平成２８年熊本地震における聴覚障害者に関する情報まとめ

平成２８年熊本地震における聴覚障害者に関する情報まとめ

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26May
- タブレット使い熊本の聴覚障害者を支援
  熊本地震で被災した聴覚に障害がある人たちに役立ててもらおうと、タブレット端末を使った支援サービスの講習会が熊本市で開かれました。このサービスは、東京の公益財団法人、日本財団が行っていて、聴覚に障害がある人が、タブレット端末の画面を通じて手話の通訳者に手話や文字で内容を伝え、通訳者が代わりに相手先に電話をかけて意志の疎通を手助けするものです。２４日は、熊本市内で被災し聴覚に障害のある男女９人が市内の福祉センターに集まり、日本財団の担当者からタブレット端末の使い方を学びました。そして、タブレット端末でつながった手話の通訳者を通じて離れた家族と連絡を取り、最近の生活ぶりなどを報告していました。参加した熊本市内に住む安村敏男さん（７８）は「今まで連絡手段はメールだけだったので、とても便利です」と話していました。NHKより引用http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010533681000.h
15May
- 【医療・福祉・保育】被災者向け情報（5月13日掲載）
  【医療・福祉・保育】被災者向け情報（5月13日掲載）〈★医療機関〉各医師会がホームページに開設医療機関を掲載。熊本地域医療センターの休日夜間急患センター＝０９６（３６４）９９９９＝は内科・小児科・外科の診療。平日・土曜は午後６時～翌朝午前８時、日曜は午前８時～翌朝午前８時。〈★保険証紛失、診察料支払い〉保険証を紛失の場合、医療機関に申し出れば保険診療が受けられる。７月末まで、自己負担分や薬代、介護サービス利用料支払いの猶予、免除の措置も。県健康福祉部国保・高齢者医療課＝０９６（３３３）２２２１。〈★乳幼児健診〉避難した被災者は居住地以外の市町村で乳幼児健診が可能。県健康福祉部子ども未来課＝０９６（３３３）２２０９。〈★認知症相談窓口〉県の「認知症ほっとコール」＝０９６（３５５）１７５５＝は５月中、休まず受け付け。午前９時～午後６時。〈★発達障害児・者の支援〉県内３カ所の発達障がい者支援センターは被災した発達障害児・者や家族の相談に応じている。北部（大津町）＝０９６（２９３）８１８９▽南部（八代市）＝０９６５（６２）８８３９▽熊本市＝０９６（３６６）１９１９。〈★心と健康の相談ダイヤル〉独立行政法人労働者健康安全機構が開設。「心の相談ダイヤル」（平日午前１０時～午後５時）＝（０１２０）７８３７２８▽「健康相談ダイヤル」（月水金の午後１～５時）＝（０１２０）０２１５０６。〈★手話通訳派遣〉県ろう者福祉協会は聴覚障害の被災者支援のため、手話通訳者や要約筆記者を派遣。ファクス＝０９６（３８４）５９３７。電話＝０９６（３８３）５５８７。〈★児童臨時預かり保育〉【熊本市】１４日まで、市内９保育所で受け入れ。市保育幼稚園課＝０９６（３２８）２５６８。西日本新聞より引用http://www.nishinippon.co.jp/nnp/for_earthquake_victim_useful/article/244923
- 熊本地震被災地を歩く　障害者、遅れる支援　長期化する避難生活、心労絶えず　／島根
  熊本地震被災地を歩く　障害者、遅れる支援　長期化する避難生活、心労絶えず　／島根毎日新聞2016年5月15日　地方版　最大震度７を２回観測し、甚大な被害を出した熊本地震。最初の地震発生から６日後の４月２０日から熊本県に取材に入り、２０人の死者が出た益城町などを歩いた。余震が続き、被災者は避難所や車中泊で長期化する避難生活に耐えていた。特に、支援が遅れがちな障害者とその家族は心労が絶えないように感じた。取材した６日間を報告する。【藤田愛夏】　道にせり出した全壊家屋、所々隆起した道路を抜けて、２０日、益城町に車で到着した。指定避難所だった町総合体育館はメインアリーナが損壊したため、施設内の部屋や通路に所狭しと毛布や段ボールが広げられ、避難者で一杯だった。　