“反・国防”の安倍晋三に代え、保守主義者を総理にしなければ、日本の国家存立は絶望！（その２）
──「抗日戦争勝利７０周年」軍事パレードは、習近平の対日宣戦布告！
日本と一度も戦争をしたことのない共産中国（中華人民共和国）が「抗日戦争勝利７０周年」 をいう破廉恥さ
ー日本は歴史上一度も中国共産党率いる中華人民共和国と戦争をしたことがない！
この歴史上の真実を、中共並びに世界に発信しない安部晋三、日本国は完全なバカ国家
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“反・国防”の安倍晋三に代え、保守主義者を総理にしなければ、日本の国家存立は絶望！（その２）
2016-08-23 21:11:41
テーマ：日本の防衛
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中川八洋掲示板
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「抗日戦争勝利７０周年」軍事パレードは、習近平の対日宣戦布告！
──“反・国防”の安倍晋三に代え、保守主義者を総理にしなければ、日本の国家存立は絶望！
2015.09.11
カテゴリ：中国共産党への備え
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
(続き）
第二節 “反・国防”安倍晋三に代わる、日本を守る“国防第一の日本”再生の人材を全国から捜して総理大臣に担ぎだそう！
安倍晋三は、集団的自衛権の憲法解釈変更で、敢然と共産党主導の反対運動に立ち向かっている。その姿は、まさしく「保守」政党の総裁にふさわしい凛々しさがあり、日本の国益を守らんとする熱情に満ち溢れている感すらある。
また、辺野古への海兵隊用ヘリ滑走路移転でも、自民党への潜入工作員（スリーパー）だった共産党員・翁長雄志知事と全面対決的に敢然と闘っている。上記の何れも、日米同盟の維持強化に不可欠で、日米同盟は自衛隊と並び、日本国の国防の二本柱である以上、この二つは日本の国防に裨益する。
このため、「安倍晋三とは実は、“反・国防”“反・軍事力”主義者だ」と言えば、怪訝に思う読者が少なくない。だが、安倍晋三とは、紛れも無く、自衛隊の軍装備を弱体化したいと考えている。だから、日本国の軍事力には憎悪感情を露わにする反・防衛力主義者。以下は、これを簡単に立証するものである。
１、安倍晋三は“強度の反・国防主義”者であるという、怖い事実を知らない日本人
まず、第一次内閣時の安倍晋三の実像から始めよう。安倍晋三は、２００６年、ただですら異常に少ない防衛費を、総理の権限で「もっと削れ！」と命じ、強引にそれを減らした“反・国防の極左政治家”であった。安倍晋三の“反・軍事力”の信念は、社民党の福島瑞穂に近い。いや、安倍の異常な防衛力拒否症は、“福島瑞穂の同志”のレベルだし、“共産党のクローン”のレベルであった。現実の数字がこれを証明する。
第一次内閣の安倍首相が編成した２００７年度の防衛予算は四兆七八一八円で、２００６年度の四兆七九〇六億円から、八八億円も削減した（ＳＡＣＯ／米軍再編成経費を除く）。「防衛費は多すぎる」「防衛力はもう充分すぎる」と、次のような発言を繰り返す安倍の「反軍事力」言動など表向きのものだ、実際には実行しないと思い込んでいた多くの自衛隊関係者は、２００６年の年末、それが安倍の本心だったことに驚愕した。
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「日本は、国防費に毎年五兆円近い予算を投入していて、自衛隊は装備においてはきわめて精強性の高いものをもっています」
「（日本は有事法制や集団的自衛権の行使などの法制度上の欠陥を改善して）クリアすれば、安全保障の問題は心配ないでしょう」（注４）。
