安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明
安倍晋三首相は１５日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。
首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」と強調。
平成２５年に決定した国家安全保障戦略に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」と語った。
水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の重徳和彦氏はこの日の質疑で「国境離島や北海道の過疎地、水源地などが外国資本に買収されている。このままでは安全保障上の致命的な問題になりかねない」と指摘し、政府の対応をただした。
衆院本会議では地方税法改正案など地方税法に関する４法案が審議入りした。
https://www.sankei.com/economy/news/190215/ecn1902150042-n1.html
この記事で注目するべき点は
「国際約束との整合性」の部分です。
実はこの事については杉田水脈議員が昨年ツイッターで告知lしてくれています。
「WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）が内国民待遇義務を定めているため、これによって日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に格差があってはならないというルールがあり規制ができない」
杉田 水脈@miosugita
日本は戦後結んだ条約を何一つ撤廃していない。外国人の土地取得の問題についても、WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）が内国民待遇義務を定めているため、これによって日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に… https://t.co/fbTHQcQ5Z1
2018年06月23日 06:49
完全な不平等条約なのです。
加盟国が全部同様のルールでは無いからです。
実は安倍首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを変えることに力を注いでいたと思います。
【Ｇ７サミット】北、貿易 安倍首相が議論主導欧米間の「裁定役」トランプ大統領も「シンゾー、どう思う？」
安倍首相も本来は欧州、カナダに近い立場だ。だが世界貿易機関（ＷＴＯ）に批判的なトランプ氏にも配慮し言葉遣いを選んだ上でこう投げかけた。
「ＷＴＯ体制には機能が不十分な面も確かにある。できるだけルールを強化するのはどうか」
https://www.sankei.com/smp/politics/news/180610/plt1806100009-s1.html
中国念頭に日米欧が制裁案 ＷＴＯルール違反に
日米などがＷＴＯに提出した文書によると、ＷＴＯにおける透明性と規律の重要性を強調。自国産業への補助金交付や貿易に影響を与えそうな制度導入などの際には、ＷＴＯ協定で通知義務があるのに順守されていないと指摘した。
その上で順守しない国には制裁を科すことを提案。
２年以内に通知がなされない場合は、ＷＴＯの理事会などの議長に就けず、ＷＴＯへの分担金も増額される。３年に及んだ場合は「休止」メンバー扱いとされ、主要会合での発言機会も制限される。
日米とＥＵは９月の貿易担当相会合でＷＴＯ改革に向けた共同提案を行うことで合意していた。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181106/mca1811061811014-n1.htm
丸山ほだか@maruyamahodaka
この安保土地買収問題。ずっと検討検討検討検討と、今も与党や安倍総理は人事だ何だ言い訳中。丸山がTV入りで質疑した3年前含めてもう6年以上。検討でなく結論を。本日総理言及の提出議法は丸山作成の維新法案だが審議すらさせない、更に持って… https://t.co/qP4eH8K8K7
2019年02月16日 01:16
国会にて言及してくれたことは素晴らしいと思いますが、安倍首相からすれば
「そんなことは百も承知だよ」
の気持ちだったのではないでしょうか。
なんたって二階氏を含む親中派がうじゃうじゃいる中で駒を進めていたわけですから。
正式に検討すると発表した時点で既に準備万端
な状況ではないでしょうか。
この問題は日本の安全保障に直結していますのでキッチリとお願いします。
＞「国境離島や北海道の過疎地、水源地などが外国資本に買収されている。このままでは安全保障上の致命的な問題になりかねない」
国境離島
自衛隊基地周辺がほとんど韓国資本に買われている現状を私たちは知るべきです。
国土を買い取られることは、国を奪われる事と同じなんです。
マスコミはあまり報道しませんが平成28年４月に、議員立法にて、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号）（以下「有人国境離島法」という。）が成立しています。
ですが内容は結局、観光を進めているだけで、何の解決策にもなっていないというのが現状です。いくら観光をすすめても
韓国人がうじゃうじゃいるところに、大勢の日本人が行きたくなるとは思えません。
負の連鎖が続いているのです、
では、この状況を打破、改善するにはどうしたらいいのでしょうか？
日本政府はただちに対馬をはじめ日本の国境に近い「有人国境離島法」に指定された島には領土問題を巡る対立国への対抗措置として
自衛隊施設を新設するべきです。
特に対馬に近い韓国は将来的に間違いなく北朝鮮に飲み込まれるか、中国の属国となる運命しか見えてきません。
そのような状態になった時、間違いなく
日本の最終防衛ラインは対馬になるのです。
北朝鮮主導による統一が行われた場合、北朝鮮により間違いなく韓国人への粛清が行われる筈です。