大型施設や避難所の小学校でも車中泊をする人たちの姿が多く見られた。目立ったのは余震を怖がる子どものいる家族だった。４歳の長男に発達障害があり、妻（３７）と小学３年の長女と避難所前で車中泊をしているという男性（３７）もいた。　男性は「慣れない環境だと怖がるので避難所や自衛隊が設営した入浴場は利用できない」。車中泊を始めて１０日ほどがたつが勤務先の再開のメドも立たず、家計の心配も募らせていた。　自宅前で車中泊の家族もいた。野口哲子さん（７４）は知的障害のある次女の圭子さん（４５）と、足にまひがある夫の寿信さん（８３）の３人家族。圭子さんは大勢の人がいると、パニックになり、圭子さんの車いすは混み合う場所ではスペースを取るかもしれない。だから「自分たちだけ特別扱いしてもらうのは申し訳ない」と避難所に入るのをためらったという。　水や食料、日用品は哲子さんが避難所などで確保する。夜、車の座席で眠れるのが４時間程度で、エコノミークラス症候群も懸念された。人けのない夜を３人で過ごすのは心細いだろう。　避難所では被災した障害者の支援ボランティアとも出会った。岐阜県からきた男性は目が不自由な人を探していた。慣れない避難所でトイレに行く際の介助などが必要だという。　「熊本県難聴者中途失聴者協会」の相談役、宮本隆安さん（５７）は避難所を回って耳が不自由な人へのサポートを呼びかけていた。自身も難聴がある被災者の一人だ。宮本さんは「難聴は外見ではわかりにくい。避難所のアナウンスや、リアルタイムの情報が分からないなど苦労しているはず。周囲の人は筆談や掲示板を活用してほしい」と訴えた。　現地では、被災した障害者らに行政の支援が十分に届いていないように感じた。だがそういった人にこそ支援が必要だろう。では、どう幅広い支援の体制をつくっていくのか。記者としてできることがあるはずだ。そう自分の心に刻んでいる。毎日新聞より引用http://mainichi.jp/articles/20160515/ddl/k32/040/305000c
12May
- 熊本地震文字と手話で伝えたい　聴覚障害者支える動画サイト
  熊本地震文字と手話で伝えたい　聴覚障害者支える動画サイト毎日新聞2016年5月11日　西部夕刊　熊本地震で被災した聴覚障害者に役立ててもらおうと、山形県の聴覚障害者支援団体「ＨＡＰＵＮＥ」（ハプネ）の佐藤万美（まみ）代表（３９）が被災者向けの支援物資などの情報を手話と文章で伝える動画サイトを開設した。自身も聴覚障害がある佐藤さんは「必要な情報が入らずに苦しんでいる聴覚障害者への理解を深めてほしい」と呼び掛ける。　佐藤さんは２０１１年３月に東京で東日本大震災を経験した時、テレビ映像に字幕の被害情報が流れないことに気付いた。宮城県で被災した聴覚障害がある友人からも「自治体の配給情報は音声で伝えるだけで、よく分からない。とても不安だ」と連絡があり、インターネット上で被災地の情報を集めては友人に伝えた。　聴覚障害者でつくる一般財団法人「全日本ろうあ連盟」（東京都新宿区）によると、災害のたびに国やテレビ局に対し、字幕と手話通訳を要請しているが、熊本地震でも十分とはいえない状況だという。　そこで佐藤さんは「これまでの災害の教訓を生かすには、当事者がアクションを起こすことが大切だ」と思い立ち、仲間とともに地震発生４日後の４月１８日にサイトを開設。支援物資の情報を掲載している他、医師の助言を得て製作したエコノミークラス症候群の予防法などを手話で伝える動画を流している。　熊本市東区の聴覚障害者の女性（３９）は「障害者の中には文字が読めない人もいる。サイトの動画は手話もあって分かりやすい。サイトを知らない障害者に一人でも多く伝えたい」と話す。　佐藤さんは「耳が聞こえない人にとって、災害時に情報が得られないと、命を守れないことに直結することもある。互いに助け合える社会になってほしい」と呼び掛ける。詳しくは「ろう者・難聴者・中途失聴者のための震災情報サイト」。【生野貴紀】毎日新聞より引用http://mainichi.jp/articles/20160511/ddg/041/040/007000c
08May