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安倍の防衛費に対する敵意は、第二次内閣になっても変わらない。第一次内閣のときの自衛隊からのブーイングを「学習」して、２０１３年７月の参議院選挙の票を目当てに、２０１３年度予算では、前年度比でたった四百億円増した。SACO／米軍再編成経費の四九億円を差し引けば、たった三五一億円の雀の涙の増額だった。
ちなみに、社会保障費の方は、べら棒きわめる二兆七千三二三億円を増額した。つまり安倍は、防衛費の伸びを社会保障費のそれに比し百分の一とした。安倍晋三とは“反・国防の確信犯”である。これに関連して如何なる異論も存在できない。
安倍の憲法改正（改悪）は、岸信介の国防軍創設ではなく、“安倍晋太郎の遺言”天皇制廃止
しかも、「集団的自衛権や有事法制を整備さえすれば、自衛隊は自衛隊のままでいい」と安倍は公言してきたし、それが本心である。この安倍の言辞は、自衛隊を国防軍にする必要がないとの謂いではないのか。
つまり、「国防軍の設置などどうでもいい」とした安倍晋三の言動は、２０１３年７月の参議院選挙の左翼マスコミ対策としての“選挙戦術上の一次退却”ではなかろう。彼の本当の信条である。安倍が、その半年前の２０１２年末の総選挙で唐突に「国防軍」なる三文字を声高にアッピールしたが、この方が自衛隊の票田を狙った選挙用リップ・サービスではなかったか。
だから、安倍の国防政策のことを、専門家筋では、“いやいや国防”とか“しぶしぶ国防”と言う。日本の永年の国防軽視の長期化によって、日本国の安全保障など風前の灯。が、安倍晋三は、国防力欠乏の日本の深刻な状態が全く気にかからない。
安倍晋三には、ケインズやヒットラーと同じく、現在の総理職を辞任した後の「日本国がどうなろうと知ったことか」の“ニヒルな祖国喪失病”がある。自分さえ無事に永く総理を続けられたら、「その後の日本がどうなろうと、俺の知ったことか」が、安倍の本心だろう。「８０％共産主義者」だから、共産主義者特有の未来不在の現在主義は、安倍晋三の思考を決定的に支配している。
多重人格者でもある安倍晋三は、この人格上の疾患から冷酷な非人間性が重篤で、当然、子孫のことが脳裏に浮ぶことはない。
国家存続の骨髄である“国を守らんとする国防精神”は、安倍晋三が唾棄するもの
精神の弛緩と堕落をきわめる日本は、いつしか、国防と国民の人格との密接不可分の重大な関連性を忘却した。国防精神こそ、自己犠牲の高貴性を涵養して、勇気という美徳を育て、倫理的人格を形成する淵源である。国防軍は、倫理の精華たる国防精神を培う聖なる土壌である。
だが、とりわけ１９８０年代以降の日本人は、人格から徳性が消えて、不真面目さばかりが加速的に肥大化した。さらに昭和天皇の崩御後の１９９０年に入ると、日本人の人格や思惟には「真面目」とか「真剣」とかが無くなった。
第一次安倍政権が誕生した２００６年、日本国は、明治維新と同様、国策の中心が“国防第一の日本”に戻るだろうと期待した、真正の日本国民も少なからずいた。だが、２００６年の安倍晋三首相は、“共産党の犬”に徹した。共産党による日本共産革命のために「地方分権」「地方主権」という国家解体に狂奔し、また日本経済の衰退のための「CO2排出５０％削減」を爆走させた。２００７年５月の「クール・アース５０｣は、安倍晋三の造語である。
第一次内閣から五年強を経て政権の座に返り咲いた安倍晋三の政策の実態も、表３で明らかのように、「右よりの保守」とは名ばかり。中共やロシアからの軍事脅威が鰻上りに高まる中で、我が日本国を守らんとする「国防力倍増」を国策とはしない。安倍晋三は実は、「国防力増強」に確信犯的に否定的だからである。安倍晋三にあるのは、「自分が総理を辞めたあとに、日本が亡国しても構わない」という、「反日」的な「外国人＝非国民」の姿勢である。
