内閣不信任案を巡る野党党首会談に関する自由民主党への公開質問状
内閣不信任案を巡る野党党首会談に関する自由民主党への公開質問状
１ 趣旨説明
２ 質問
３ 付記
１ 趣旨説明
菅内閣に対する不信任決議案を巡って2011年6月2日(木)に行われた野党党首会談において、貴党の谷垣禎一総裁が不信任案可決後の政治について、確たる展望を持ちあわせていらっしゃらない旨の発言をなさった、と報道されております。
一方の当事者である日本共産党によりますと、
（引用開始）
昨日、野党の党首会談が行われ、自公両党から内閣不信任案を提出するということが伝えられ、同調を求められました。
そこで私は、自民党の谷垣総裁にたいし、不信任案が可決された場合、その先にどういう展望を持っているのか、解散・総選挙を求めるのか、それとも内閣総辞職を求めるのか。総辞職を求めるとするならば、一体、どういう政権構想を考えているのか。どういう旗印、どういう勢力で政権を構成しようと考えているのか。それを具体的に示してほしい。不信任案を出す以上、そのことを具体的に国民に示す責任があるということをただしました。
それに対して、自民党の総裁からは、「確固たる展望があるわけではありません。復旧・復興に取り組む体制をつくりたい」という答えがあるのみでした。「展望がない」と、提出者自身が認めたのであります。
（引用終了： 引用元=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-03/2011060304_01_0.html 「日本共産党国会議員団総会 志位委員長のあいさつ」）
もう一方の当事者である貴党の主張を聞かないことには公正な判断はできませんので、貴党の公式サイトを拝見いたしました。
しかしながら、上記のようなやり取りがあったともなかったとも、記載されていません。
当該野党党首会談における共産党とのやり取りについては、私は以下の情報しか見つけることができませんでした。
（引用開始）
その後、５時から各野党に呼び掛けまして、ご参集いただいたのは、自公のほか、たちあがれ日本、共産党、社民党で、ご協力を要請しました。たちあがれ日本の平沼代表からは、一緒に不信任案を提出して、一緒に行動するというご返事を頂きました。共産党と社民党に関しては、いろいろ政策的な違いもあるし、ご一緒に共同提案するわけにはいかないというご返事でした。
（引用終了： 引用元=http://www.jimin.jp/activity/press/president/110455.html 「野党党首会談後 谷垣禎一総裁記者会見」）
そこで、以下のように質問させていただきます。
２ 質問
質問１ 野党党首会談の際に、共産党からは、不信任案が可決された後の展望について、谷垣総裁に質問があったのでしょうか？
また、もしそのような質問がなかったのならば、なぜ、共産党の虚偽の主張に対して反論なさらないのでしょうか？
質問２ もし、上のような質問があった場合、谷垣総裁は、「確固たる展望があるわけではありません」、あるいはそれに類する返答をなさったのでしょうか？
また、もしそのような返答をなさらなかったのならば、なぜ、共産党の虚偽の主張に対して反論なさらないのでしょうか？
質問３ もし、谷垣総裁が不信任案可決後の政治について志位委員長から質問され、その際、「確固たる展望があるわけではありません」、あるいはそれに類する返答をなさったのだとすれば、無責任であるとの批判を免れないと私は思いますが、この点について自由民主党としてはいかがお考えでしょうか？
３ 付記
付記１ この質問は、ハンゲームブログ（http://blog.hangame.co.jp/P096546547
）、アメーバブログ（http://ameblo.jp/konrad-nachtigall/
）、youtube（http://www.youtube.com/user/HidyDae
）、およびニコニコ動画（http://www.nicovideo.jp/user/8807293
）で公開いたします。
付記２ ご返答は、フォームに入力したメールアドレスに下さってもけっこうですが、公党としての説明責任に鑑みますと、貴党公式サイトにて、また、youtube・ニコニコ動画における公式ビデオとしてご返事なさるのが適切かと存じます。
以上
小出裕章『原発のウソ』に対するツイットのレベルが低すぎる
小出裕章『原発のウソ』に対するツイットのレベルが低すぎる
小出氏の
原発は温暖化対策に寄与するというが、原発から海へ温排水が流されることによる環境問題がある
という主旨の批判に対して、
ツイッター上では、
温排水の問題は、火力でも同じだろ
という内容の発言が、多く見られます。
しかも、
原子力と火力とで、エネルギー変換効率に違いがない
と思い込んでいるようなのです。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw70751
（「▽残り１００件を見る」をクリックしてください。）
とんでもない誤解ですので、ご存じない方は以下のサイトを読んで、きちんと勉強しましょう。
Wikipedia 日本語版「コジェネレーション」の「ガスタービンエンジンシステム」の項→ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8D%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3#.E3.82.AC.E3.82.B9.E3.82.BF.E3.83.BC.E3.83.93.E3.83.B3.E3.82.A8.E3.83.B3.E3.82.B8.E3.83.B3.E3.82.B7.E3.82.B9.E3.83.86.E3.83.A0
同上「コンバインドサイクル発電」→ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB%E7%99%BA%E9%9B%BB
東電のサイトより「1,500℃級コンバインドサイクル発電」→ http://www.tepco.co.jp/tp/howto_h/macc/index-j.html
Wikipedia ドイツ語版には、Wikipedia 日本語版の図より詳しく、また、東電の図よりも大きくて見やすい図が載っていますので、そちらも紹介しておきます。
(画像クリックで拡大)
出典は http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/40/Prinzip_Gas-und-Dampf-Kombikraftwerk.svg
さて、この「コンバインドサイクル発電 (ガス‐蒸気コンビ発電、CC発電)」の発電効率ですが、ガスの温度に依存します。
高温で稼働するシステムのほうが、高効率。
現在稼働しているシステムでは、高温型の場合、60%に近い効率となっています。
ドイツの電力会社 E.ON の Irsching (イルシング)発電所では、60.3%の効率での運転を予定しており、今年(2011)の試運転では60.75%に達したそうです(システムは Siemens (ズィーメンス、ジーメンス、シーメンス)社製)。
(情報源は
Wikipedia ドイツ語版「Gas-und-Dampf-Kombikraftwerk」→ http://de.wikipedia.org/wiki/Gas-und-Dampf-Kombikraftwerk
同上「Kraftwerk Irsching」→ http://de.wikipedia.org/wiki/Kraftwerk_Irsching
同 英語版「Combined cycle」→ http://en.wikipedia.org/wiki/Combined_cycle
および 東電の既出サイト
)
原発に比べて、倍に近い発電効率です。つまり、供給出力あたりの廃熱は、原発のほうが CC発電の倍近くになる、ということです。
こういう基礎知識もなしに知ったかぶりで得意げにものを言うのは、痛々しいものです。今は、情報収集が簡単にできるのですから、公に発言するのは、少し物を調べてからにした方が良いでしょう。
と、原発擁護の皆さんを批判しましたが、返す刀で脱原発派の皆さんにも一言申し上げなくてはいけません。
あなた方は、CC発電についてご存知でしたか？
もちろん、以前から知識を持っていたという、意識の高い方もおられるでしょう。けれども、「今までは知らなかった」という方は、小出批判派の発言をどう受けとめましたか？ もし、スルーしてしまっていたとしたら、それは問題です。
小出さんのような立派な人がおっしゃっているのだから、間違いないはずだ。一般人のツイットなんか、無視。
そういう姿勢は、「専門家」や推進派政治家などの言い分を鵜呑みにして「原発をなくすと経済が大変」「生活レベルが下がる」論を妄信している原発固執派の皆さんと、なんら変わるところがありません。
仕事や家事が忙しくて、なかなか情報を集められない
という事情の方も、大勢いらっしゃるでしょう。
けれども、
暇なときにちょっとずつでも知識をつけよう
という意識は持ち続けていただきたいと思います。
「分からない問題に対しては、無理に急いで結論を出さない」「自分の好みに合う言説に飛びついて信じ込まない」というのは、大切なことです。
最後に、ドイツのフランスからの電力輸入について、良い情報を紹介します。
これについても、結論だけに飛びつくのではなく、「なぜ、そういう結論が言えるのか」というところを、きちんと納得してください。
ドイツ・フライブルク市在住の環境ジャーナリスト村上敦（むらかみ あつし）氏のブログ
ドイツの急速な脱原発は、フランス原発に依存か？ １ ２ ３ ４ ５
タグ 小出裕章 原発 環境問題 地球温暖化 温暖化対策 クリーンエネルギー 温排水 コンバインドサイクル発電 CC発電 コジェネ コジェネレーション ドイツ・フランス・電力輸入 村上敦
【速報】原始人類は父系制か？
【速報】原始人類は父系制か？
“Nature News” ( http://www.nature.com/news/2011/110601/full/news.2011.338.html
)
Female australopiths seek brave new world
Teeth from ancient human ancestors suggest that females joined new social groups once they reached maturity.