- 熊本地震被災者支援のため手話通訳士を派遣します
  熊本地震被災者支援のため手話通訳士を派遣します聴覚障害者は、見ただけではわかりにくい障害であるため、避難所等においては、情報取得や他者とのコミュニケーションが困難な状況となり、災害時には、特に支援の必要性が高くなります。このため、熊本市からの要請に基づき、聴覚障害者への避難所等における情報・コミュニケーション支援のため、手話通訳士1名を5月8日（日曜日）から熊本市に派遣します。 ●派遣の要請5月2日14時に熊本市から熊本地震聴覚障害者救援対策本部（事務局：長崎県聴覚障害者情報センター内※）を通じて派遣要請があったもの。 ●業務の内容熊本市内の区役所での窓口対応、各避難所での窓口対応●派遣の期間5月8日（日曜日）から13日（金曜日●派遣者太田裕之氏（手話通訳士・公益社団法人香川県聴覚障害者協会常務理事）本来ならば、被災県・市から派遣元都道府県等との間で派遣依頼、連絡・調整マッチングが行われるが、被災県・市の事務負担の軽減を図るため、熊本県聴覚障害者情報提供センター内の聴覚障害者救援中央本部と連携しながら長崎県聴覚障害者情報センターが連絡・調整等を行っている。香川県庁ホームページより引用http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir1/dir1_4/dir1_4_7/wjxry0160506160854.shtml
07May
- ろう者・難聴者・中途失聴者のための震災情報サイト
  ろう者・難聴者・中途失聴者のための震災情報サイトhttp://deaflife.wix.com/deaf-zisinzyoho手話による説明と文章による説明で聴覚障害を持つ人に伝わりやすい形にしている為、聴覚障害者にとっては見やすい形になっていて、お勧めできます。
04May
- 【グローバルアイ】熊本地震と災害弱者＝韓国
  【グローバルアイ】熊本地震と災害弱者＝韓国先月１７日夜、熊本市のホテル８階の部屋。「緊急地震速報が出ました。強い揺れに警戒が必要です」。被害現場を取材した後、しばらく横になって休もうとした瞬間、ＮＨＫのアナウンサーの声を聞いて起き上がった。前日にマグニチュード７．３の２回目の強震を経験し、一日に１００回ほど余震が発生していたが、強い地震波が感知されたというニュースには恐怖を感じた。階段で１階まで急いで下りていった。路上に出て一息つく間も地震は続いた。自ら避難できて幸いだと感じたのは翌日だった。２度の強震で大きな被害が発生した益城町の小学校。３年前からパーキンソン病のため車椅子を使用している岡田久仁男さん（８６）は２階の教室で過ごしていた。２日前に小学校に到着したが、１階はすでに場所がなかった。眠れずに夜を明かした後、床ずれが悪化した。エレベーターがないため５５歳の息子が岡田さんを背負って階段を行き来した。後に到着した他の障害者と高齢者も先着順の原則に基づいて２階に行った。３０代の視覚障害者夫婦はマグニチュード６．５の最初の地震で家が崩壊したため、駐車場に毛布を敷いて２日間過ごした。当初は近所の人が食事を用意してくれたが、２回目の強震後に雨まで降ると、みんな去っていった。障害者の友達もどこに行ったのか分からず右往左往した。情報をたどりながらなんとか避難所を探すことができた。救援物資を受けるために列に並んでいた５０代の聴覚障害者男性は「一般の人たちの間に入って水や食べ物を受けようとしても案内放送を聞けないので困難が多い」と語った。障害者と高齢者、妊婦など自力で避難できない災害弱者が地震被害現場で苦労しながら毎日を過ごしている。東日本大震災を経験した後、日本政府は２０１３年に災害対策基本法を改正した。自治団体が災害弱者を事前に把握して名簿を作成し、誰がどう助けるか具体的なマニュアルを備えることにした。看護師と福祉士の保護を受けることができる福祉避難所の指定も義務づけた。２０１４年１０月の内閣府の調査によると、全国７９１カ所の自治団体が病院・高齢者施設・福祉センターなど７６４７カ所の施設と協定を結んだ。熊本市も１７００人を収容できる１７６カ所の施設を福祉避難所に指定した。しかしマニュアルは実際の地震現場で機能しなかった。