尖閣を防衛するかの演技のみ。安倍版「防衛計画の大綱」の“国民騙し”
自衛隊の軍事力は余りに弱体しすぎる。同盟国・米国の協力があるといっても、米軍事力は、中共の軍事的脅威の増大の中で、今後は決定的に不足していくだろう。相対的弱体化である。その結果、アジアの安定も日本の国防も覚束なくなる。日本は、表1に示す具体的な兵器体系の軍事力保有が焦眉の急で緊急を要している。
が、安倍晋三を始め、日頃、愛国心を売り物にする民族系の論客や団体は、表１に掲げた日本が緊急に整備すべき軍事力強化には、全くの無関心。いや、否定的ですらある。彼らの、日本国の国防・具体的兵器についての知見ゼロは、彼らに愛国心が無い証左である。安倍晋三や民族系論客には、国を愛する心が空洞のようだ。彼らは共産党員や朝日新聞と通底しているのだろうか、五十歩百歩の差しかない。
このことは、具体的な名前ごとに表にすれば、一目瞭然である。
表１；緊急を要している「対露/対中」国防力増強に無知・無関心な「民族系」
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空母機動部隊
原子力潜水艦
爆撃機（注2）
空対地巡航ミサイル
戦車3000輌態勢
陸軍兵力35万人以上
保守主義者
絶対必要
絶対必要
絶対必要
絶対必要
絶対必要
絶対必要
安倍晋三
無関心
無関心
無関心
無関心
反対
無関心
小堀桂一郎
無関心
無関心
無関心
無関心
無関心
無関心
日本会議
無関心
無関心
無関心
無関心
無関心
無関心
西尾幹二
無関心
無関心
無関心
無関心
無関心
無関心
石原慎太郎
無関心
無関心
無関心
無関心
無関心
無関心
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安倍晋三が総理大臣として初めて策定した「防衛計画の大綱」（２０１３年１２月）を、日本が国あげて今こそ全力投球すべき正しい最小限の国防力強化と比較すると、安倍晋三が、反・国防なのにそうでないかに演技する“危険な二枚舌宰相”なのが白昼公然に明らかとなる。安倍晋三の本当の国防観である“異常な反･国防”は突出している。
例えば、「防衛計画の大綱」には、どこを読んでも、“海兵隊と一体化した空母機動部隊の創設”など書かれていない。国防力倍増などとは、むろんほど遠い。「安倍は、防衛費を削減した！」と２００６年末の予算策定時において起きた安倍批判が再燃しないよう、そのアリバイ工作として防衛費をすずめの涙ほど増やしたに過ぎない。
“海兵隊と一体化した空母機動部隊”を創設せずして、どうやって、空母「遼寧」を保有する中共の尖閣列島への不法行為や侵略を阻止できるのか（注５）。どうやって、尖閣諸島の上空に設置した“不当な中共の「防空識別圏」”を撤回させることができるのか。「尖閣」と同時に勃発する宮古島・石垣島・沖縄本島の危機にどうやって対処できるのか。
安倍晋三が、空母機動部隊の創設をにべもなく排除し、海上保安庁の巡視船を強化すれば守れるとの詭弁をごり押し続けるのは、安倍が自分の“軍事力嫌い／国防軽視”策を絶対に変更しないと決意しているからである。
それ以上に驚くものがもう一つ。安倍の幼児的な安全保障がらみ外交である。
安倍晋三は、東南アジア（ASEAN）外交に精を出し、2013年12月には、東京にASEAN首脳を招き「日本・ASEAN特別首脳会議」を開催した。安倍は、外交と自分の地元の選挙後援会会合と区別がつかない。だから、多額の経済協力“贈賄外交”を展開した。そして、これでASEAN諸国を（中共側から）日本側に引き寄せられたと思い込んでいる。安倍晋三は典型だが、外交音痴は、必ず、独りよがりの「妄想上の成果」に酔う。