上記の記事をざっと読んだところ、おおよそ次のような内容。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
研究チームは、約8歳で生えてくる第三大臼歯を南アフリカで採取。 Swartkrans 洞窟でパラントロプス・ロブストスのものを11本。 Sterkfontein
洞窟でアウストラロピテクス アフリカヌスのものを8本。（ヨハネスブルクの北方約50km）。年代はおよそ180万年～220万年前。
それらに含まれる放射性ストロンチウムの同位体組成比を調べた。そして、洞窟周辺の動植物170の分析結果と比較した。
その結果、大きなほうの歯は、約90％が周辺の同位体組成比と似ていた。それに対して、小さいほうの歯は、およそ半数しか似ていなかった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
詳しい内容は、
Nature 474, 76-78 (2011).
に掲載されているようです。
タグ 人類学 自然人類学 考古学 発掘 発掘調査 放射性同位体 類人猿 ゴリラ チンパンジー 原始人 原始人類 母系制 父系制
2011.05.28.-朝生感想(原発問題)―3/3
その２( http://ameblo.jp/konrad-nachtigall/entry-10906253947.html )からの続きです
このように、「個々の企業が利潤率をより高め、以て一国(一社会)全体の経済成長率を伸ばしていく」という型の経済は限界にきているのですが、だからといって、一企業が「俺んとこは、もう利潤率の極大化は追い求めないもんね」というわけには、いきません。銀行が金を貸してくれなくなります。社債は売れるはずもありません。株価は間違いなく下落します。
というわけで、0成長でも資金繰りが困難にならないような金融システムの開発を初め、新しい経済構造・社会構造を創造していかなければなりません。それも世界規模で。だって、日本一国で0成長政策を採用したら、他国との競争に敗れて、日本の経済は潰れちゃうでしょ。
この大変革を実行するための方法論についてはここでは述べません。が、「資本主義的生産をなくしていく方向でいこう」という合意がなされなくても、「市場原理重視を少し弱めて社会原理重視を少し強めよう」というシフトは、今すぐにでも可能です。それについては、あくまでも一例にしかすぎませんが、原発の国際安全基準についての記事や、IMF 専務理事の後任人事についての記事という形で、今までにも触れています。
【参考】 原発国際安全基準→ http://blog.hangame.co.jp/P096546547/article/34899666/
。
IMF 専務理事・後任人事→ http://blog.hangame.co.jp/P096546547/article/35243496/
。
で、新しい社会を築く上での要となるのは、やはり金融システムですが、それだけでは不充分。新しい社会に暮らす一人ひとりの生活スタイルも、進化しなくてはなりません。脱成長神話の時代にふさわしい生き方として一つ考えられるのが、「スローライフ」です。
ご存じない方は、「スローライフ」「スローフード」で検索してください。
ただ、「スローフード」に関する Wikipedia 日本語版の叙述には他言語版とのズレがありますので、できれば(日本語を含めて)3言語以上で調べた方が良いでしょう。
参考までに…
(日)
ファーストフード（ファストフード）というビジネスフォーマットと対立的なものだと考えられていることが多いが、これは間違いである。ファーストフードとの対立概念としてスローフードを考えると、理解に誤りを犯すことになる。
(英)
Slow Food is an international movement founded by Carlo Petrini in 1986. Promoted as an alternative to fast food, it strives to preserve traditional and regional cuisine and encourages farming of plants, seeds and livestock characteristic of the local ecosystem.
ファストフードへの対案、ファストフードに対置されるもの、と述べられていますね。
(独)
Slow Food (engl. slow – langsam; food – Essen) ist ein Begriff, der von einer gleichnamigen Organisation als Ausdruck für genussvolles, bewusstes und regionales Essen geprägt wurde und eine Gegenbewegung zum Trend des uniformen, globalisierten und genussfreien Fast Food bezeichnet.
スローフードは……画一的でグローバル化されて楽しみのない(味気のない)ファストフードという風潮に対する反対(対抗)運動
もうこうなったら、本家イタリアにお出まし願うしかありませんね。
Slow food nasce nella città di Bra, in provincia di Cuneo e si pone come obiettivo la promozione del diritto a vivere il pasto, e tutto il mondo dell'enogastronomia, innanzitutto come un piacere. Fondata da Carlo Petrini e pensata come risposta al dilagare del fast food e alla frenesia della vita moderna, Slow Food studia, difende e divulga le tradizioni agricole ed enogastronomiche di ogni parte del mondo.