災害・災難管理強国だが、予期しなかった２次強震で被害が大きく増えると、日本の公務員は慌てた。初期の１０日間、熊本市福祉避難所の入所者は１０４人にすぎなかった。全国８０歳以上の高齢者が１０００万人を超えるなど災害弱者が増えている状況で準備が十分でないという指摘が出ている。韓国国民安全処も１月、災害救護法を改正した。救護の死角地帯解消とインフラ構築が骨子だ。災害弱者のために法とマニュアルは確実に準備しなければいけない。ただし必要な時に作動しなければ意味がない。徹底した事前準備と点検がさらに重要であることを熊本地震は見せている。イ・ジョンホン東京特派員中央日報より引用http://japanese.joins.com/article/254/215254.html
03May
- 被災の障害者支えて
  被災の障害者支えて2016年05月03日 11時08分　大規模災害時は自力での避難生活が難しい障害者。熊本地震では、介護などが必要な被災者向けの「福祉避難所」が足りず一般避難所で過ごす人や、周囲に遠慮して避難所に行かない人もいる。障害者を支えるにはどんな配慮が必要か。当事者団体や相談機関などへの取材を基にまとめた。　◆肢体不自由　応急担架作る　ぬれたコンクリートや砂の上は義足やつえが滑りやすい。注意して誘導する。　車いすを押す際、段差は前輪、後輪を片側ずつ持ち上げて越える。上りは前、下りは後ろを向かせ、ゆっくり進む。坂も同様の向きで。階段は２、３人で持ち上げる。車いすが使えない場面では幅広いひもなどで背負う。毛布やシーツなどで作る応急担架＝イラスト＝は、けが人や高齢者の運搬にも有効だ。　車いすや両松葉づえを使う人がいる避難所では幅８０センチ以上の通路を確保。食料や水はできるだけ本人の所まで運ぶ。　◆視覚障害　生活は壁側で　声掛けは正面から。誘導は押したり引っ張ったりせずに、肘を貸して半歩前を歩く。段差や障害物は手前で一度止まり、上りか下りかなどを具体的に伝える。　壁があると方向をつかみやすい。避難所の生活場所はできるだけ壁側に。屋外の仮設トイレは、移動しやすいように順路をロープなどで示す。文字だけの情報提供も多いので、音声でも繰り返し知らせるようにする。　盲導犬などの補助犬と使用者が引き離されないよう配慮する。許可なく補助犬に食べ物を与えたり、触れたりしない。　◆聴覚障害　文字で伝えて　行方不明の聴覚障害者を捜すときは懐中電灯などの光で照らすと、物をたたいたり、笛を鳴らしたりして応えられる。　避難所では、炊き出しなどの重要な情報は大きく、分かりやすい内容で文字で掲示する。音声放送などがあったときは紙や手のひらに書いて伝える。助けが必要な障害者や高齢者、手話や要約筆記ができる人は、目印として腕章やベストを着用するとよい。　聴覚障害者の意思伝達の方法は個々で異なり、手話や文字、身ぶり、口の動きを読むなどの方法があると知っておこう。近づくときは相手の視界に入るか、軽く触れて合図して。　◆精神障害　冷静に接する　「つらかったね」と話を聞くだけでも不安が軽減される。混乱して大声が出る、状況に合わない行動をするといったことがあっても怒らず冷静な態度で接し、分かりやすい言葉で必要な情報を伝える。家族が「迷惑を掛けるから」と避難所に行くことをためらうケースもあるので「一緒に行こう」と声を掛ける。　◆発達障害、知的障害　具体的指示を　本人がけがや痛み、体調不良に気づかなかったり、伝えられなかったりすることがあるので、丁寧な観察と聞き取りを心掛ける。　視覚的な刺激に強く反応する特性があれば、避難所のスペースを段ボールなどで間仕切りすると落ち着く。指示を伝えるときは、してほしいことを具体的に。「そっちへ行っては駄目」ではなく、「このシートに座ってください」と言うようにする。　避難所でもできるだけ安定した生活リズムで過ごせるように、当面の新しい日課を提案する。空いた時間にするパズルやゲームなどがあれば役に立つ。　発達障害者に関する支援の情報は「発達障害情報・支援センター」（埼玉県）のホームページhttp://www.rehab.go.jp/ddis/内の「災害時の発達障害児・者支援について」というページに詳しく載っている。＝2016/05/03付西日本新聞朝刊＝西日本新聞より引用http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/242947