ASEAN諸国は、超バラマキ経済協力で中共との間に楔を打ち込もうとする安倍の思惑どおりに動いてはいない。日本より強圧的で怖い中共との距離の方が、日本との距離より短いが、この現状に変化の兆しは全くない。この理由は、日本が空母機動部隊を持たない、海兵隊を持たない、憲法第九条を改正もせず国防軍ではない、などの日本の“軍事力の貧困”を、東南アジア諸国が直視し軽蔑しているからである。
小国は、今日明日の国益を度外視しても、長期的観点から軍事力が強い大国とは敵対関係を避ける。つまり、安倍が差し出す経済の餌など、中共の軍事力の恐怖の前には蟷螂の斧。だが、幼児的な外交感覚しかない安倍晋三は、経済協力を、次元の異なる空母機動部隊などの軍事力を代替すると考える。安倍の「反・軍事力」という小児病は重く、深刻である。
安倍晋三は、「尖閣」への視察もしない、石柱「日本国領土」の建立式典もしない
安倍の国防軽視もしくは反・国防を端的に証明するのは、「尖閣」を考えれば直ぐわかろう。安倍は、総理就任以来すでに三年が経とうとするが、未だ「尖閣」への視察もしなければ、「日本国領土」の標柱を建立する式典を挙行しようともしない。予算措置など不必要で、総理が一声指示すれば即実行可能な、「尖閣」に陸自の小部隊（五十名程度）を駐屯させよと、防衛大臣への命令も発していない。
世界的にも島嶼の数が半端でない日本が祖国を防衛せんとすれば、二万トン以上の上陸作戦ができる軽空母や四万トンクラスの大型の強襲上陸艦（上陸作戦空母）をもつ本格的な海兵隊の創設は絶対に不可欠。だが、このような防衛力の整備や新・軍種の創設などに、安倍は全く関心がない。
この軽空母は、スキージャンプ台の甲板によって短距離離陸垂直着艦（STOVL機）のAV-8B（ハリヤーⅡ）かF-35B（ライトニングⅡ）を最低でも十数機を搭載できるものでなくてはならない。同時に、船尾がウェル・ドッグになっていてLCAC（上陸・輸送ホバークラフト艇）が三隻以上、収納できるものでなくてはならない。
ということは、現在、海上自衛隊が建造している、満載で二万七千トンになるヘリ専用巡洋艦（ヘリ輸送艦、22DDH）二隻を、安倍晋三は、「上陸作戦のできる軽空母へ改造せよ」と防衛省に命令すべきである。しかし、軍事音痴で国防軽視を信条とする安倍は、そんな発想それ自体ができない。
日本版海兵隊は、その基幹戦闘部隊は、六千名編成の旅団を三個から編成する。司令本部二千名を併せると、約二万人の部隊である。ただし、軽空母や（「おおすみ」クラスの）戦車揚陸艦など艦艇部隊は海上自衛隊が運用を代行する。同様に、AV-８ＢまたはF-３５Bの艦載機部隊については航空自衛隊が運用を代行する。
日本版海兵隊が直隷する航空機部隊は、対地攻撃のヘリ（スーパーコブラ）や輸送機オスプレイなどの部隊である。詳細については拙著参照のこと（注５）。
問題は、「尖閣」や離島防衛に留まらない。日本が最も深刻な危機に襲われているのは、北海道へのロシアの侵攻。陸自の戦力が今のような超貧弱では、ロシアが対日侵略へと牙を研いでいる現況において、危険ラインはとっくに越えた。戦車は３０００輌保有し、うち半分の１５００輌を北海道に配備しなければ、その防衛は覚束ない。
実戦に不向きで図体ばかりバカでかい“馬鹿戦車”「九〇式」から、陸自はようやく戦える「一〇式戦車」に転換しつつある。しかし、「一〇式戦車」の年間生産台数は、読者が驚く、たったの十三輌。年間二百輌ぐらいのペースで生産しないと、北海道防衛は間に合わない。しかし、安倍は、まったく関心がない。国防軽視主義の上に、安倍は、北方領土をゴルバチョフに献上しようとした“売国奴”で“スーパー親ロ主義者”の安倍晋太郎から薫陶を受けている。そのDNAを相続している。
