新たな防衛計画の大綱 閣議決定 大型護衛艦 を「空母化」へ

科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズ。データ編です。
 

ロシアにロシア航空宇宙軍があり、戦闘機スホーイの電波妨害システムで米国のドローンや反ロシア軍を制圧したことをご存知でしょうか。ロシアのそれらのものが中国に流れているという噂を聞いています。

ちょいと、気になりましたので、取り上げます。

まずは日本国内の流れから。昨日入手できた古い順より。

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今後５年分の防衛費総額 過去最大に 「空母化」など盛り込み
2018年12月13日 5時19分　NHK

政府は、今後５年分の防衛費の総額の規模を定める、中期防衛力整備計画について、護衛艦を事実上、「空母化」する改修などを盛り込み、総額は過去最大の27兆円台半ばになる見通しです。
 

今の安全保障環境を踏まえた防衛力の水準を定める、新たな「防衛計画の大綱」の内容が固まったことを受けて、政府は、具体的な装備品から、今後５年分の防衛費の総額の規模を定める中期防衛力整備計画について、与党との間で最終的な調整を進めています。

計画には、日本周辺の太平洋海域の防衛力強化のため、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を事実上、「空母化」する改修や、これに搭載できる、短い滑走路でも離陸し、垂直に着陸できる最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Ｂの導入、それに、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備などが盛り込まれています。

こうした新たな装備に加え、これまでに調達した装備などのローンにあたる「後年度負担」もあるため、５年間で必要な防衛費の規模は、今の計画より２兆円余り増え、過去最大の27兆円台半ばになる見通しです。

このうち、Ｆ35Ｂや「イージス・アショア」などは、アメリカ政府が直接販売する、ＦＭＳ＝対外有償軍事援助で導入する方針です。

ＦＭＳをめぐっては、価格がアメリカ政府の「言い値」になりやすく、日本にとっては不利だとの指摘があることから、政府は、厳しい財政状況を踏まえ、アメリカ政府に価格を下げるよう交渉するとともに、幅広い装備品で調達改革を進め、２兆円前後の費用圧縮を目指したいとしています。

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その後、与党は事実上「空母化」で確認文書まとめ大綱案を了承しました。

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事実上「空母化」で確認文書まとめ大綱案を了承 与党
2018年12月13日 20時29分　NHK
 

新たな「防衛計画の大綱」をめぐり、与党の作業チームは自衛隊最大の護衛艦を事実上「空母化」することは「『攻撃型空母』にはあたらず、憲法上、保有を禁じられるものではない」ことを確認する文書をまとめたうえで、大綱案を了承しました。

政府は、来週18日に新たな「防衛計画の大綱」を決定する方針で、これを前に、自民・公明両党の作業チームが開かれました。

この中で、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を短距離離陸型のステルス戦闘機、Ｆ35Ｂを搭載できるよう、事実上「空母化」する改修をめぐって確認書をまとめました。

それによりますと、今回の護衛艦の改修は、日本周辺の太平洋海域などの防衛強化のため、戦闘機の運用の柔軟性を向上させることが目的で、戦闘機を構成する部隊は、この艦専属としないとしたうえで、護衛艦は「『攻撃型空母』にはあたらず、憲法上、保有を禁じられるものではない」としています。

そのうえで、作業チームは、事実上の「空母化」に向けた護衛艦の改修などを盛り込んだ大綱案を了承しました。

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翌日は公明党との合意をしました。

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護衛艦「空母化」 自公 多用途運用明記で合意
2018年12月14日 17時25分　NHK

政府・与党内で最終的な調整が進む新たな中期防衛力整備計画をめぐり、公明党から、自衛隊最大の護衛艦の事実上の「空母化」について、攻撃型空母ではないことが明確になっていないという指摘が出されたことから、自民・公明両党は、防衛目的だけでなく、災害対応など多用途に運用することを明記することで合意しました。
 