02May
- 熊本地震　被災者に寄り添う
  熊本地震　被災者に寄り添う公明議員手記災害弱者支援に課題。福祉避難所の充実急ぐ橋本　隆一　熊本・八代市議4月16日の本震以降、自主避難する方が増える中で、障がいのある方や、そのご家族から数多くの電話をいただきました。自閉症のお子さんを抱える母親からは「子どもがパニック状態になって避難所にいられない。福祉避難所を設置してほしい」との要望を受けました。市に問い合わせると、「市が協定を結んでいる福祉施設がある」とのこと。しかし、福祉施設に避難者を受け入れる余裕はなく、多くの方が車中での避難生活を選択せざるを得ない状況でした。また、避難所での聴覚障がい者の意思疎通を助けるため、知り合いの手話サークルの会長と連携して手話通訳を派遣するなどの対応にも奔走しました。今回の震災で、災害弱者に対する支援体制の弱さが浮き彫りになりました。これを契機に、災害弱者を守るネットワークの構築を全力で推進していきます。公明党より引用https://www.komei.or.jp/news/detail/20160502_19902
28Apr
- 主張障害者差別解消法施行は第一歩、さらなる拡充を
  主張障害者差別解消法施行は第一歩、さらなる拡充を　障害者差別解消法が今月施行されました。障害者の社会参加を促し障害の有無で分け隔てされず、ともに生きることのできる社会の実現をめざす土台の一つとなる法律です。「差別」の定義が明確でないなど不十分さはありますが、障害者差別をなくす目的の法律が施行されたのは、重要な一歩です。施行を踏まえ障害者施策の拡充をすすめることが必要です。社会的障壁なくすために　障害者差別解消法は２０１３年、全会一致で成立しました。障害者権利条約の批准（１４年１月）に向けた国内法整備の一環です｡対象は､障害者手帳を持つ人だけでなく、心身に障害があり障害や社会的障壁により、日常生活などに制限を受けている人です。慢性疾患患者なども含まれます。　同法は、国、自治体、民間事業者が、障害のある人に対して正当な理由もなく、障害を理由として差別すること（不当な差別的取扱い）を禁止します。例えば、席が空いているのに、混雑する時間帯だからと、車いす利用者の入店を断ることをしてはなりません。　また同法は「合理的配慮の提供」を国、自治体、民間事業者に求めています。「合理的配慮の提供」とは、視覚障害者が試験を受けるときは点字で行うことや、聴覚障害者が参加する会議には手話通訳を配置することなど、障害者が障害のない人と同じことができるように、それぞれの障害に応じて行うことをいいます。法律では、提供側の過重負担にならない範囲で障害者の要望に応じることを求めていますが、国と自治体は法的義務としたのに、民間事業者は努力義務にとどめました。社会的障壁を取り除き、障害者の能力を発揮できるようにするには、「努力」だけでは限界があります｡民間にも法的義務が必要です｡　「差別」の定義もあいまいです。国や自治体が策定したガイドラインも「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の提供」の具体例を示しているだけです。なにが社会的障壁にあたるかについては、障害者に「意思表明」を求めるとしていますが、意思表明が困難な障害者は少なくありません。障害者が差別を受けたときに相談する窓口や救済の仕組みも、同法で位置づいていません。差別された人は自治体の障害福祉課や相談センターなどに行くことが想定されていますが、関係機関との連携・調整が適切に行われるかどうか不明確です。相談と救済の機能を果たす機関の設置こそが求められます。　障害者の社会参加には、社会的障壁を取り除く障害者差別解消法と、障害者の暮らしを支える福祉施策が「車の両輪」になることが不可欠です。政府は「応益負担」を強いる障害者自立支援法に代わる障害者総合支援法を制定しましたが、障害者の社会参加を促進させる法律ではありません。障害者の声に応えた改正こそ必要です。