だから、安倍晋三は、父親と同じ“スーパー親ロ”なのだ。対ロ国防拒否症を国策にするのだ。北海道がロシアに侵攻されてロシア領となる日は、そう遠い未来ではない。安倍の本性は「ロシア人」と言えるほどで、ロシアとの関係では、“土井たか子のクローン”と言えるほど、日本国民の意識がゼロ。
プーチンの新ロシア帝国が、日本に牙を剥いた対日侵攻態勢については、いずれ稿を改めて、かなりの本数で論じることになろう。
また、安倍晋三の国防軽視／反国防主義と共に論じなければならない、日本のマスメディアの国防問題から国民の関心を逸らす為の情報操作については、いずれ別の機会に譲る事とする。それは、日本の新聞テレビが、「地震だ」「火山爆発だ」「津波だ」「原発事故だ」と過剰な報道に熱を挙げるのは、国民の「国防」への関心を「防災」に移動させて、国防問題に盲目化させる敵国的な情報心理戦に徹しているからである。こんな情況では、安倍晋三の反・国防は、ますます極端に走るほかない。
２、安倍晋三は“子孫収奪のブラック宰相”である事実を知らない日本人
共産党顔負けの“〈福祉国家〉狂徒”安倍晋三──“子孫不在のカルト宗教国家”である「福祉国家」を廃棄する「脱・福祉国家」の選択をせずに、日本亡国は回避できない。
財政赤字を気にせず超巨大な借金（国債）を垂れ流すことは、子孫に大借金を負わせる“子孫虐待”の極みである。が、安倍は、この祖先が遺した借金地獄にのたうち回る子孫に思いを馳せることはない。子孫に繁栄と富を残さんとするのが保守主義だから、安倍とは保守主義の対極にある反・保守主義者である。
安倍の思考は、カルト宗教「子孫が非在の、現世代主義」の狂信者だったレーニンやスターリンと同類に括ってもおかしくない。安倍とレーニンの相違は、（レーニンのように）現世代を殺しまくるか、（安倍のように）現世代を金漬け（＝子孫を借金漬け）にするかの差異しかない。
だが、双方とも子孫無視／子孫不在ではまったく共通している。現世代を殺しまくり家族を解体したら、子孫を産み育てることが困難になるが、植物と人間の差異が解らなかったレーニンは、人間は雑草のごとく生えてくると狂信していた。
安倍晋三は、現世代の豊かな生活のツケを子孫に回せば、子孫が祖先の借金地獄でのたうち回るが、この問題が脳裡に浮かぶことがいっさいない。“子孫不在のニヒリズム病”である。いや、安倍の病気はこの病よりひどいかも知れない。子孫が借金地獄で貧困に苦しむのを楽しむ、子孫虐待のサディズムを基調とする狂気が、多重人格者の安倍晋三の精神を蝕んでいる可能性が高い。もしそうなら、安倍晋三とは、“ブラック企業”の社長より悪逆で残忍な“ブラック宰相”。
「福祉国家」狂となった“国債垂流し党”自民党とは、高齢者への社会保障の増額が票に繫がるので、ひたすら高齢者への贈賄予算に精を出す。国家の財政が破綻しようと、子孫が苦しもうとお構いなしの、“高齢者様に拝跪する黒魔教”教団が自民党である。この意味で、自民党は、「ナチ（国家社会主義労働者党）」と酷似している。なぜなら、ナチの「労働者」を「高齢者」にしただけだからだ。手法も大義も、ナチと同じ社会主義。寸分も変わらない。
しかも、“高齢者様に拝跪する黒魔教”教団の党首である安倍晋三は、この教義に最も過激である。ならば安倍率いる自民党は、ナチ党に倣って、党名をナチならぬ、「ナセップ（Nationalistic Socialism Elderly-Person Party 民族社会主義高齢者党）」と改名したらどうだろう。安倍晋三は「ナセップ」の立派な党首。まさに安倍とは名実ともにプチ・ヒトラーである。岸信介は、ヒトラーの統制経済に魅惑されたが、そのＤＮＡが安倍晋三に流れている。
「福祉国家」論もケインズ経済学も、“子孫を切り捨てる”狂った現世代主義イデオロギーである。「子孫が不在の人間社会」という非現実を現実として論を立てるのだから、それらはカルト宗教的な非人間のドグマであって、学問ではない。「福祉国家」論やケインズ経済学が学問ならば、“存在する（存在しなければならない）子孫が、確とした認識においては存在しない”虚構など仮構しないし、学問の枠組みとはしない。
