県は２５日、熊本地震の本震のあった１６日から設置していた県災害警戒本部を廃止し、被災地への支援対策本部を開設した。初会合には、溝口知事のほか、各部局長ら２２人が出席し、全国知事会の要請で熊本県に派遣していた職員の活動報告や、２４日までの支援状況などを確認した。（坂根薫）
２０日から４日間、熊本県南阿蘇村に派遣され、現地の自治体との連絡要員を務めた勝野尚直・防災危機対策監（５５）は、阿蘇山南斜面の土砂崩れで倒壊した家屋や、同村内の避難所で生活する住民らの様子を撮影した写真とともに説明。避難者の人数が刻々と変わることや、現地の中高生が受け付けや清掃、高齢者の世話といった避難所の運営に積極的に関わっていることなどを報告した。
土木部は、土地・建物の危険度を診断する被災宅地危険度判定士が、熊本県益城町東部地区の宅地４００件を担当し、一日３０件程度判定していることを紹介。地震被災建築物応急危険度判定士は、熊本市中央区の家屋を担当し、１日１５０件程度判定しているという。
また、厚生労働省から、社会福祉施設を支援する介護職員や、避難所に派遣する管理栄養士、手話通訳者を派遣出来るかどうか問い合わせが来ており、健康福祉部は、県内の関係機関に照会していると報告した。
商工労働部は、地震による影響を受けた県内の中小企業などから資金繰りや経営の相談に対応するため、県や県中小企業団体中央会などが２６日、商工会議所など３４機関に特別相談窓口を設置することを説明した。
環境生活部は、県社会福祉協議会で、「県災害ボランティア隊」を５月中旬～下旬に派遣する準備を進めているとした。
溝口知事は「民間のボランティアもしっかり活動しておられる。引き続き県としても可能な限り支援していく」と話した。
読売新聞より引用
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20160425-OYTNT50118.html
２０日から４日間、熊本県南阿蘇村に派遣され、現地の自治体との連絡要員を務めた勝野尚直・防災危機対策監（５５）は、阿蘇山南斜面の土砂崩れで倒壊した家屋や、同村内の避難所で生活する住民らの様子を撮影した写真とともに説明。避難者の人数が刻々と変わることや、現地の中高生が受け付けや清掃、高齢者の世話といった避難所の運営に積極的に関わっていることなどを報告した。
土木部は、土地・建物の危険度を診断する被災宅地危険度判定士が、熊本県益城町東部地区の宅地４００件を担当し、一日３０件程度判定していることを紹介。地震被災建築物応急危険度判定士は、熊本市中央区の家屋を担当し、１日１５０件程度判定しているという。
また、厚生労働省から、社会福祉施設を支援する介護職員や、避難所に派遣する管理栄養士、手話通訳者を派遣出来るかどうか問い合わせが来ており、健康福祉部は、県内の関係機関に照会していると報告した。
商工労働部は、地震による影響を受けた県内の中小企業などから資金繰りや経営の相談に対応するため、県や県中小企業団体中央会などが２６日、商工会議所など３４機関に特別相談窓口を設置することを説明した。
環境生活部は、県社会福祉協議会で、「県災害ボランティア隊」を５月中旬～下旬に派遣する準備を進めているとした。
溝口知事は「民間のボランティアもしっかり活動しておられる。引き続き県としても可能な限り支援していく」と話した。
読売新聞より引用
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20160425-OYTNT50118.html
