リーダーズ式 合格コーチ 2018

「アタマ」と「こころ」を元気にする経営を科学する!リーダーズ総合事務所・リーダーズ総合研究所代表(中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・産業カウンセラー・キャリアカウンセラー・メンタルヘルスマネジメント検定Ⅰ種・FP)コンセプトは人と人の「つながり」


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2015年版、つぶやき確認テスト民法(3)です。


問題は、すべてリーダーズ式☆総整理ノート民法に準拠しております。


解答・解説については、各自、リーダーズ式☆総整理ノート民法の該当ページを

ご確認ください。


つぶやき確認テスト民法をやることで、直前期に、民法の①何を、②どのように記

憶しておけばいいのかのヒントになるのではないかと思います。


民法は、要件→効果の「フレームワーク」で成り立っています。


最近、民法は、判例の知識を問う問題が数多く出題されますが、この判例も、要件

→効果のどこかに関連してきます。


また、最近は、記述式においても、要件と効果を問う問題が多くなっていますので、

重要テーマの要件→効果について、きちんと書けるレベルにしておきたいところです。


では、つぶやき確認テスト民法をご堪能ください!


1-05 無効・取消し


(51) 無効原因とは、また、無効の効果は(p37) 

(52) 無効の主張権者(原則・例外)は、また、主張期間は(p37)

(53) 取消原因とは、また、取消しの効果は(p38)

(54) 取消しの主張権者は、また、主張期間は(p38)

(55) 追認とは、また、追認権者は(p40)

(56) 追認の要件及び効果は(p40)

(57) 法定追認とは、また、どのような事実があったときに、追認があったものと

   みなされるか(p41)


1-06 条件・期限


(58) 条件とは、また、どのような種類があるか(p43)

(59) 期限とは、また、どのような種類があるか(p44)

(60) 期限の利益とは、また、自ら放棄することができるか(p44)


1-07 時効


(61) 時効とは、また、時効制度の趣旨とは(p45)

(62) 時効の援用とは、また、時効の援用の効果とは(p46)

(63) 判例が援用権者として肯定した者は、また、否定した者は(p46)

(64) 時効の利益の放棄とは、また、その効果とは(p47)

(65) 判例は、時効完成後に、時効の完成を知らずに債務の承認をした場合に

   ついて、どのように解しているか(p47)

(66) 時効の中断とは、また、法定中断事由とは(p48)

(67) 取得時効の要件及び効果とは(p50)

(68) 消滅時効の要件及び効果とは(p52)




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2015年版、つぶやき確認テスト行政法(6)です。


問題は、すべて櫻井・橋本「行政法」(第4版)に準拠しております。


解答・解説については、各自、櫻井・橋本「行政法」の該当ページをご確認ください。


つぶやき確認テスト行政法をやることで、基本書のどこを重点的に読んでいけば

いいのかのヒントになるのではないかと思います。


行政法は、①定義・②分類・③グルーピングが大切な科目です。


まずは、櫻井・橋本「行政法」を見ないで、答えがパッと出てくるか?


つまり、キーワード反射できるかどうかを、各自ご確認ください。


キーワード反射


キーワード反射ができるようになると、行政法択一式の問題を解く時間が圧倒的

に短縮され、より合格に近づくことができるはずです。


今年は、各章ごとに、


過去問の出題傾向と出題の「ツボ」に関する簡単なコメントを付けていきますので、

過去問で、何が、どのように問われているかの参考にしてみてください。


では、つぶやき確認テスト行政法をご堪能ください!


【第15章】


(171) 行政手続の法的仕組みを支えている2つの原理・原則とは(p202)

(172) 行政手続を事前手続と事後手続に分けると、それぞれどのような制度があ

    るか(p203)

(173) 判例(成田新法事件)は、行政手続を憲法上どのように根拠づけているか

    (p204)

(174) 行政手続法が制定される前に認められていた判例法理(3つ)、及び、その

    判例法理を形成した各判例とは(p205)

(175) 行政手続法の目的及び規律対象は(p208)

(176) 行政手続法は、地方公共団体の処分・行政指導・届出・命令等の制定に

    ついて、どのように規定しているか(適用除外)(p209)

(177) 申請に対する処分とは(定義)(p209)

(178) 不利益処分とは(定義)、また、不利益処分に該当しないものは(適用除外)

    (p210)

(179) 申請に対する処分について、義務規定と努力義務規定の区別は(p211)

(180) 審査基準とは(定義)、また、理論上、行政立法の何に分類されるか(p211)

(181) 標準処理期間とは(定義)(p212)、また、行政手続法6条は、標準処理期間

    の設定・公開について、どのように規定しているか(p212)

(182) 標準処理期間と不作為の違法確認訴訟との関係は(p212・p344)

(183) 理由の提示の制度趣旨とは(p213)

(184) 申請に対する処分において、申請者以外の者の利害を考慮する制度として、

    どのような制度が規定されているか(p213)

(185) 不利益処分に共通する手続原則(3つ)とは(p214)

(186) 行政手続法12条は、処分基準の設定・公開について、どのように規定して

    いるか(p215)