そうなると、未来の強制連行候補者として朝鮮人が日本に大量に雪崩れ込んでくる事になるのです。
最初に一番近い対馬に押し寄せてきます。そして対馬から九州に入り込むのです。
日本の安全保障に多大な悪影響を及ぼすことは間違いありません。
しかも、既に島に入り込んでいる民団が率先して招き入れる姿が目に浮かぶようです。
島の経済問題は自衛隊基地が増設され、補助金をいれれば解決できるはずです。
対馬市内の売買については国が購入するべきです。東京都には尖閣諸島を購入する予定で集めた寄付金が塩漬けのままです。
その費用を対馬の売却物件購入費用に使用したとしても国境の安全保障の為に使用するならば寄付した方々からも文句は出ないと思います。
そして早急に気軽に韓国人が対馬に来れないようにビザの発給を再開するべきなんです。
一刻も早く実施すべきです。このままでは対馬が乗っ取られてしまいます。
韓国人など日本に入ってきてほしくはないのです。
北海道の過疎地、水源地
国連食糧農業機関が発表した報告書には、2025年には世界人口の3分の2が、水不足に悩む状態になっていると予測しています。
中東、アフリカ、インド、中国が深刻な水不足の問題を抱えているからです。
中東では、「水の確保」こそが安全保障なのですが、逆に紛争の火種ともなっているのです。
逆に日本は、水資源は豊富です。
だから中国が水資源が豊富な日本を狙っているのです。
北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？ 事態は逼迫
※週刊ポスト2017年6月9日号
農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。
同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。
注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる点だ。
中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員（日本維新の会）だ。
Mi2@YES777777777
【外国資本による森林・水源地買収】外国資本の土地買収問題について、日本維新の会・丸山穂高「あらゆる国で、安全保障上の重要な土地をしっかり監視していく問題があれば取引を停止する、この法案が普通にある。総理、日本にはない」安倍晋三総理… https://t.co/swkJJv7e95
2018年02月20日 17:32
「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」
が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。
「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」
中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。
「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば『食の安全保障』は崩壊します。万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、北海道が中国の“北海省”になる日も遠くないかもしれない。それほど事態は逼迫していると考えています」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170602/dms1706020930015-n1.htm
かなりヤバい状況だと思いませんか。
北は北海道から南は沖縄まで 多くの土地が外国人によって買収されている現状はお分かりいただけましたでしょうか。そしてそのほとんどが
自衛隊関連施設や水源地のある森林なのです。
実は中国や韓国の土地買収は民主党政権下で増加していたのです。
民主党の負の遺産のひとつです。
勿論、自民党にも責任があります。親中派の二階氏が絡んでいてむしろ取得を中国人にあっせんしていたのではとさえ勘繰ってしまいます。なんせ日本からのODAを使って中国は日本の土地を購入していたという噂もあるくらいですから・・・
上記の動画で主張しているように、他国では、外国資本が自国の土地や不動産を買収する際には、規制する法律が設けられています。
動画では何もないと証言しておりますが、実は日本でも「外国人土地法」という法律があります。
第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定めています。
中国の法律では外国人の土地取得は不可です。それを適用すればいいのです。
と思うのですが・・・
「WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）が内国民待遇義務を定めているため、これによって日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に格差があってはならないというルールがあり規制ができない」
が邪魔をしているのです。
しかも邪魔するのが当の中国人では無いからやっかいなのです。政界に潜り込んでいるスリーパーがこの協定を持ち出し邪魔してくるのです。
https://twitter.com/tyo21sky/status/871180299647950849画像元
そして何よりも問題視しなければならないのは、こうした中国をはじめとする外国資本による土地買収が、現状では「合法」として買収工作が進められている事なのです。
大使館の中は御存じの通り外国です。
中国大使館周辺の土地を大使館が買い占めた事により、この一帯が日本人が立ち入ることができない土地になったのです。
政府主導で外国資本に対する法整備やルールづくりを急いで進めなければ、取り返しのつかない事態になることが想像できます。
買収対策を早急に講じることが必要です。
世界貿易機関（ＷＴＯ）に関しては韓国への経済制裁にも絡んできていますのでキッチリとルールの強化を進めてください。
ひのまるくらぶ(｀･ω･´)ゞ～ 更新しました。