被災地での保障が急務　熊本地震の被災地では、福祉避難所の確保や受け入れの遅れなど障害者の状況は深刻です。障害者団体は、正確な情報がいきわたるように緊急災害時のテレビなどに字幕や手話通訳をつけることなどを要望しています。差別解消法にもとづく対策は被災地で急務です。震災のなかで障害者が取り残され、生存や権利が侵害されることは絶対にあってはなりません。しんぶん赤旗より引用http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-25/2016042501_05_1.html
- 障害者支える組織発足　熊本県内の団体が結集
  障害者支える組織発足　熊本県内の団体が結集　熊本県内の障害者団体が集まり、熊本地震で被災した障害者を支援する「被災地障害者センターくまもと」を設立した。東日本大震災の被災地で支援活動に取り組んできた全国組織「日本障害フォーラム」（ＪＤＦ）と連携して活動する方向で、熊本市で２５日に初会合を開く。センターは２０日に発足。身体、精神、知的、視覚、聴覚、発達などさまざまな障害者団体や家族会、研究者たち約２０団体・個人が参加している。避難所にいる障害者のほか、自宅にとどまっている障害者を探して被災による影響を掘り起こし、対応する。　具体的には各団体で情報を共有し、食料など支援物資を届けたり、家の片付けを手伝ったりする。また、被災者の要望を聞き取って行政に声を届けるほか、専門知識のあるボランティアの参加を呼び掛け、資金提供も募る。　センターによると、避難所ではトイレに行ったり、食料配布の行列に並んだりすることが難しい障害者が多い。介助の人手が足りずに放置され、自宅に戻る人もいる。各地に福祉避難所は設けられているが、交通手段がなかったり、付き添いがいないと断られたりするケースもあるという。　会長に就任した「くまもと障害者労働センター」の倉田哲也代表は「ＪＤＦと連携して東日本大震災での支援のノウハウを学びつつ、熊本の事情に合わせた態勢を築き、横のつながりで被災者を支えたい」と話した。同センター＝０９６（２３４）７７２８。＝2016/04/25付西日本新聞朝刊＝西日本新聞より引用http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/241065
27Apr
- 聴覚障害者を孤立させない　熊本地震、避難所の連絡体制
  聴覚障害者を孤立させない　熊本地震、避難所の連絡体制　地震が相次ぐ熊本県の避難所で聴覚障害者への対応が課題となっている。聴覚障害者は館内アナウンスなどを聞き取れず重要な連絡を逃しやすい一方で、周囲が気づかず対応が後回しになって避難所で孤立する恐れもある。関係者は「避難所で大事な連絡をする際は文字情報を多く使うなどの配慮をしてほしい」と話している。　「お耳の悪い方はいらっしゃいませんか」。避難所となっている熊本県菊陽町の小学校。熊本市の公務員、後藤香織さん（40）が筆談用のホワイトボードを手に、被災者一人ひとりに声をかけていく。　後藤さんが所属する「熊本県難聴者中途失聴者協会」（熊本市）は18日から避難所を巡回し、避難中の聴覚障害者に手話通訳の無料サービスを紹介するなどしている。後藤さんは「掲示板が十分に活用されていない避難所もあり、重要な情報から取り残されている聴覚障害者は多い」と話す。　熊本県によると、障害者手帳を持っている聴覚障害者は県内に約9600人（昨年３月末時点）。耳が遠くなっても手帳の交付を受けない高齢者なども含めれば、聴覚に関する「災害弱者」はさらに多いとみられる。　福祉避難所に指定されている「熊本県身体障がい者福祉センター」（熊本市）には５人の聴覚障害者が身を寄せる。同市東区の安村敏男さん（78）は16日の「本震」後、近くの避難所で数日過ごしたが、食料や生活物資をどこで受け取れるのか分からず「黙って耐え忍んでいた」という。　21日に妻の兼子さん（81）と同センターに移り、ようやく県外の親族に安否を伝えることができた。「避難所では話しかけてくれる人もおらず、心細かった」と振り返る。　聴覚障害者が避難所に行くことをためらい、支援が行き届かないケースもある。