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民主党は日本を中国の属国にする
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自民党と民主党の決定的違い
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自民党と民主党の決定的違い０１
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日本の中国属国化推進者
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サヨク政党支持で日本滅亡
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日本国民の選択
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（2012-12-11日掲載）
大森勝久評論集 より
民主党政権は中国共産党の尖兵である
私は前回の文で、根拠を挙げて、反日反米の民主党左翼政権は、日本国の政権ではなく、中国共産党の尖兵だと主張した。これは真理である。
菅民主党政権は、中国からあれだけのことをされたのに、中国に媚びて、「日中関係の改善」のために、中国共産党に日中首脳会談をもってもらえないかと頭を下げて頼み込んでいる。 「アジア欧州会議」の首脳会議終了後に会ってもらえることになると、菅首相は会議が開かれるベルギーへ飛び、会議終了後に、温家宝首相らを廊下で追いかけて短時間「会談」し、日中の戦略的互恵関係の推進を改めて確認したのであった（10月4日）。 中国は会ってやる代りに、中国漁船の衝突攻撃等を撮影したビデオを一般公開しないことを、日本政府に約束させた。菅政権は、衆参両院の予算委員会の理事ら約30人の国会議員のみに、しかも短かく編集したものを見せる方針である。菅民主党政権がやっていることは反日行動であり、まさしく中国共産党の尖兵としての行動である。
中国が言う「中日関係の改善」「中日の戦略的互恵関係の深化」と、民主党政権が言う「日中関係の改善」「日中の戦略的互恵関係の深化」は、ほとんど同じ意味である。
中国や旧ソ連・現ロシアでは、自国が世界を侵略して支配することを、「平和をもたらす」「平和になった」と言うのだ。たとえば中国は、チベットを侵略し大虐殺し略奪し植民地支配してきたことを、「チベットを解放した」「チベットに平和をもたらした」と言っている。こういう用語法を「反対語法」「転倒語法」と言う。自国民や西側の人間を騙すための言葉だ。中国やロシアにとって、言葉は侵略のための武器である。主要な武器だ。中国が「互恵関係」と言うとき、中国が一方的に相手国から利益を得ることを意味している。それが進展すれば、相手国は中国によって属国化されることになるのだ。中国の言う「中日関係の改善」「中日の戦略的互恵関係の深化」とは、日本を中国の属国にし、さらには、中国領にしてしまうという意味である。
中国共産党とは、大量殺人者集団・独裁者集団・侵略者集団である。だから、正常な人格を有する人であれば、「中国共産党や中国とは対決する。戦う」と言うに決まっている。ところが民主党は、「中国と戦略的互恵関係を深めていく」と言うのであるから、論理的に言って、民主党は中国共産党と同類なのである。 衝突ビデオを内外に公表することが、日本の国益になり、日本以外の西側自由主義各国の国益にもなる。中国の正体がよく分かるからだ。ところが菅民主党政権は、ビデオを一般公開しないことが、「日中の戦略的互恵関係の発展や深化」のために必要だと言うのである。「日中の関係改善」のために必要だと言うのだ。普通の日本人から見ると、なんとも変な表現である。
それは、民主党など日本の左翼も、「反対語」「転倒語」を駆使して、国民を騙し利用しているからである。民主党を支配するプロの左翼は、中国要人の「言葉」をちゃんと理解している。菅首相は10月6日の衆議院の代表質問の答弁で、「日中間に問題が生じても冷静に対処する」と述べた。これは国民にも、中国に対して抗議行動を展開して関係を悪化させることをしないように言ったものである。つまり受容していくことを求めたものだ。首相はまた、「大局的観点で戦略的互恵関係を深める努力が不可欠であり、東シナ海を平和、協力、友好の海にすることが肝要だ」と答弁した。 鳩山前首相も今年4月に、胡錦濤主席に対して、中国海軍の大軍（10隻）が日本近くの戦略的海域で、大規模な「米軍来援阻止」の演習をしたのに、それへの抗議は一切することなく、同じ言葉を述べている。
これは、中国の当面の国家目標を日本国民に隠すための発言である。あるいは、国民に中国に対する「幻想」を植え付けようとする発言だ。そうすることによって、日本が「日本の海」と尖閣諸島を含む南西諸島全体の防衛態勢を構策できないようにするのである。これによって中国は、戦いを成功裡に進めていくことができるようになる。侵略国が牙をむいて行動を起こしているときに、「戦略的互恵関係を深める」「平和、協力、友好の海にする」と語る、その隠された狙いは、冷静に考えていけば理解されるはずだ。これらの言葉は、左翼特有の反対語、転倒語であり、国民を欺くためのものである。 この言葉の真の意味は、東シナ海は「中国の海」にする。日本は中国の属国にし、さらに中国領にする、というものである。左翼が支配する民主党政権は、中国共産党の尖兵であり、彼らがしていることは「外患誘政罪」（刑法81条、死刑）に該当する反日亡国行動である。
民主党は「東アジア共同体建設」を外交政策に掲げている。これは、ＥＵのような主権国家を基礎にした国家連合ではない。理念としては、日本などの主権国家（国境）を廃絶して創る共同体のことである。だから反日亡国である。憲法違反である。しかし東アジア共同体は、否応なく最も力（軍事力）を持つ中国が中心となって組織するから、現実的には、共産党一党独裁国家の中国による、日本、韓国、アセアン諸国などの併呑のことなのだ。左翼の中でもプロの左翼は、中国を祖国と考える中国の尖兵である。プロの左翼が支配する民主党も、中国の尖兵である。「東アジア共同体建設」も国民を騙す「反対語」なのである。
未熟な左翼には、「主権国家（国境）が廃止される人類の共同体建設」という幻想を持つ者がかなりいる。しかしそれは単なる思考停止の教条主義であるに過ぎない。そういう者はプロの左翼に徹底的に利用される。
10月29日夕方、中国は同日夜に予定されていた温家宝首相と菅首相との首脳会談を拒否すると通告してきた。この攻勢は、10月27日（日本時間28日）に米国クリントン国務長官が、日米外相会談で、日米安保条約5条は当然尖閣諸島に適用されると明言したことから、尖閣諸島の領有権に関して、尖兵たる民主党政権から、中国に有利な発言や政策を引き出すことを目的にしたものである。もしも、自民党など野党と日本国民が、菅民主党政権を徹底的に糾弾し、打倒していく大規模な運動を展開していかないと、 菅反日政権は、「日本の海」と尖閣諸島を中国に貢ぎ、さらに日本を中国の属国にしていく反日行動を、進展させていくことになる。
民主党は参議院で過半数を持っていないから、憲法違反の悪法律を強引に成立させることはできない。だから、国民から強い批判を受けないように、「日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸です」（菅首相の10月1日の所信表明演説）などの虚偽言論で国民を騙し、「反対語」も駆使しつつ、行動していく。私たち国民は、民主党の言葉に騙されないようにしなくてはならない。「行動」で判断するのだ。
私たちは祖国日本を中国、ロシアの侵略・占領から守るために、まずは第一に中国の尖兵である民主党反日反米政権を一日も早く打倒しなくてはならないのである。
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