(187) 近時の判例は、理由の提示の程度について、どのように解しているか(p215)

(188) 聴聞手続と弁明手続の振分け基準は(p216)、また、営業停止処分の場合、

    どちらの手続が必要となるか(p216)

(189) 聴聞手続において、主宰者とは(定義)(p216)

(190) 聴聞の通知において、行政庁は、相手方の手続上の権利として、何を教示

    しなければならないか(p216)

(191) 聴聞における審理の方式は(p216)

(192) 当事者・参加人には、どのような手続的保障が与えられているか(p217)

(193) 聴聞調書には、いつ、何を記載しなければならないか(p217)

(194) 報告書には、いつ、何を記載しなければならないか(p217)

(195) 聴聞手続を経てなされた不利益処分における不服申立てについて、行政

    手続法は、どのように規定しているか(p217)

(196) 弁明手続には準用されていない手続的保障とは(p218)

(197) 届出とは(定義)、また、届出と申請の相違点は(p218)

(198) 判例は、手続の瑕疵と行政処分の効力について、どのように解しているか

    (p220)

(199) 意見公募手続の対象となる「命令等」を、法規命令と行政規則に分類すると

    どのように分類できるか(p222)

(200) 意見公募手続のプロセスは(p223)

(201) 意見提出期間の原則と例外は(p223)

(202) 命令制定機関は、意見公募手続を実施して命令を定めた場合、何を公示し

    なければならないか(p224)


【第16章】


(203) 情報公開法とは(目的)、また、憲法上どのような権利と結びついているか

    (p229)

(204) 情報公開法の対象となる行政機関は、また、対象となる行政文書とは(p230)

(205) 情報公開法上、例外的に不開示となる情報(6項目)とは(p231)

(206) 個人情報にかかる不開示情報の例外とは(p231)

(207) モザイク・アプローチとは(p231)

(208) 行政文書の開示請求権を有する者は(p233)

(209) 開示請求後の行政機関の長の対応について、開示の場合、不開示の場合、

    それぞれどのように規定されているか(p233)

(210) 情報公開法6条・7条・8条とは、どのような規定か(p234)

(211) 情報公開法における第三者の手続的保障とは(p235)

(212) 不開示決定に対する救済制度は、どのように規定されているか(p236)

(213) 情報公開・個人情報保護審査会とは(p236)

(214) インカメラ審査とは(p236)

(215) 不開示決定がされた場合の行政事件訴訟法上の争い方は、また、開示決

    定について、開示請求者以外の者の行政事件訴訟法の争い方は(p237コラム)

(216) 公文書管理法とは(p237コラム)

(217) 公文書管理法と情報公開法との関係は(p238コラム)

(218) 公文書管理法は、行政文書の統一的な管理ルールとして、どのような規定

    を置いているか(p238コラム)

(219) 民間人の知見を公文書に活用するために、内閣府に置かれた機関とは(p238

    コラム)

(220) 行政機関個人情報保護法とは(目的)(p240)

(221) 行政機関個人情報保護法の対象となる行政機関は、また、対象となる保有

    個人情報とは(p241)

(222) 開示請求権・訂正請求権・利用停止請求権とは(p242)

(223) 開示請求前置とは(p242)

(224) 開示・訂正・利用停止の決定等の不服申立ての手続とは(p242)



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現在、東京本校10月3日、4日、10日実施クラス、大阪本校10月4日実施クラス、

名古屋本校10月4日実施クラスが定員締切となってしまったため、10月4日まで、

事前登録期間を延長いたします。


ご検討中で、まだ事前登録をされていない方は、なるべくお早めにお申込み(事前

登録)をお願い致します。


全国公開完全模試お申し込み


辰巳の全国公開完全模試は、本番と同様のシミュレーションの「場」になりますの

で、会場受験が可能な方は、会場での受験をお薦め致します。


≪全国公開完全模試会場クラス≫


各クラスともに、模試終了後に、解説講義(16時30分~17時30分)を実施致します。


【東京本校】


① 10/3(土) 山田先生 LIVE 定員締切

② 10/4(日) 竹内先生 LIVE 定員締切

③ 10/10(土) 山田先生 LIVE 定員締切

④ 10/11(日) 竹内先生 LIVE


【横浜本校】


① 10/7(水) 山田先生 VTR

② 10/10(土) 山田先生 VTR


【大阪本校】


① 10/4(日) 山田先生 LIVE 定員締切

② 10/11(日) 山田先生 VTR


【京都本校】


① 10/11(日) 山田先生 VTR


【名古屋本校】


① 10/4(日) 山田先生 VTR 定員締切

② 10/10(土) 竹内先生 LIVE


【福岡本校】


① 10/12(月) 山田先生 VTR


10月24日・25日には、法令科目・一般知識の出題予想テーマを各6時間で整理し

ていく、『早まくり出題予想講義シリーズ』を開講いたします。


10月24日(土)10時~17時


一般知識早まくり出題予想講義


10月25日(日)10時~17時


法令科目早まくり出題予想講義


特に、一般知識対策で何をやればいいのかわからずに、途方に暮れている方は、

是非、ご参加ください!