いきなり機械翻訳にかけるという安易なやり方は、性に合わない。あくまでもそれは点検作業であるべきなので、まずはネット辞書で単語を調べながら自分で訳してみました(Fondata da ～ vita moderna)。
(スローフードという考えを)創設した(基礎づけた)のは Carlo Petrini で、彼はそれを、ファストフードが蔓延していることに対する、また、現代の忙しい生き方に対する応答(リアクション)として考え出したのである。
Google で it → de の翻訳をして確かめましたが、こんな感じで、だいたいOKそう。
日本語版が正しくて他の3つの版が間違っているという大珍事でもなければ(可能性は0ではない)、日本語版には問題がありそうですね。
あっちこっち回り道しましたが、結局何が言いたいのかというと、
「栄養素が摂れさえすればいいや」と言わんばかりの棒状の「食べ物」が「忙しいあなたのために」的なキャッチフレーズで宣伝され、「これ飲んで明日も元気に働こう」と栄養ドリンクのCMが垂れ流されるような社会で「脱原発」って、無理じゃないの？
ということ。
成長神話を信じ込んで(信じ込まされて)、「急げ、急げ、もっと急げ」とせかされ、自分をせかし、上司は部下をせかし、そうやって物を大量に作ろうとしてきた社会。そこではエネルギーもまた大量に必要とされ、したがって「原発が必要だ」ということにされてしまったのではありませんか？
というわけで…
「新幹線は必要か？」「高層ビルは必要か？」ということは個々に検証されるべきで、一刀両断に「全部要らない」と急いで決めつけるのも早計ですが、ともかくもそういった「見直し｣は欠かせないのではないでしょうか？
以上で朝生の感想は終わりです。
ここまで読み切ったみなさん、お疲れ様でした。
タグ 原子力発電所 核エネルギー 原発事故 プルトニウム製造 核保有国 福島原発 持続可能な発展
2011.05.28.-朝生感想(原発問題)―2/3
その１(http://ameblo.jp/konrad-nachtigall/entry-10906210216.html )からの続き
・ T原さんが言っていたことをもう1つ。
原発やめろと言うなら、新幹線もやめろというべきなんだ。東京に高層ビルを建てるのもやめろと言わなくちゃだめだ。
社民党の福島さんは
そういう極論では…
と反論しようとしていましたが、果たしてそうでしょうか？
(「反論しようとしていました」と書いたのは、議論を深めずに、T原さんが話題を変えてしまったから。こういうところが、彼の悪い癖。)
私は、発達した産業国(発達した工業国、先進工業国、先進国)は、「この先、社会構造を、0成長でもやっていけるような仕組みに作り変えていかなければならない」という見解です。これは、道徳とか倫理とかの問題ではありません。価値観の問題でもありません。好むと好まざると、｢そうせざるを得ない｣のです。経済についてきちんと勉強すると、そういう結論になります。
0成長っていうと、私たちはもう、これ以上豊かになれないの?
と思ってしまう人もいるでしょう。
そういうわけではありません。
実物(財貨(乱暴な言い方をすると「物」)・サービス)ベースで評価した経済と、貨幣ベースで評価した経済とは異なりますから。
技術が進歩すれば、今と同じ労働量で、より便利な物を作ったり、より良質なサービスを提供したりできるようになります。生活の質を向上させることはできるわけです。(もっとも、「生活の質の向上」=「今までよりももっと多くの物を持つこと」という「豊かさ観」は、変えざるを得ないでしょう。)
けれども、(物価上昇率を差し引いた後の)金額ベースで見た場合、発達した産業国では経済規模を拡大することが、どんどん難しくなっていきますよ。
これが私の言いたいこと。
アメリカ合衆国、日本、欧州諸国などの発達した産業国の経済構造は、資本主義的です。資本主義的生産というのは、「利潤率の極大化」を目的とした生産です。
「利潤率の極大化」というのは、「売り上げを伸ばす」こととは、違います。設備投資、原材料費、人件費、その他もろもろのコストをひっくるめた全経費に対する「もうけ」の割合が「利潤率」ですが、この利潤率を常に高める。高めなくてはいけない。それが資本主義的生産です。
回収したコストは、次期(来期)の生産に回されます。設備投資などの長期の費用は、減価償却費として積み立てられます。そして、今期と同じ規模で生産が行われると、｢単純再生産｣。今期の利潤の全部または一部をも来期の生産の経費に充てて、来期には今期よりも大きな規模で生産すると、｢拡大再生産｣。
一国あるいは一社会の経済成長というのは、一企業一企業の生産拡大分の合計なわけです。
ところが、この拡大再生産というのが、やりにくくなっている。
現在の日本の製造業の状況を考えてください。利潤を新規投資に回しても、利潤率の上昇にはつながりにくいですよね。そりゃあ、生産規模を拡大すれば、利益総額は、大きくなりますよ。
でも、例えば、
昨年：コスト総額=1000億円、利潤=200億円
↓
今年：コスト総額=1200億円、利潤=235億円
これじゃ、ダメなんです。
昨年の20%という利潤率以上にするためには、240億円以上の利潤をあげなきゃいけないんです。
でも、物をジャカスカ作ったところで、そうは売れるもんじゃない。発達した産業国では、物はある意味、もう飽和状態ですから。
(本当は、「資本の有機的構成」という話もしなくちゃいけないんだけど、省略。そこまで行っちゃうと、ついてこられなくなる人続出になりそうだから。)
で、本業ではダメだとなると、金融商品への投資となるわけですが、これも、度重なる金融恐慌を見れば、解決策とならないことは明らかです。
そもそも、実物経済をはるかに超えて肥大化した金融経済は、いつかはしぼまざるを得ないのです。ここでは証明は省略しますけれど。
成長を維持するために必死になっている人たちは、
農家や自営業者、小規模事業者も、利潤志向に体質を改めなきゃいかん。
とも言っています。
目の付けどころは良い。確かに、上に挙げたような中小・零細の経営では、資本主義的な生産は行われていませんから。つまり、日本の大多数の生産主体は、非資本主義的なのです。
え！？ さっき「発達した産業国の経済構造は、資本主義的です」と言ってたくせに、お前はトリ頭か！？
と突っ込もうとしているあなた。なかなか鋭い。
あそこで私が言いたかったのは、次のことです。つまり…
小規模な生産者と小規模な小売業者との間の、いわば要の位置に存在する大規模製造業者、それに銀行といった資本主義的経済主体が、小規模な非資本主義的経済主体に対して支配的な力を持ち、それらの行動のあり方にも決定的な影響を及ぼしている。そういう意味で、「利潤率極大化の原理」に経済全体が直接的・間接的に縛られている。
こういうことです。
では、農業や中小・零細の製造業・小売業はどういう種類の生産をしているかというと、「小商品生産」と言います。
「コストに上乗せする『もうけ』の部分は、自分の労働(働き)に見合っていればいいや」という生産です。
現実には、働き未満のもうけしか出していない企業がいっぱいあるわけで(もしかしたら。「ほとんど」かも)、確かに、利潤志向を強めることは大切です。それには、元請け企業の下請けイジメをやめさせるのが一番の薬なのですが、今はその問題には触れません。
私が今ここで指摘したいのは、
企業数や従業員数で90%位を占めるこれらの経済主体が本当に利潤率の極大化を目的とする生産に切り替えたら、大変だよ。
ということです。
まず、慢性的な食糧不足が発生します。
それから、大手の組み立て工場では、安定的に部品を仕入れることができなくなります。需給が恒常的に逼迫するのです。