３年前に聴力を失った同市中央区の本田ゆかりさん（50）は「自分だけが大変なわけじゃないから」と避難所に行かず、自宅近くに止めた車中で寝泊まりを続けている。本震後数日は自宅にあったお菓子だけで過ごしたという。　九州聴覚障害者団体連合会の松永朗理事長（78）は「避難が長期化すれば、体調変化を周囲に伝えにくい聴覚障害者の健康面も心配だ。手話通訳者を避難所に配置したり、福祉避難所を紹介したりするなど早急な対応が必要だ」と話している。日本経済新聞より引用http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00150150X20C16A4CC0000/
- 熊本聾学校は５月６日まで休校が確定しました。
  これで４月１５日から５月６日までの約３週間の休校が確定する事になりました。
- 熊本県を中心に発生した地震に関する緊急災害放送を行いました。
  2016年4月14日21:45～23:45（2時間）NHKの緊急災害放送に対応した「リアルタイム手話放送」を行いました。手話によるニュースは下記をクリックすると見られます。http://www.medekiku.jp/emergency.html
26Apr
- ＜熊本地震＞県、支援対策本部を開設
  　県は２５日、熊本地震の本震のあった１６日から設置していた県災害警戒本部を廃止し、被災地への支援対策本部を開設した。初会合には、溝口知事のほか、各部局長ら２２人が出席し、全国知事会の要請で熊本県に派遣していた職員の活動報告や、２４日までの支援状況などを確認した。（坂根薫）　２０日から４日間、熊本県南阿蘇村に派遣され、現地の自治体との連絡要員を務めた勝野尚直・防災危機対策監（５５）は、阿蘇山南斜面の土砂崩れで倒壊した家屋や、同村内の避難所で生活する住民らの様子を撮影した写真とともに説明。避難者の人数が刻々と変わることや、現地の中高生が受け付けや清掃、高齢者の世話といった避難所の運営に積極的に関わっていることなどを報告した。　土木部は、土地・建物の危険度を診断する被災宅地危険度判定士が、熊本県益城町東部地区の宅地４００件を担当し、一日３０件程度判定していることを紹介。地震被災建築物応急危険度判定士は、熊本市中央区の家屋を担当し、１日１５０件程度判定しているという。　また、厚生労働省から、社会福祉施設を支援する介護職員や、避難所に派遣する管理栄養士、手話通訳者を派遣出来るかどうか問い合わせが来ており、健康福祉部は、県内の関係機関に照会していると報告した。　商工労働部は、地震による影響を受けた県内の中小企業などから資金繰りや経営の相談に対応するため、県や県中小企業団体中央会などが２６日、商工会議所など３４機関に特別相談窓口を設置することを説明した。　環境生活部は、県社会福祉協議会で、「県災害ボランティア隊」を５月中旬～下旬に派遣する準備を進めているとした。　溝口知事は「民間のボランティアもしっかり活動しておられる。引き続き県としても可能な限り支援していく」と話した。読売新聞より引用http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20160425-OYTNT50118.html
25Apr
- 手話通訳者らを被災地に　全国からの参加呼び掛け
  手話通訳者らを被災地に　全国からの参加呼び掛け　熊本地震で被災した視聴覚障害者の生活支援のため、厚生労働省は２５日までに、全国から手話通訳者などを派遣することを決めた。全国の自治体を通じて参加を呼び掛けている。　募集するのは手話通訳者のほか、要約筆記者、点訳者、ろうあ者相談員など。視聴覚障害者に生活関連情報が十分に届いていない恐れがあるため、避難所や公的機関の窓口を巡回するなどして必要な手助けをしてもらう。　派遣に応じる場合は、都道府県を通じて職種や派遣が可能な期間などを登録する。交通費や宿泊代は災害救助法に基づき支給されるが、宿泊先などは自分で手配することが条件。熊本県からの要請を受け、厚労省が派遣先や期間を調整する。　東日本大震災では各地の手話通訳者ら約１５０～２００人が応募した。（共同）日刊スポーツより引用http://www.nikkansports.com/general/news/1637380.html