政府は、具体的な装備品から、今後５年分の防衛費の総額の規模を定める中期防＝中期防衛力整備計画をめぐり、与党との間で最終的な調整を進めています。

新たな中期防には、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修し、事実上「空母化」することが盛り込まれていて、これをめぐり、14日に開かれた公明党の常任役員会で、憲法で保有が許されない「攻撃型空母」ではないことが明確になっていないとして、了承が見送られました。

これを受けて、自民・公明両党は、中期防の文言に修正を加えることで合意し、具体的には、戦闘機を搭載するのは、警戒・監視や訓練を行う場合などで、改修後も、防衛目的だけでなく、災害対応など、多用途に運用するとしています。

政府は、文言の修正をへて、来週18日に新たな中期防を決定したいとしています。

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同日、安倍首相は「与党間合意に沿って適切に運用」と述べます。

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護衛艦「空母化」 安倍首相「与党間合意に沿って適切に運用」
2018年12月14日 20時48分

「防衛計画の大綱」に、自衛隊最大の護衛艦を改修し事実上の「空母化」することが盛り込まれることになったことを受けて、安倍総理大臣は、「攻撃型空母」にあたらないよう、運用の方法を定めた与党間の合意に沿って適切な運用に努める考えを示しました。
 

新たな「防衛計画の大綱」で、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修し、戦闘機を搭載できるようにする、事実上「空母化」することが盛り込まれることになり、政府は来週18日に決定することにしています。

これを受けて、安倍総理大臣は14日、与党の作業チームと総理大臣官邸で面会しました。

この中で、作業チームの座長を務める小野寺前防衛大臣は、事実上の「空母化」をめぐり、与党間で、憲法で保有が禁じられている「攻撃型空母」にあたらないよう、運用の方法をめぐって合意した確認書を手渡しました。

これに対し、安倍総理大臣は「しっかりと受け止め、防衛大綱作りを進めたい。文書で確認したことを踏まえ運用していきたい」と述べ、与党間の合意に沿って適切な運用に努める考えを示しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「多用途運用護衛艦」という名称について、より短い名称を検討する考えを示しました。
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それから4日空きまして、18日。閣議決定へと運びます。

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新たな「防衛計画の大綱」 きょう閣議決定へ
2018年12月18日 4時47分　NHK

新たな「防衛計画の大綱」が18日に閣議で決定されます。海洋進出を強める中国を念頭に、今後５年で大型護衛艦を改修して事実上空母化し、離着陸可能なステルス戦闘機を導入する方針などが盛り込まれる見通しです。
 

防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」と今後５年間の「中期防衛力整備計画」について、政府は18日の閣議で決定することにしています。

この中では、海洋進出を強める中国を念頭に、太平洋の防衛力強化のため、大型護衛艦「いずも」を今後５年で改修して事実上空母化し、離着陸可能な最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Ｂを導入する方針が盛り込まれる見通しです。

また、従来の陸・海・空だけでなく、宇宙やサイバー空間の防衛力も強化するため、宇宙の専門部隊の創設や、サイバー防衛部隊の拡充によって「サイバー反撃能力」を保持することも明記される見通しとなっています。

向こう５年間で必要な防衛費の規模は27兆円台半ばと、過去最高になるものとみられ、防衛省としては、コストの削減によって２兆円の費用の圧縮を目指す方針です。

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そして、同日、閣議決定しました。

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新たな防衛計画の大綱 閣議決定 大型護衛艦 を「空母化」へ
2018年12月18日 17時52分　NHK

新たな「防衛計画の大綱」などが閣議決定され、今後５年で大型護衛艦を改修して事実上、空母化し、離着陸可能なステルス戦闘機Ｆ35Ｂを導入して搭載する方針や、宇宙・サイバー空間といった新たな領域での防衛力強化などが盛り込まれました。向こう５年で必要な防衛費の規模は27兆4700億円程度と過去最高になります。
 