ここには結論だけ書きましたが、「なぜそうなるのか」は、少し考えてみれば分かることです。
その３( http://ameblo.jp/konrad-nachtigall/entry-10906256838.html )へ続く
タグ 原子力発電所 核エネルギー 原発事故 プルトニウム製造 核保有国 福島原発 持続可能な発展
2011.05.28.-朝生感想(原発問題)―1/3
まず初めにいきなりですが…
長いです。そのうえ、けっこう難しい話もします。
社会科学系の学問を本格的に学んだことのない人には頭が痛くなってくるような部分もあるでしょう。
けれども、あなたが「知的に誠実であろう」という姿勢を持っている人ならば、読んで必ず得をします。
がんばって最後まで読み通しましょう。
なにも一気に読む必要はありません。
何日かかけたってよいのです。
では、本題に移ります。
この番組が始まったのは、私が浪人2年目に突入した春。
予告を聞いたときには喜びましたよ。
日本にも本格的な討論番組が登場する！
と思って。
でも、1年くらいで見るのをやめてしまいました。
あまりの質の低さにバカバカしくなって…。
で、昨夜というか、今日未明というか、居間に行ったら母親がこの番組を見ていて、いつも通りスルーしようと思ったら、あら意外。
珍しいことに、T原さんが下らない突っ込みを入れないで大人しくしていて、けっこう良い討論になっていたので、しばらく見ていました。
私自身にとってためになったところや、原発問題について知識がない人にとってためになっただろうと思われることをいくつか挙げると…
・ ドイツの電力輸入について。“ドイツが原発をやめても、電力が足りなくなって、結局は原発シェア80%のフランスに依存しなければやっていけなくなるだけ”というイメージが現実とは異なることが、改めて明らかになった。
ちょっと話は変わるけれど、メスメディア(マスコミ)が使っている｢純輸入(輸出)国｣という用語は、誤解を招きやすいから、改めた方が良いでしょ。
英語の“net”あるいはドイツ語の“netto”の訳なわけで、確かに経済学用語としては「純」という訳語が定着しているけれど、私としては、「輸入(輸出)超過国」としたほうが適切だ(言葉の意味するところを正確に把握しやすい)と判断して、ドイツの電力輸入の状況について紹介した以前のブログにも、そう書きました。
【参考】 ドイツの電力はフランスの原発ベ頼り？ → http://blog.hangame.co.jp/P096546547/article/34904024/
。
ついでに、訳語について他にも述べておくと、ドイツの“Reaktorsicherheitskommission”を朝日では「専門家委員会」と紹介しているけれど、これは無理がありすぎでしょ。「原子炉安全委員会」か、せめて「原子力安全委員会」にしなきゃ…。
それから、“Ethikkommission Sichere Energieversorgung”をNHKでは「原発問題倫理委員会」と訳していて、まあ、「専門家委員会」ほど無茶ではないけれど、やはり「倫理委員会『安全なエネルギー供給』」ないしは「安全なエネルギー供給に関する(についての)倫理委員会」のほうが妥当でしょうね。
(„sicher“ という単語を単純に「安全」と訳していいのか。「安定的な」という意味合いも含んでいるけれどそれを日本語に反映できないものか。私がそう悩んでいるのは、ここだけの秘密。)
話を朝生に戻して…
・ 発電・送電分離には、問題が多い。
私も気になっていたのですよ。というのも、Thatcher サッチャー以降の市場主義(ネオリベラリズム)路線で特にダメになったのが3つあって、それが、学校、病院、そして鉄道なのですね。イギリス政治にはあまり詳しくないのだけれどあえて知ったかぶりしますと、鉄道がボロボロになった、そして大事故まで起こした理由としては、上下分離方式が指摘されています。つまり、線路などのインフラを管理する会社と運行会社とを別々にするというやり方。インフラストラクチャーの管理会社が利益を上げるために投資を怠ったわけですね。
さらに直接的なところでいうと、発電・送電分離方式が、アメリカ合衆国での大規模停電の要因だ、という主張があります。2005年のLos Angels ロス アンジェルス(ロサンゼルス)大停電の直接的原因は作業員の単純な配線ミスだそうですが、一つの単純ミスで市全域の電力供給が全面ダウンするような脆弱なシステムだっていうことが、そもそもマズイでしょ。送電施設を運営するほうの企業が、やはり投資コストを嫌がって、冗長性の小さなシステムにしてしまったのでしょう。
再生可能エネルギーのシェアを増やすには、小規模発電事業者が送電網に乗り入れしやすくするための政策が必要ですが、それには、全量固定価格買取制を主軸に据えるべきでしょう。どうも菅さんは市場の力に対する信頼が強すぎるようで…
実は私、菅さんとは直接話したことが一度だけあるのですが、そのときに感じたことが悪い意味で当たってしまっているようですなあ。
もう20年近く前、私が学部学生で共産党員だった頃のことです。社民連(社会民主連合)系の学生が学内で開いた江田五月さんと菅さんの講演会に乗り込み、その後の飲み会にもノコノコついて行って、菅さんや学生たちといろいろ議論したわけです。(江田さんは急遽党から呼び出されて、管さんが話しているときだか質疑応答のときだかに退出。) 講演のときからも感じていましたが、菅さんと直接話して一層、「こりゃすごい人だ」と思いました。知識は豊富だし、頭も切れる。「俺もコミュニストとして、こいつとやりあって言い負かせられるくらいにならなきゃだめだな」と、ライバル心が燃え上がりましたね。(まあ、ライバルと言うには、地位の差が歴然としていましたし、今じゃもっと開いていますがｗ) 当時の感想は、基本的には今でも変わりません。保守派の百凡の政治家に比べたら、彼のほうがよっぽどできるでしょ。浜岡原発について「手続きが悪い」としか言えず、止めること自体への賛否を明確にできないような党が政権奪回とかねえ…。
とはいうものの、“官が悪い。民に任せればうまくいく”的な社会観には問題を感じましたし、現在ではなおさら感じています。
例えば計画停電。私が首相だったら、経団連や各種業界団体の幹部を集めて、「当面の電力供給は1日当たり○○メガワットになりそうだが、どうやったらやりくりできる?」と相談したでしょう。(細かい詰めの作業は首相が直接ではなく、経産省の副大臣あたりに任せることになるでしょうけど。) そして、優先順位をつけて、例えば、医療・食糧生産などはフル稼働、娯楽産業は当面営業停止とかにしてもらって、停電を避ける方向で動いたでしょう。
でも、「国家は民間経済にあまり口出しするべきではないという」社会観からは、こういう発想は生まれないのでしょうね。
私は、市場原理重視派の存在意義を認めています。社会原理の重視というのは、非効率・不合理に結びつきやすい。それに対して、利潤原理の立場から点検を入れる勢力は、貴重です。一人の人間、一つの政党が、もし、社会的に公正でなおかつ経済合理性も兼ね備えた政策を立案できたら、そりゃあ、理想的です。けれども、なかなかそうはいかない。自分の思想・世界観なり、個別・具体的な政策なりを磨くための一番良い方法、それは、自分とは対極の立場の者から、最も厳しい批判者から精査してもらうことです。社会全体で見ると、「ダイナミックなバランス」が必要だということです。
【参考】 ドイツ・FDP 幹部人事→ http://blog.hangame.co.jp/P096546547/article/35031607/
。
私はドイツのFDP自由民主党とは、ある意味では正反対の立ち位置ですが、この党があちこちの州議会で議席を失っている昨今の情勢には、少々不安を覚えます。