- 平成28年熊本地震の被災地で「聴覚障害者」がお近くにいるみなさんへ
  平成28年熊本地震の被災地で「聴覚障害者」がお近くにいるみなさんへ・被災地にいらっしゃる聴覚障害者とのコミュニケーション手段として、スマートフォンの支援アプリ「SpeechCanvas（スピーチキャンバス）」が無料でご利用可能です。・聴障者が健聴者とコミュニケーションする方法としては筆談が一般的ですが、時間がかかる、面倒などの理由で、被災地において聴障者と十分なコミュニケーションが行えないことがあります。・「スピーチキャンバス」は、タブレット端末を用いることで、声がそのまま文字になります。また、指で書いて会話ができます。・「スピーチキャンバス」は、事前にインストールしておけば、インターネット環境がないところでも利用可能です。・「スピーチキャンバス」は、聴障者の方が頻繁に訪れる事務所や店舗などに設置して利用ください。・「スピーチキャンバス」をご利用頂くためには、以下のウェブをご参照いただき、お手持ちのスマートフォンにダウンロードを行ってください。 http://speechcanvas.nict.go.jp/・ICTで心をひとつに。力をひとつに。総務省より引用http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000217.html
22Apr
- 熊本地震：熊本県対策本部より
  熊本県の「熊本地震聴覚障害支援対策本部」からの情報です。4月20日の対策本部会議では、熊本県ろう者福祉協会の事務所と聴障センターと情提センターがそれぞれ把握した聴覚障害者の状況の報告と情報交換を行い、およそ200名の聴覚障害者に負傷者はいましたが、死亡・入院者がないことを確認しました。その他、一人暮らしの盲ろう者が複数いるため、サポート体制が課題として挙げられました。被害がひどい地域は、最初の強い地震の震源地である益城地区、そして阿蘇の西原地区、熊本市の東部です。この地区には優先的な支援が必要です。避難所にいる（いた）人は30人程度ですが、この30人も含め多くの聴覚障害者が避難所や自宅前の駐車場に車を止め、車中で夜を明かしている状況です。余震や長引く被災と自宅の後始末・水・ガス等ライフラインの復旧の遅れによる影響で、心身に不調をきたしている人が出てきているので、健康面のサポートや心のケアが必要となります。４月21日、熊本県聴覚障害者情報提供センターを含む県身体障害福祉センターが福祉避難所に指定されました。聴覚障害者もセンターに集まってきています。全日本ろうあ連盟より引用http://www.jfd.or.jp/2016/04/22/pid14863
- 熊本聾学校は25～２８日まで休校となりました。
  熊本県教育委員会より引用http://kyouiku.higo.ed.jp/page/pub/default.phtml?p_id=7762
21Apr
- 徳島県、保健師チーム・災害時公衆衛生支援チームを派遣
  熊本地震の被災地への支援として、徳島県の「保健師チーム」と「災害時公衆衛生支援チーム」が派遣されることになり、２０日県庁で出発式が行われました。派遣されるのは、「保健師チーム」の保健師など３人と、「災害時公衆衛生支援チーム」の医師など３人です。ふたつのチームは、熊本県益城町で２１日から３日間、被災者の健康相談など健康面での支援を行います。これに加えて「災害時公衆衛生支援チーム」は被災地での公衆衛生状況を全体的に把握し、県内で震災が発生した時の対応につなげたいとしています。「災害時公衆衛生　支援チーム」が派遣されるのは、今回が初めてです。また徳島県は、今回の派遣にあわせて、耳の不自由な人が手話通訳者などをみつけやすくするためのビブスを熊本県に提供します。 4/20 18:38 四国放送日テレNEWS24より引用http://www.news24.jp/nnn/news8673965.htm

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