国家とは、子孫へ、そのまた子孫へと、子孫の永遠の連続において存続するもの。この現実をうやむやにする理論など、常識においても“ペテンの学”か、宗教でしかない。「福祉国家」論やケインズ経済学を金科玉条とする安倍晋三とは、本質的にこれらペテンの学に魅惑された子孫収奪のブラック宰相なのは、必然だろう。
子孫不在の現世代主義者には、家族解体のドグマ信仰者が多い。少なくとも必ず家族軽視主義である。当然、現世代主義の「福祉国家」論者はおしなべて、家族解体イデオロギーに親近感を懐く。このことは、「輝く女性の社会」というマルクス主義系フェミニズムを狂信する安倍晋三において明らか。
子孫の存在が認識できないから、子孫への責任倫理が不在になる。少なくとも稀薄になる。安倍晋三が、「夫婦別姓」を除けば、過激なフェミニズム信奉者なのは、子孫の認識が不在だからである。安倍晋三が、共産主義者と同じく、子孫を借金漬けにする“子孫虐待”の国債乱発が一向に気にならないのは、安倍晋三が病む“重度の子孫不在病”において不可解な事柄ではない。
“第二共産党の民主党”より過激な、安倍晋三の“借金超大国・日本”への爆走
安倍晋三は、田中角栄顔負けの公共事業狂である。同時に、共産党顔負けの過剰・福祉国家狂である。ために、“借金超大国・日本”をさらに悪化させても、心が痛まない。
第二次安倍内閣の最初の予算（２０１３年度）では、国債発行は、四三兆九六〇億円＋年金基金借り入れ国債二兆六一一〇億円。安倍の二度目の予算（２０１４年度）では、四一兆二五〇〇億円の国債を発行した。前者では、税収より多い国債発行で、「非常識も度がすぎる」ではなく「狂気も度がすぎる」である。
後者では、安倍晋三が健全な日本国民ならば、消費税の増税分をすべて子孫の借金軽減のため国債発行減額に使用しただろう。しかし、安倍は、異常な現世代主義者。“未来の日本国”が消滅した、人格喪失の精神の空洞者。日本人の子孫や日本国の将来は、愛国心ゼロの安倍晋三の思考には存在しない。
このような常軌を逸した安倍の財政は、“バラマキ福祉”と非難された民主党政権が腰を抜かすほどの“超バラマキ福祉”政策の暴走となった。安倍の財政感覚はまさしく共産党員そのもの。祖父･岸信介はナチ民族社会主義の統制経済に心酔した「国家」社会主義者だったが、安倍晋三は信介の血を継承しそれを数十倍に濃縮した「過剰・福祉国家」社会主義の狂信者である。
表２；“「福祉国家」狂”安倍晋三、“公共事業狂”安倍晋三──日本の破綻は近づく
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2012年度（民主党）
2013年度（前年度比）
2014年度（前年度比）
歳入･国債発行
44兆42440億円
45兆4620億円（備考）
41兆2500億円
歳入･祖税/印紙
42兆3460億円
43兆0960億円
50兆10億円
社会保障費
26兆3901億円
29兆1224億円、10.4％増
30兆5175億円、4･8％増
公共事業費
4兆5734億円
5兆2853億円、15.6％増
5兆9685億円、12･9％増
防衛費
4兆7138億円
4兆7538億円、0.8％増
4兆8848億円、2･8％増
（国債償還費
21兆9442億円
22兆2415億円
23兆2702億円）
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（備考）この数字は、年金基金からの借入「年金特例公債金 2兆6110億円」を加算した。
(続く）
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