でも、ドイツの心配をする前に、まずは日本の心配を、というわけで、朝生にもどります。
・ せっかく再生可能エネルギー普及の方法論について議論が深まってきていたのに、相も変わらず要らんところでどうでもいい話を持ち出すT原さん。
いわく、
ドイツ、スイスは確かに脱原発だ。でも、アメリカ、フランス、ロシア、イギリス、中国、インドは原発推進じゃないか。世界の趨勢は脱原発、なんて言ってるけど、そうじゃない。世界の趨勢は原発推進なんだ。なんで、日本で脱原発しなきゃいけないの？ 今日本の世論では脱原発派が一気に増えたけど、一時の感情論だ。
世界には200以上もの国家が存在するのに、そのうちの幾つで原発が稼働しているのか。そう考えただけで、「世界の趨勢は原発推進」なんて、とてもじゃないけど言えませんがね。
しかも、アメリカ、フランス、ロシア、イギリス、中国、インドと自分で国名を列挙しながら、それら諸国の共通点に気付かないだなんて、焼きが回っているのにも程があるｗ
(このくだりの後で、皿洗ったりなんだりで視聴していない時間があったので、もしそこで原子力の「平和利用」と核兵器との関係についても言及があったんなら、ごめんなさい。)
彼は、自分のスタンスについて、
実は僕は脱原発なんだ。
と述べ、また、
電力会社がマスコミを買収して原発問題について口を封じてきたなんて嘘だ。ぼくはこの番組で前から原発問題を取り上げてきた。
という主旨の発言もしていましたが、私の感想は、
「この程度の司会者だから、ガス抜きとして容認されてきただけでしょ。『日本は民主主義国で、言論の自由は保障されている』という体裁も守れるし。
本質的なところに突っ込む能力を持っている司会者だったら、とっくに干されているよ。
そもそも、原発推進側から見て『こいつらだけには絶対出てほしくない』という人たちは、出演してないじゃんｗｗｗ」。
ただし、「にわか脱原発派」が「のど元過ぎれば…」にならないか心配だ、という点では、T原さんにも傾聴するべきところはありますね。
その２( http://ameblo.jp/konrad-nachtigall/entry-10906253947.html
)に続く
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IMF後継専務理事選任―ドイツの動き
IMF次期専務理事選出を巡るドイツ連邦共和国内の政治家の言動を紹介します。
Finacial Times Deutschland http://www.ftd.de/politik/international/:naechster-waehrungsfonds-chef-unionspolitiker-wirbt-fuer-iwf-kandidat-aus-schwellenlaendern/60053780.html
Deutsche Welle ドイツの波 http://www.dw-world.de/dw/article/0,,15089509,00.html?maca=de-rss-de-eco-1018-rdf
Reuters Deutschland http://de.reuters.com/article/domesticNews/idDEBEE74M0M920110523
の豪華三本立て。
記事を紹介する前に、背景説明を少々。
IMF新専務理事の選出については、連邦首相 Angela Merkel アンゲラ メルケルがすでに、フランスの Christine Lagarde クリスティーヌ ラガルド経済・財政・産業大臣を推すことに賛意を表明しています。以下の記事ではこれに対する異論が多々紹介されていますが、Merkel の方針が揺らぐことは、おそらくないでしょう。Merkel と同じ CDU キリスト教民主同盟の政治家や、連立パートナー FDP 自由民主党の政治家も、それは十分承知の上で発言しているのだと思われます。
Merkel のこの方針は、一面ではヨーロッパ人のエゴイズムの顕れです。合衆国との暗黙の了解のもとに欧州人が独占してきたIMF専務理事ポストを手放したくない。
しかしながら、単なる地域エゴとも言い切れない側面もあります。
ヨーロッパ各国は、ここ数10年間、一致団結して行動することによって国際政治の場において影響力を発揮してきました。それは必ずしも、他の諸地域の利益を犠牲にしてでも欧州の利益を増大させる、という利己主義的なものばかりではありませんでした。対人地雷やクラスター爆弾の禁止。あるいは、地球温暖化対策。(地球温暖化対策に関しては、環境産業を売り込みたいから、という側面も否めませんが、その話題は今は置いておきましょう。)
今後も、例えば国際金融規制について、また、原子力発電所の国際共通安全基準の導入に関して、欧州各国の共同・協調が必要だ。そういう認識を、ドイツの政治家は持っているでしょう。というわけで、IMFの後継専務理事選出について、そう軽々しくドイツが単独行動をとるわけにはいかないのです。
「大量破壊兵器」を口実とした合衆国の対イラク戦争を巡っては、独仏と英伊西で対応が割れました。あれは、世界政治におけるヨーロッパの存在感、という点で大きなマイナスでした。ヨーロッパ大統領・ヨーロッパ外相の誕生を控えた時期に、独仏の主導権を弱めたい英伊西が自らの存在感をアピールしたがったわけですが、結果としては欧州全体の威信を低下させただけの結果に終わりました。
Lagarde に対して少々不満があったとしても、ここは譲っておくほうが得策だ。ヨーロッパの団結を維持することが優先。その方が、大局的にはドイツの利益になる。 ―Lagarde を推すドイツ政治家の頭の中では、そういう損益計算が働いているはずです。
日本には(もちろんドイツにも。そして、おそらく世界中のどこでも)「国益」という言葉の好きな人が結構いますが、軽々しく「国益」を口にする前に、まず「自分は『国益』をどれだけの視野の広さと長期的展望とを以て把握できているだろうか」と自問したほうが良いですね。
「少々」のはずの前置きが長くなってしまいましたが、ここからは本編です。では、お楽しみください。
Financial Times Deutschland
2011.05.18.
次期IMFチーフ
CDUの政治家が新興国からの IMF 候補を推す
CDU・CSU キリスト教社会同盟の副議員団長副院内総務が、Merkel の路線に反対を表明。Dominique Strauss-Kahn ドミニク ストロス‐カーン ストロスカーンの後継を巡る議論において Michael Fuchs ミヒャエル フクス フックスが新興国出身者に賛成。
「次期人事の話の中に新興国出身候補の名が加わっているのは、非常に得なことかもしれない」と、Fuchs は当紙に語った。
「というのも、幾つかのユーロ加盟国が債務危機に陥っている状況のもとで、財政健全化路線を貫くことは、おそらく、非ヨーロッパ人の IMF トップにとってはやりやすいだろうから」。市場における力を伸ばしており、また、IMF の拠出金を増やしている新興国を、人事面でもトップに立たせてみる必要がある、と彼は語った。IWF のチーフは、IMF からの援助金をもらっている諸国に対して非常に厳しくなくてはいけないし、これらの諸国にルールを厳格に守らせなくてはいけない、とも語った。
連邦首相 Angela Merkel (CDU)は、これに先立って、IMF トップにヨーロッパ人を強く推す意向を表明していた。現 IMF 理事 Dominique Strauss-Kahn は現在、性的強要の疑いで New York の監獄に置かれている。
Deutsche Welle
2011.05.19.