政府は「防衛計画の大綱」と今後５年間の「中期防衛力整備計画」を18日、閣議決定しました。

それによりますと、日本を取り巻く安全保障環境について、中国が、海上・航空戦力を中心に軍事力を急速に強化し、宇宙やサイバー空間でも優位に立つことを目指しているほか、北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威も本質的には変化していないなどとして、格段に速いスピードで厳しさを増していると指摘しています。

このため日本は、従来の陸・海・空だけでなく、新たな領域の宇宙やサイバー空間にも対応して戦略的に活動する「多次元統合防衛力」を構築するとして、宇宙の専門部隊の創設や、サイバー防衛隊の拡充で「サイバー反撃能力」を保持することが明記されました。

そのうえで、日本周辺の太平洋の防衛力強化のため、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修し、自衛隊として初めて、事実上、空母化して、新たに導入する離着陸可能な最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35Ｂを搭載する方針が盛り込まれました。

「専守防衛を逸脱するおそれがある」という批判を踏まえ、Ｆ35Ｂの部隊は常時搭載はせず、緊急時や訓練の際など必要な場合に運用し、憲法で保有が許されない「攻撃型空母」ではないことを明確にするとしています。

Ｆ35については、18日の閣議で、旧型の戦闘機およそ100機の後継として、Ｆ35Ｂを42機、すでに配備が始まっているＦ35Ａを追加で63機、合わせて105機を順次、導入することが了解されました。

向こう５年で必要な防衛費の規模は27兆4700億円程度と過去最高になり、防衛省としてはコスト削減によって２兆円の費用の圧縮を目指す方針です。
 

■空母 専守防衛の観点で日本は保有せず
 

空母は「航空母艦」の略称で、航空機を搭載し海上で航空基地の役割を果たす艦艇です。滑走路となる艦首から艦尾までが平らな「全通甲板」が特徴です。

アメリカ海軍がほかの艦艇とともに編成する「空母打撃群」は、世界に展開するアメリカの軍事力の象徴的な存在でもあります。

日本ではかつて旧海軍が保有していましたが、戦後、自衛隊は、専守防衛の観点やアメリカ軍との役割分担、さらに周辺国への配慮もあり、保有してきませんでした。

今回、政府が事実上「空母化」するのは、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」と、同じ型の「かが」です。

いずれも全長248ｍで、空母のような甲板を備え、敵の潜水艦を警戒監視するヘリコプターを最大14機搭載することができます。

「空母化」した護衛艦には最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Ｂを搭載する方針です。

Ｆ35Ｂは空母のように短い滑走路でも、離陸し垂直に着陸できるのが特徴で、国内ではアメリカ海兵隊が山口県の岩国基地に配備しています。

実際に運用するには、戦闘機のエンジンが発する高熱に甲板が耐えられるよう改修する必要があります。

政府は今後５年で少なくとも護衛艦１隻を改修する方針で、改修後はＦ35Ｂを10機程度搭載できる見込みです。

Ｆ35Ｂは今後42機導入する方針で、このうちこの５年で18機導入する計画となっています。
 

■背景は「日本周辺に迫る中国」
 

政府が事実上の空母化を決めた背景には、海洋進出を強める中国の存在があります。

2012年、初めての空母を就役させた中国は今後も空母の数を増やす計画で、海軍や空軍の装備を増強し、沖縄から台湾にかけての「第１列島線」を越えて、日本周辺の太平洋海域でも軍事活動を活発化させています。

こうした動きを念頭に、政府は南西諸島や日本周辺の太平洋海域の防衛強化のため、離島の航空基地が損害を受けた場合などに代わりの滑走路となるよう、事実上の空母化を行う方針です。

その運用にあたっては「常に戦闘機を搭載することはなく、憲法上許されない『攻撃型空母』ではない。他国を壊滅的に破壊するような脅威を与えることにはならない」としています。
 

■北朝鮮・中国を意識
 

今回の大綱の見直しは、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、情勢が緊迫化しているさなか、去年８月、安倍総理大臣が内閣改造の際に指示して議論が始まりました。

