米、ＷＴＯ抗議の日本を全面支持 首脳会談で首相が謝意 改革連携で一致
ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関の会合で、韓国による福島など８県産水産物輸入禁止措置をめぐってＷＴＯの上級委員会で主張が退けられ、抗議した日本の立場について、米国が全面的に支持していたことが分かった。
安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日午前）、米ワシントンで行った日米首脳会談でトランプ大統領に謝意を伝えた。
両首脳はＷＴＯ改革で日米が連携していく方針も申し合わせた。
複数の政府関係者によると、韓国のほか米国、中国など１６４の加盟国・地域が参加した２６日のＷＴＯの非公式会合で、米国の代表が「日本は科学的根拠に基づき、韓国の措置がＷＴＯ協定に非整合的であることを示している」と指摘した。
その上で「上級委員会が実質的な理由なく判断を覆したのは遺憾だ」と述べたという。
会合で、伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「被災地の復興の努力に水を差す。極めて残念だ」などと抗議していた。
ＷＴＯのあり方をめぐっては、首相は米国に先立ち訪問したベルギーで「産業で大きな変化が起こっているが、ＷＴＯは変化に追いついていない」と批判していた。
上級委員会に関し「議論を避ける形で結論が出たり、結論が出るまでに時間がかかりすぎる」とも語り、
６月に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でＷＴＯ改革を議論する意向を示した。
◇ＷＴＯ訴訟をめぐる経緯
東京電力福島第１原発事故後、韓国が福島など８県産水産物の輸入を禁止していることに対し、日本政府は２０１５年８月、不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）は昨年２月、禁輸は「不当な差別」と認めて是正を勧告したが、上級委員会は今月１１日、１審の判断を破棄する報告書を出し、日本側の「逆転敗訴」が確定した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190428-00000506-san-pol
WTO会合で日本敗訴に疑問の声 「紛争処理制度に問題」
【ジュネーブ共同】韓国による日本産水産物の輸入規制を巡り、世界貿易機関（WTO）の紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会が日本の主張を退けたことについて、WTOで26日開かれた会合では、各国から「これでは紛争の解決にならない」と疑問視する声が相次いだ。
WTOの紛争処理制度の問題点を指摘する意見も多く出た。通商筋によると、会合で「第三国」として意見を表明したのは、米国、欧州連合（EU）、カナダ、中国、ブラジルなど10カ国・地域。
米国は「一審」の紛争処理小委員会が日本の言い分をおおむね認めたのに、上級委で逆転敗訴となったことへの疑念を示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190427-00000023-kyodonews-bus_all
★「ジュネーブホテルに3週間、20人以上つめて控訴委員3人を説得した」まさに暴力団がやる手口
過去ブログ参照
★⚠️南北朝鮮の方々に警告⚠️ 皆様の安全の為、日本には今後一切お越しにならない様に！！ 過去ブログ参照
★＜韓国原発＞労働者29人が放射能に被爆する事故が発生しました。過去ブログ参照
ＷＴＯの控訴委員が3人だった理由
WTO改革機運、動き出すか（The Economist）
（中略）
トランプ政権は自国が不公平な扱いを受けているとの理由から、WTO紛争処理の最終審に相当する上級委員会の委員の任命を阻止している。このため2019年以降は、審理ができなくなる可能性がある
（編集注、上級委員の定数は7人で、各訴訟の判断は3人で決めるが、現在3人が任期満了で退任したままになっており、9月にさらに1人が任期満了に伴い退任するうえ、委員は自身と利害がかぶる紛争にはかかわれないため）。
WTOは貿易紛争を解決し、報復措置の応酬といった事態を防ぐ役割を担っているはずだった。
（中略）
WTOが、不公平な競争を巡る訴えを処理できるようになれば、世界への恩恵は大きい。
（中略）
米国がWTOを脱退する可能性はまだある。
そうなっても他の大国は、協定を結び、ルールを作る作業を続けるだろう。EUと日本が17日に締結した経済連携協定（EPA）が良い例だ。
だが、ライトハイザー氏がトランプ氏のお気に召すようなWTOの改革案を示すことができれば、世
界の貿易体制をまだ救えるかもしれない。
そればかりか、改善できる可能性さえある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33338640U8A720C1TCR000/
ＷＴＯ改革の全貌が見えてきます。
＞トランプ政権は自国が不公平な扱いを受けているとの理由から、WTO紛争処理の最終審に相当する上級委員会の委員の任命を阻止している。2019年以降は、審理ができなくなる可能性がある
ここ大事。
本来7人いるはずが、再任されずに3人だった訳はトランプ政権が阻止していた。2019年にまともな審理が出来なくなると予測していました。
＞WTOの紛争処理制度の問題点を指摘する意見も多く出た。通商筋によると、会合で「第三国」として意見を表明したのは、米国、欧州連合（EU）、カナダ、中国、ブラジルなど10カ国・地域。
ここ大事。
元々は米中が対立して貿易戦争が始まっていたのに中国が問題点を指摘する側にいるという事。
＞６月に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でＷＴＯ改革を議論する意向を示した。
ここ大事。
改革を実現するためにわざと韓国の恫喝まがいの行為を放置してたのは
大阪サミットで韓国の不正行為を明らかにし、改革を実現するために利用するつもりだったのではないでしょうか。
＞米国は「一審」の紛争処理小委員会が日本の言い分をおおむね認めたのに、上級委で逆転敗訴となったことへの疑念を示した。
ここ大事。
これは日米の連携プレーだと見るべきだと思います。あの国だけが支持しているＷＴＯの改革はもはや既定路線です。 韓国は利用されたと見るべきでしょう。
ＷＴＯの改革は日本の外国人土地取得問題にも
関係しています。
杉田 水脈@miosugita
日本は戦後結んだ条約を何一つ撤廃していない。外国人の土地取得の問題についても、WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）が内国民待遇義務を定めているため、これによって日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に… https://t.co/fbTHQcQ5Z1
2018年06月23日 06:49
世界はもはやＷＴＯをまともな機関として見ていません。
安倍首相は日本が結ばされている不平等条約を破棄したいのです。
★外国による土地取得制限の必要性・必要な施策を検討する。過去ブログ参照
世界貿易機関（ＷＴＯ）に関しては韓国への経済制裁にも絡んできていますのでキッチリとルールの強化を進めてください。
大阪サミットの開催が楽しみです。
ひのまるくらぶ(｀･ω･´)ゞ～ 更新しました。