IMF
IMF チーフを巡る争い、すっかり延焼
国際通貨基金のチーフ Dominique Straus-Kahn が辞任した。後継はヨーロッパ人であるべきか、という議論が盛り上がっている。
次期 IMF チーフを待ちかまえているのは、チャレンジングな諸課題だ。ヨーロッパ債務危機が終わるのはまだまだ先のようだし、合衆国でも財政は継続的に厳しい状況になっている。反対に多くの新興国では、急速な経済成長を背景としたインフレ圧力が高まっている。また、海外からの巨大な資本流入のために、これら諸国の通貨は顕著な切り上げ圧力を受けている。加えて、新興国は、IMF トップポストへの権利を申し立ている。増大する経済的な重みに見合う地位を、というわけだ。
例えばブラジルの財政大臣財務大臣 Guido Mantega は、Straus-Kahn の後継が何が何でもヨーロッパ人である必要はない、と言う。「ブラジルは常に、選抜は国籍とは関係なく業績をふまえて行う、という立場だ。この重要なポストがヨーロッパ人の予約席である、という時代はもう過ぎ去った」と、G20 の財政大臣に送った手紙の中で Mantega は述べている。
ヨーロッパ人なのは当たり前?
しかしながら、新興工業国の最近の経済的な重みは、この先ヨーロッパ人は もはや IMF トップの座に座るべきではない、という根拠としては不充分である。G7 だけで、世界経済の 49% を占めている。BRIC は合計で 18%。EU 諸国は、世界の国内総生産の 25% を占めている。このように、EU は今でも、新興国よりも経済的に重要な意義を持っている。
にもかかわらず産業諸国工業諸国・先進国は今日既に IMF の理事会において過小代表である。産業諸国は理事のたった半数しか出していない。出資額では、今なお優に過半数を超えるにも関わらず。これは IMF の用語でクォータークオーターと呼ばれている。クォーターは、各国の国内総生産に従って割り当てが計算される。ドイツのクォーターは最近 6.1% から 5.4% に下がった。それでも、合衆国の 17%、日本の 6% 強に次いで今なお第3位である。
候補者の豊富さ
EU 委員会欧州委員会委員長 Jose Manuel Barroso は、トップポストに候補者を立てるのは、ヨーロッパにとってまったくの当たり前だ、と語った。ヨーロッパには適任の人が何人もいる、とも述べた。連邦政府もまた、新人事ではヨーロッパ人に賛成だと明らかにしている。ヨーロッパには、質の高い候補者が大勢いる、と或る政府報道官は語った。連邦政府がドイツ人を候補に立てるかどうかについては、彼ははぐらかした。IMF のトップを最後に務めたドイツ人は、後に連邦大統領になった Horst Köler である (2000～2004)。
反対に、連邦議会のCDU 会派の副議員団長 Michael Fuchs は、新興国の代表を IMF のトップとして思い描いているのかもしれない。「新興国出身候補の名が挙がっているのは、非常に得なことかもしれない」と、Fuchs は Financial Times Deutschland 紙に語った。彼の論証はこうである。「幾つかのユーロ加盟国が債務危機に陥っている状況のもとで、財政健全化路線を貫くことは、おそらく、非ヨーロッパ人の IMF トップにとってはやりやすいだろう」。将来のチーフは、IMF からの援助金をもらっている諸国に対して非常に厳しくなくてはいけないし、これらの諸国にルールを厳格に守らせなくてはいけない、とも述べている。
執筆：Rolf Wenkel
編集：Henrik Böhme
Reuters Deutschland
2011.05.23.
連立与党内の政治家、ドイツ人 IMF 候補を強く主張
Berlin 発 (Reuters)
IMF トップポストを巡る競争に連邦政府がドイツ候補を送らないことに対して、保守‐リベラル連立政権内部で不満が持ち上がっている。
「私にはドイツ人候補者も考えうる」と、FDP 議員団長 Rainer Brüderle は月曜日に Berlin で語った。このポストにとってドイツからは多くの人材が思い当たる、と彼は言う。しかし、名前を挙げようとはしなかった。CDU-CSU 会派の Michael Fuchs 副議員団長は、IMF のトップとしてドイツ人も考慮するように、要求した。連邦議会財政委員会の CDU-CSU の理事 Hans Michaelbach は、ドイツ人候補を擁立するよう、Angela Merkel 首相に申し入れた。
暴行未遂の容疑で New York で訴えられている Dominique Straus-Kahn IMF 前理事長の後継を巡っては、ヨーロッパ-新興国間の競争が燃え上がっている。ヨーロッパ人の側では、先週末に、フランスの財政大臣 Christine Lagarde が候補者として一層明らかとなった。Merkel もまた Lagarde に対する共感を表明したのであった。新興国も同様に、さしあたっては自陣から候補者の名を挙げた。IMF は、辞任した Straus-Kahn の後継者を来月末までには見出す意向である。
「Lagarde 女史は疑問の余地なく、高い能力の女性だ。しかしヨーロッパには、能力の高い人材が大勢いる」と、Brüderle は語った。Fuchs は『Handelsblatt』紙のインターネット版において、誰かドイツ語圏出身者が IMF を率いることもできるとし、スイス人で Deutsche Bank ドイツ銀行トップの Josef Ackermann の名を挙げた。Fuchs は Lagarde を評して、規律・秩序という点で疑問視した。このフランス財務大臣は、ドイツ産業の競争力やドイツの輸出超過によって他の欧州諸国の経済が困難な状況におかれている、と批判したのであったが、Fuchs はこれをずれた非難とした。
独自候補を競争に送るチャンスをドイツはみすみす捨てるべきではない、と Michaelbach は語った。「IMF のこの職にとって充分な能力を持った人材が、わが国には充分な数だけいる」。
国際的な人事問題について一つの方向を向いていない、として、緑の党の財政専門家 Gerhard Schick は連邦政府を批判した。「理事ポストにヨーロッパ人が就けるようにするのが、連邦政府の明白な目標である。首相と財政大臣が既にフランス人候補の Lagarde を支持しているのに、FDP 議員団長 Brüderle と連邦首相がバラバラでは、目標実現のチャンスが減ってしまう」と、Schick は『Handelsblatt』に語った。
(以上)
速報・ブレーメン市議選結果
2011.05.22. Bremen 市議会(州議会)選挙の結果
得票率(%) 議席数
SPD 38.0(+1.3) 35
Grüne 22.5(+6.0) 22
CDU 20.0(-5.6) 19
Linke 6.0(-2.4) 6
FDP 3.0(-3.0) 0
BIW 4.0(+3.2) 1
投票率 54.0(-3.5)
ARDの選挙特報で日本時刻2011.05.23. 01:00過ぎに発表された、infratest-dimapの出口調査による予測。
ドイツ内相：連邦軍に対テロ防衛出動の権限を
ドイツ連邦共和国連邦内務大臣 Hans-Peter Friedrich ハンス‐ペーター フリートリッヒの主張と、それに対する反論とを紹介します。
http://de.nachrichten.yahoo.com/terrorabwehr-friedrich-f%C3%BCr-einsatz-bundeswehr-072239219.html
Neue Debatte über Bundeswehr-Einsätze im Inland
連邦軍の国内出動を巡る新たな議論
CSU droht FDP mit Alleingang bei Antiterrorgesetzen
CSU、反テロ法に関する単独行動でFDPを脅す
Von Christof Stache | AFP – vor 16 Stunden
クリストフ シュタッヘの署名記事 AFP
日本時刻2011.05.22. 00:00頃の配信
Bundesinnenminister Hans-Peter Friedrich (CSU) hat eine neue Debatte über Einsätze der Bundeswehr im Inland ausgelöst. In der "Frankfurter Allgemeinen Sonntagszeitung" warnte Friedrich zudem vor Gefahren durch Cyber-Angriffe auf die Infrastruktur von Industriestaaten. Aus der CSU gab es Drohungen, die FDP bei der zum Jahresende anstehenden Verlängerung der Antiterrorgesetze zu übergehen.