その後、ことし６月、初めての米朝首脳会談が行われて以降、ミサイルの発射は沈静化していますが、政府は、現在も北朝鮮の核やミサイルの廃棄が具体的に進展しておらず、その脅威は本質的に変化していないとしています。

さらに、中国が海洋進出を強め、海上・航空戦力を中心に軍事力を急速に強化していることに加えて、宇宙やサイバー空間などの新たな領域での防衛力の構築を急ぐ必要があるとして、こうした安全保障上の変化に対応できる防衛力整備の在り方を検討することになりました。
 

■空母以外の新たな装備と編成
 

事実上の空母化の関連を除く、向こう５年間の自衛隊の新たな装備や編成です。

▽陸上自衛隊
北朝鮮の弾道ミサイル対策として、秋田市と山口県萩市に配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を担当する部隊を新設するほか、島しょ防衛強化のため、射程が数百キロの「滑空弾」の開発を進めます。

▽海上自衛隊
機雷除去もできる新型の護衛艦を10隻導入し部隊を新設するほか、海の中で警戒・監視に当たる無人潜水機を配備します。

▽航空自衛隊
宇宙の専門部隊を100人規模で新設して人工衛星や地上レーダーによる監視を強化し、相手の情報通信を妨害する能力を構築するほか、すでに三沢基地で配備が始まっている最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Ａを27機導入するとしています。

また2030年代に退役が始まるＦ２戦闘機92機の後継機について「国際協力を視野にわが国主導の開発に早期に着手する」としています。

また陸・海・空の自衛隊にまたがる任務を行う「共同部隊」として、サイバー防衛隊を今の150人から500人体制に拡充し、「サイバー反撃能力」を保持することや、島しょ防衛強化のため、中型や小型の輸送艦による海上輸送部隊を新たに設けることにしています。
 

■防衛大綱 ５年ぶりの策定
 

「防衛計画の大綱」、いわゆる「防衛大綱」は日本の防衛力整備の指針です。

昭和51年以降、日本を取り巻く安全保障環境や世界の軍事情勢の変化を踏まえて過去５回、策定されています。

今回は平成25年以来５年ぶり６回目の策定となり、今後10年程度の期間を念頭に、防衛力の在り方や保有すべき水準を規定しています。

また「中期防衛力整備計画」、いわゆる「中期防」は、「防衛大綱」に基づいて具体的な装備品の整備の規模や防衛費の総額などを定めるもので、５年ごとに決定されます。

今回の「中期防」は来年度、2019年度から2023年度までの５年間の計画となります。
 

■防衛大綱の変遷
 

「防衛計画の大綱」が初めて策定されたのは40年余り前の昭和51年です。

東西冷戦の中、日本が力の空白となって不安定要因とならないよう、必要最小限度の防衛力を保有する「基盤的防衛力」という考え方が示されました。

この時の大綱は平成７年まで19年間改定されませんでした。

平成16年の大綱では、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、新たな脅威に対応する必要性が強調されました。

平成25年に策定された前回の大綱では、第二次安倍政権が前の民主党政権時の平成22年に策定された大綱を見直し、新たな考え方として、陸海空の自衛隊の統合運用などを重視した「統合機動防衛力」を示しました。
 

■官房長官「憲法上許される必要最小限の範囲」
 

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「今回の大綱の見直しは、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿、そして数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を国民と国際社会に示すものとして非常に意義がある。国民の理解を得られるよう、国会における議論などを通じて丁寧に説明していきたい」と述べました。

また、記者団が「護衛艦『いずも』を事実上空母化するのは憲法違反だとの指摘が出ているが」と質問したのに対し、「今回の措置は、太平洋側などにおけるわが国の防空体制を強化するとともに、戦闘機に緊急事態が発生した場合にパイロットの安全を確保するためのものであり、憲法上許される必要最小限度の実力の範囲にとどまると考えている」と述べました。
 

■防衛相「戦闘機を常時搭載ではない」
 

岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「中国の東シナ海や南シナ海での活発な活動がこういったスピードで進んでくるとは想定していなかった。こうした速いスピードでの安全保障環境の変化に対応するため、この段階で大綱を見直す必要があった」と述べました。