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2015年版、つぶやき確認テスト民法です。


問題は、すべてリーダーズ式☆総整理ノート民法に準拠しております。


解答・解説については、各自、リーダーズ式☆総整理ノート民法の該当ページをご

確認ください。


つぶやき確認テスト民法をやることで、直前期に、民法の①何を、②どのように記

憶しておけばいいのかのヒントになるのではないかと思います。


民法は、要件→効果の「フレームワーク」で成り立っています。


最近、民法は、判例の知識を問う問題が数多く出題されますが、この判例も、要件

→効果のどこかに関連してきます。


また、最近は、記述式においても、要件と効果を問う問題が多くなっていますので、

重要テーマの要件→効果について、きちんと書けるレベルにしておきたいところで

す。


では、つぶやき確認テスト民法をご堪能ください!


1-03 意思表示


(21) 意思の不存在、瑕疵ある意思表示の具体例とは(p16)

(22) 心裡留保による意思表示の効果(原則・例外)とは(p17)

(23) 判例は、代理人の権限濫用について、どのように解しているか(p17)

(24) 虚偽表示による意思表示の効果(原則・例外)とは(p18)

(25) 判例は、94条2項の「第三者」として保護されるための要件(主観と登記)に

   ついて、どのように解しているか(p18)

(26) 94条2項の「第三者」にあたる者とは(p19)

(27) 94条2項の類推適用とは(意義)、また、94条2項の類推適用によって保護さ

   れるための要件とは(p19)

(28) 判例は、善意の第三者の意味について、意思外形対応型と意思外形非対応

   型の事例について、それぞれ、どのように解しているか(p20)

(29) 判例は、転得者の善意・悪意の判断について、どのように解しているか(p20)

(30) 錯誤による意思表示の要件及び効果とは(p21)

(31) 錯誤無効の主張権者(原則・例外)とは(p22)

(32) 判例は、動機の錯誤の効果について、どのように解しているか(p22)

(33) 判例は、錯誤と瑕疵担保責任の関係について、どのように解しているか(p22)

(34) 判例は、96条3項の「第三者」として保護されるための要件(主観と登記)に

   ついて、どのように解しているか(p23)

(35) 第三者が詐欺を行った場合、どのような場合に、意思表示を取り消すことが

   できるか(p23)


1-04 代理


(36) 代理において、本人に効果帰属するための要件とは(p26)

(37) 代理権の定めがない場合の代理権の範囲とは(p27)

(38) 任意代理・法定代理において、代理権が消滅しない場合とは(p27)

(39) 任意代理・法定代理において、復代理が認められるための要件及び効果

   とは(p28)

(40) 任意代理・法定代理において、復代理人を選任した場合の代理人の責任

   とは(p29)

(41) 自己契約・双方代理の効果(原則・例外)とは(p30)

(42) 無権代理の効果(原則・例外)とは(p31)

(43) 無権代理において、①本人が採りうる手段、②相手方が採りうる手段とは

   (p32)

(44) 無権代理人へ責任追及するための要件及び効果とは(p32)

(45) 判例は、無権代理と相続(単独相続)の事例において、①無権代理人が本

   人を相続した場合、②本人が無権代理人を相続した場合、どのように解して

   いるか(p33)

(46) 判例は、無権代理と相続(単独相続)の事例において、本人が亡くなる前に、

   無権代理行為の追認を拒絶していた場合、どのように解しているか(p33)

(47) 判例は、無権代理と相続(共同相続)の事例において、どのように解してい

   るか(p33)

(48) 表見代理(権利外観法理)が認められるための要件とは(p34)

(49) 代理権授与の表示による表見代理が認められるための要件及び効果とは

   (p35)

(50) 代理権踰越の表見代理が認められるための要件及び効果とは、また、各

   要件について、判例は、どのように解しているか(p36)



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本日は、直前記述式対策講座民法に、多くの方にご参加いただきありがとうござ

いました。


民法編では、


①出題予想問題の検討とその関連知識の補充、及び、②過去問を素材にして、

出題傾向の分析と記述式のアプローチ法についてお話ししていきました。


記述式の出題傾向分析とアプローチ法


最近の記述式は、一見すると何を解答していいのかわからない問題が増えてい

ますので、今回の記述式では、そういう問題に対するアプローチ法まで触れてみ

ました。


同時に、民法フレームワークをベースにして、民法の「本質」についてお話しして

いきましたので、是非、今後の民法の学習の参考にしてみてください。




わずか6時間の講義でしたが、かなり中身の濃い内容となっていますので、ご参

加された方は、きちんと復習をしてみてください。


明日は、リーダーズ総合研究所専任講師、竹内講師による、

行政法編です。




ライブ受講の方には、本日、明日の行政法の配布物をお渡ししておりますので、

予想問題に、目を通してからご参加ください!



合格コーチは、明日は、関西プロ研のため、大阪へ。


次の日は、久しぶりに京都へ行って、秋の枯山水を味わってくる予定です。



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