連邦内務大臣 Hans-Peter Friedrich (CSU キリスト教社会同盟)は、連邦軍の国内出動を巡る新たな議論の口火を切った。加えて Freidrich は『Frankfurter Allgemeine Sonntagszeitung フランクフルト一般日曜新聞(FAS)』において、産業諸国(工業諸国)のインフラストラクチャーに対するサイバー攻撃について警告した。また、CSU から FDP 自由民主党に対して、年末に予定されている反テロ法延長について看過することがないように、脅しがあった。
Im "Hamburger Abendblatt" sprach sich Friedrich für eine Änderung des Grundgesetzes aus, um die Bundeswehr zur Terrorabwehr im Inland einsetzen zu können. Für bestimmte Bedrohungslagen reichten die Mittel der Polizei nicht aus, sagte der Minister, "in solchen Fällen sollten wir die Möglichkeit haben, die Streitkräfte einzusetzen." Bislang sind Einsätze der Bundeswehr im Inland nur in Ausnahmefällen wie Naturkatastrophen und schweren Unglücksfällen zulässig.
『Hamburger Abendblatt ハンブルク夕刊新聞』において Friedrich は、連邦軍が国内で対テロ防衛出動できるように基本法(憲法)を改定することに、賛意を表明した。一定以上の脅威的事態に対して警察の装備は不充分であると、大臣は語った。「そのようなケースにおいては、我々は、軍事力を出動させるという選択権を持つべきだ」。これまでのところ、連邦軍の国内出動は、大規模自然災害や重大事故といった例外的ケースにおいてのみ、認められている。
Friedrich warnte in der "FAS" eindringlich vor Terrorgefahren durch "virtuelle Bomben". "Mit solchen Angriffen könnte eine Volkswirtschaft empfindlich beeinträchtigt werden", sagte der Minister. Friedrich ließ erkennen, dass er die bisherigen Bemühungen, der wachsenden Gefahr entgegenzutreten, für unzureichend hält.
Friedrich は『FAS』において、「バーチャル爆弾」によるテロの危険について、真剣に警告した。「そのような攻撃によって経済がたやすく麻痺させられてしまうかもしれない」と大臣は語った。増大する危険に立ち向かう努力は、これまでのところ不充分であった、とFriedrich は認めた。
Friedrich kündigte weiter an, er wolle die Ende des Jahres auslaufenden Antiterrorgesetze zum größten Teil verlängern. "Deutschland gerät "mehr und mehr ins Fadenkreuz des internationalen Terrorismus", begründete er im "Hamburger Abendblatt" seine Haltung. Zugleich drang Friedrich auf eine schnelle Lösung. Die Koalition müsse "noch vor der Sommerpause entscheiden, welche Regelung in welcher Form verlängert werden soll". Auch im Streit um die Vorratsdatenspeicherung beharrte Friedrich auf einer baldigen Regelung.
Friedrich はさらに、年末に失効する反テロ法のほとんどの部分を延長したい、と表明した。「ドイツはますます国際テロリズムの標的にされている(国際テロリズムのスコープの十字線に置かれている)」と、『Hamburger Abendblatt』において彼は自分の言動の根拠を述べた。同時に Friedrich は早急な解決を要しているとも語った。連立政府は「夏季休暇前にはもう、どの規定をどのような形式で延長するのか、決定」しなくてはいけない、と。電子通信記録の保存を巡る争いについてもまた、Friedrichは、早急な法制化を断固として主張した。
Gegen beide Vorhaben gibt es erhebliche Vorbehalte beim Koalitionspartner FDP. Bayerns Innenminister Joachim Hermann (CSU) drohte daher in der "Welt" damit, die Union könnte Antiterrorgesetze und Vorratsdatenspeicherung im Bundestag gemeinsam mit der SPD durchsetzen. Friedrich und Bundesjustizministerin Sabine Leutheusser-Schnarrenberger wollen am Dienstag über die Antiterrorgesetze verhandeln.
反テロ法延長と通信記録保存の制度化に対しては、連立パートナーの FDP が高いハードルを設けている。そういうわけで、Bayern バイエルンの州内務大臣 Joachim Hermann ヨアヒム ヘルマン (CSU)は『Welt 新聞『世界』』において、CDU キリスト教民主同盟・CSU は連邦議会で SPD 社会民主党と共同して反テロ法と通信記録保存を貫徹するかもしれない、と脅しをかけた。Friedrich と連邦法務大臣司法大臣 Sabine Leutheusser-Schnarrenberger ザビーネ ロイトホイサー‐シュナッレンベルガーは反テロ法を巡って火曜日に交渉する意向である。
FDP und SPD weisen Vorstoß zum Bundeswehreinsatz im Innern zurück
FDP と SPD、連邦軍の国内進撃を却下
dapd – vor 21 Stunden
dapd 日本時刻2011.05.21. 21:00頃の配信
Berlin (dapd). FDP und SPD lehnen die Forderung von Innenminister Hans-Peter Friedrich ab, den Einsatz der Bundeswehr zur Terrorabwehr im Inland zu ermöglichen. "Für eine Änderung des Grundgesetzes, um die Bundeswehr im Innern einzusetzen, steht die FDP-Fraktion nicht zur Verfügung", sagte Vize-Fraktionschefin Gisela Piltz am Samstag in Berlin. Die SPD bezeichnete Friedrichs Vorschlag als "Griff in die Mottenkiste".