記者団が「事実上の空母化は専守防衛を逸脱するという懸念がある」と質問したのに対し、岩屋大臣は「戦闘機を常時搭載する使い方ではなく、今後ともヘリコプターを載せての哨戒活動、場合によっては医療、輸送にも使用し、必要な場合にのみ戦闘機を運用する。こうした多用途の護衛艦としての運用のしかたは専守防衛の範囲内だ。ただ、装備の能力だけをもって専守防衛の範囲かどうか判断するのは、なかなか難しい」と述べました。

また、岩屋大臣は「共同訓練の際、アメリカ軍の航空機が離着陸することはあり得る。わが国の有事などの場合は、当然、日米が持つ能力を使って危機を回避するために装備を活用し合うことになる」と述べました。
 

■公明 山口代表 専守防衛を外れず
 

公明党の山口代表は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、「与党で入念に議論を重ね、専守防衛や憲法との関係をきちんと整理し、財政的にも一定の抑制をかけながらまとめられたことを確認した」と述べました。

そのうえで、山口氏は「日本を取り巻く安全保障環境は変わりつつあり、対応できる防衛力を整備していく必要があるが、憲法や専守防衛の方針に外れるようなことがあってはならない。防衛費を可能なかぎり国民に説明できるようにすることも大事で、公明党がチェックする役割を果たせた」と述べました。
 

■立民 枝野代表「国会開いて説明を」
 

立憲民主党の枝野代表は、党の常任幹事会で、「いまなぜ、ここまで必要なのか、全く説明がつかず、多々、問題が含まれている中身だ。これだけ大きな話を決めたなら、当然、閉会中でも国会を開いて具体的な質疑をしなければならない。政府は、議論から逃げたい姿勢が、ますます強くなっているが、よい中身であるならば、堂々と国会を開いて説明するよう求めていきたい」と述べました。

■国民 玉木代表「疑念を感じる中身」
 

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「護衛艦の空母化などの実際の運用がどうなるのか、具体的に縛るものがないので、従来の専守防衛を逸脱する疑念が拭い切れない。高齢化が進む中で、財政がより硬直化し、本当に、こうした防衛整備が将来にわたって安定的にできるのかにも疑念を感じる中身だ。政府は説明不足で、国民の多くも疑念を持っていると思うので、早く国会を開いて説明を求めたい」と述べました。
 

■共産 小池書記局長「危険な計画 撤回求めたい」
 

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「５年間で27兆円を超える軍事費を投入する大軍拡計画だ。最大の問題は、『いずも』の事実上の空母化や、長距離巡航ミサイルの導入だ。これまで、政府は、『攻撃型の兵器や空母は、自衛のための最小限度の範囲を超えるので、憲法上許されない』と言ってきたが、専守防衛の建て前を投げ捨てて、文字どおり、海外で戦争できる軍隊に変貌する計画で、絶対に許すことはできない。時代錯誤の危険な計画に厳しく反対し、撤回を強く求めたい」と述べました。

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この後、時論公論で、この件が取り上げられ、ロシアが反ロシア軍に妨害電波システムを使い圧倒的な勝利をロシアが挙げたことを取り上げていました。

■「Ｆ３５と『空母』～問われる専守防衛～」（時論公論） 2018年12月18日 (火) 増田 剛 解説委員

今日になると記事が上がってきましたが、その時講義された詳細は載せられていません。中国がロケットで衛星を爆破して攪乱させる危険性も述べていました。

ロシアから電波妨害システムを入手捨ている可能性もあり得ます。今回の防衛計画で、果たして危機を阻止できるでしょうか？

暴走はないと、今の規定で断言できますでしょうか？

中国は即座に、防衛大綱に「強烈な不満」と示してきました。これは、明日取り上げます。

※多忙につき、相変わらずブログでの対応が遅れていますことを、心からお詫び申し上げます。これからまわります。恒例のネイチャーは、遅くなります。申し訳ございません。