連邦軍が国内で対テロ防衛出動できるようにするという Hans-Peter Friedrich 内相の要求を、FDP と SPD は拒否した。「連邦軍の国内出動を目的とした基本法改定のためには、FDP は利用できない」と、Gisela Piltz ギゼラ ピルツ 副議員団長副院内総務は土曜日に Berlin で語った。SPD は Friedrich の提案を「まったく古臭い(防虫行李の中の)概念」と描写した。[訳者注： „Griff“ を „Begriff“ と読みかえて訳出
Friedrich hatte erklärt, für bestimmte Bedrohungslagen reichten die Mittel der Polizei nicht aus. "In solchen Fällen sollten wir die Möglichkeit haben, die Streitkräfte einzusetzen", sagte der CSU-Politiker dem "Hamburger Abendblatt".
Friedrich は、一定以上の脅威的事態に対して警察の装備は不充分である、と表明していた。「そのようなケースにおいては、我々は、軍事力を出動させるという選択権を持つべきだ」と、CSU の政治家は『Hamburger Abendblatt』で語った。
Das Grundgesetz lasse in Ausnahmefällen wie Naturkatastrophen und schweren Unglücksfällen den Einsatz der Bundeswehr im Inland zu, sagte Friedrich. "Ich bin dafür, den Katalog zu erweitern, damit die Bundeswehr zur Abwehr terroristischer Angriffe im Inland eingesetzt werden kann."
基本法は、大規模自然災害や重大事故といった例外的ケースにおいて連邦軍の国内出動を認めている、と Friedrich は語った。「一覧表を拡張して、国内のテロ攻撃に対して連邦軍が出動できるようにすることに、私は賛成だ」。
Piltz kritisiert "Nebelkerzen"
Piltz は「発煙筒」と批判
Piltz sagte, die Bekämpfung des Terrorismus "ist und bleibt polizeiliche Aufgabe". Eine Vermischung von Polizei und Militär komme für die FDP-Fraktion nicht infrage. Sie forderte den Minister auf, konstruktiv an verabredeten Themen zu arbeiten, anstatt "Nebelkerzen zu werfen". Friedrich solle beispielsweise ein Konzept vorlegen, damit künftig an Flughäfen und Grenzen "nicht mehr durch Doppelzuständigkeiten von Zoll und Bundespolizei Ressourcen für die innere Sicherheit verschwendet werden", sagte Piltz.
Piltz は、テロリズムとの戦いは「警察の任務であるし、これからもそうだ」と語った。警察と軍との混合について FDP の院内会派は問題外としている。「発煙筒を投げる(人を煙に巻く)」のではなく、申し合わせのできている諸テーマについて建設的に働くよう、Piltz は大臣に対して要求した。Friedrich は例えば、将来には空港や国境で「管轄が二重であることによって税関と連邦警察が治安維持のための資源をもはや浪費しなくて済むような」構想を提出するべきだ、と Piltz は語った。
SPD-Fraktionsgeschäftsführer Thomas Oppermann sagte, der Ruf nach einem Einsatz der Bundeswehr im Innern sei "fantasielos". "Es wird von der SPD keine Zustimmung zu einer Änderung des Grundgesetzes für den Einsatz der Bundeswehr im Innern geben. Das weiß auch Herr Friedrich."
連邦軍の国内出動を呼び掛けるのは「発想力が貧しい」と、SPD 院内会派の幹事長事務長 Thomas Oppermann トーマス オッパーマンは語った。「連邦軍の国内出動のための憲法改定に SPD が同意することはない。それは、Friedrich 氏も分かっている」。
Der Minister wolle mit dieser Debatte von den wahren Problemen beim Kampf gegen den Terror ablenken, sagte Oppermann: "Union und FDP sind auf dem Gebiet der Inneren Sicherheit wie Feuer und Eis und strukturell nicht einigungsfähig."
大臣はこの議論を持ち出すことで、テロとの戦いに関する本当の諸問題から目をそらさせたいのだ、と Oppermann は語った。「CDU・CSU と FDP は、治安政策においてはまるで火と氷であり、構造的に一致不可能だ」。
Für Friedrich dürften die Reaktionen keine Überraschung sein: Es gebe zum jetzigen Zeitpunkt nicht die erforderliche Mehrheit für die von ihm gewünschte Verfassungsänderung, sagte er dem "Hamburger Abendblatt".
これらの反応は Friedrich にとって意外ではないのかもしれない。Friedrich の望む憲法改定に必要な多数派は現在のところ存在しない、と彼は『Hamburger Abendblatt』に語った。
訳出は以上。
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IMF新専務理事選出について
Dominique Strauss-Kahn ドミニク ストロス‐カーン (ストロスカーン) 前専務理事の辞任を受けて、IMF (国際通貨基金)は、新専務理事の選出方法を決定・公表しました。
時事→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110521-00000044-jij-int
毎日→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110521-00000031-mai-bus_all
産経→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110521-00000121-san-int
現時点(2011.05.21. 16:47)では、朝日・読売はまだ報じていないようです。
後任専務理事としては、Christine Lagarde クリスティーヌ・ラガルド蔵相(大蔵大臣・財務相・財務大臣・財政相・財政大臣)が有力視されていますが、新興国・発展途上国は、ヨーロッパ出身者が専務理事に就くという慣例を破りたいようですし、合衆国も欧州に対して揺さぶりをかけているようです。
産経→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000642-san-int
ロイター→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110521-00000251-reu-bus_all
確かに、IMFの専務理事の座が事実上ヨーロッパ人の独占席となっている慣行は、最近10～20年間の国際経済上の大変化に対応できていないと言えます。したがって、今回の不祥事を転じて福となすために、古いしきたりを打破することは必要でしょう。
けれども、IMFを根本的に生まれ変わらせるうえで、後任専務理事が欧州人なのか、非欧州人なのかというのは、二の次の問題です。
重要なのは、IMFを社会原理重視の方向で改革するのか、それとも、旧態依然とした市場原理主義路線を固持し続けるのか、ということです。
市場主義・自由主義を過度に押し付けるIMFの政策が、アジア金融危機(アジア通貨危機)の際に各国の経済を却って悪化させた ― という批判は、まだ記憶にある方もいらっしゃるでしょう。
「ヨーロッパ人による専務理事ポスト独占という旧弊に風穴をあける」と、合衆国主導で次期専務理事選任が進められて、合衆国流の市場原理主義・自由主義路線が一層強められてしまっては、「角を矯めて牛を殺す」ことに他なりません。(もっとも、合衆国は、「安全保障上の観点から」という言い訳をして他国の企業を競争から排除したり、他国の「非関税障壁」にケチをつけながら自らはヤード・ポンド法を使い続けたり、農業保護に莫大な公費を投じたり(小規模農家の保護には役立っていないようだが)と、自分の都合の良いように複数の基準を使い分ける「なんちゃって市場主義」ではありますが (ダブルスタンダード、マルチスタンダード))。
日本政府からはIMF新専務理事の選任に関して、今のところ何の意思表示もされていないようですが、ぐずぐずしていてはいけません。
欧州側、非欧州側が自陣の候補者を固めてしまってからでは遅いのです。
「日本としては、次期専務理事には社会原理を重視する人が望ましい、と考える」と、早急に世界に向かってメッセージを発するべきです。