広島地検は安倍逮捕に追い込めるか | きなこのブログ

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河井前法相公選法違反「本格捜査」で安倍政権倒壊すぐそこ
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-4126.html

 

安倍政権が目論んでいる「検察庁法案改正」で、黒川弘氏による法の不公正さが浮き彫りになった検察庁だが、郷原信郎元検事によれば、その名誉を挽回するかのごとく、検察がこれまで以上に力を入れているのが、広島での公選法違反事件だそうだ。

郷原氏のブログ記事はとても詳しくかかれているので、かなり長い。

そこで、郷原信郎氏の記事やインタビューの動画、その他の記事や動画などを参考にできるだけわかりやすくこの事件について書いてみた。
 

自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、夫で前法相の河井克行衆院議員が地元議員らに現金を配ったとして捜査が進められている。


すでにテレビで御覧の通り、河井案里氏及び河井克行前法相の秘書らが公選法違反で逮捕・起訴された。


それに続き、広島地検特別刑事部に東京地検特捜部等からの多数の応援を含めた「検察連合軍」による、克行氏自身の公選法違反の容疑での捜査が本格化している。

 

現在の検事総長の稲田伸夫氏が全力で前法相の河井克行衆院議員を起訴しようとしている。

検事総長の任期は2年間という決まりがあるが、政府からは、1年半で引退せよと言われているという報道もある。


そうして、黒川弘務氏を検事総長にして、自民党議員である河井氏を無罪にしようという思惑がミエミエなのだ。

稲田検事総長の任期は2年間なので、2018年7月25日から2020年の7月25日までのはずなので、なんとか在任中に河井克行前法相を検挙したいのではないだろうか。

こうしてみると、安倍政権がコロナで国民が苦しんでいるにもかかわらず、それを無視して「検察庁法案改正」を一刻も早く強行採決したかった理由がわかる。
 

報道によると、

広島地検は、河井案里氏と夫の克行氏(衆院広島3区)が参院選の公示前の昨年4月頃、

広島県内の首長や地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で広く現金3万円から30万円を渡したとして、

案里氏の事件と並行して、3月下旬頃から、50人を超える県政界関係者の任意聴取を行っているとされており、

元広島市議会議長、元広島県議会議長などの広島県政界の有力者の関係先への家宅捜索も行われている。
 

すでに現金授受の証拠は揃っているが、問題は、河井夫妻から広島県政の有力者への現金の授受があったとされる時期が2019年4月頃ということであり、参議院選挙の約3か月前だ。

従来の公選法違反の摘発の実務では、「買収」罪が適用されるのは、選挙運動期間中など、直接的に、投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する事例に限られ、選挙の公示から離れた時期の金銭の授受が、買収罪で摘発されることは殆んどなかったそうだ。

これまでは、「地盤培養行為」としての「政治活動に関する寄附」の性格を有するものは、投票や選挙運動の対価・報酬という要素が希薄なものとされていたからだ。
 

案里氏が初当選した昨年7月の参議院議員選挙の際、昨年4月から公示前までの間に、案里氏と夫の克行氏が支部長を務める二つの自民党支部の口座に、1億5000万円が党本部側から提供されたことを、安倍総理本人も国会で追及された際に認めているどころか何ら問題ないとしている。

 

 

総理“河井夫妻に1億5000万円問題ない”
https://www.youtube.com/watch?v=jxbY1JJRNMg&feature=emb_logo


一方、同じ参院選の広島選挙区に自民党公認で立候補して落選した溝手顕正氏への拠出は1500万円だった。

溝手氏は、2006年に第1次安倍内閣に入閣し、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(防災)に任命されていたが、その後失言などが目立ち、第一次安倍改造内閣からははずされた。

 


週刊文春2019年6月19日号は、
2007年夏の参院選で安倍首相が小沢民主党に惨敗した際、当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある。(続投を)本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判したこと、
12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろしたことなどで、
安倍首相には、溝手氏に対する「積年の恨み」があったと報じている。

 


じゃなければ、同じ自民党から立候補した二人の議員の一方には1億5,000万、もう一方には、その10分の1の1,500万円というような差別をしたりしないよね。

 

 

もし、検察が、公選法の買収罪で河井克行氏らを起訴した場合、これまで横行してきた「選挙に関する金銭の授受」が、公示日から離れた時期のものであっても買収による摘発の対象になるということになり、選挙をめぐる「不透明な資金のやり取り」は原則としてできないということになる。


それによって、日本の公職選挙の情景は大きく変わることになる。
 

さらに、「河井克行」氏は、戦後初めて、前法務大臣として検察に逮捕された「最低最悪の政治家」という汚名を歴史に残すことになりかねない。

その場合、政治生命はもちろん、社会的信頼すらも失うことになる。

 


郷原氏は、そんな河井前法相に「逆転の一手」を助言している。
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200502-00176482/


それは、選挙資金の全てを明らかにすることだという。

 

最後に、郷原氏は河井前法相への本格捜査が安倍政権に与える「致命的打撃」を下記のように述べている。

 

東京地検特捜部からも多数の応援が加わって、新たな県政界の有力者の関係先の家宅捜索が行われるなど、克行氏に対する広島地検の捜査は、重大な局面を迎えている。
 

検察は、安倍政権下で、ほとんど「牙を抜かれた状態」であったが、ここに来て、政権そのものにも弓を引くことになりかねない状況になっているのは、安倍首相が、政権の長期化による「傲慢」ゆえに、二重に、常識を逸脱した「暴挙」を行ったことに起因している。
 

一つは、それまで、二人区で、自民・野党で議席を分け合ってきた参議院広島地方区に、案里氏を強引に擁立し、何とかして案里氏を当選させるため、自民党本部から溝手氏の10倍もの選挙資金を提供するという常識を逸脱したやり方をとったことだ。
 

週刊文春2019年6月19日号は、
2007年夏の参院選で安倍首相が小沢民主党に惨敗した際、当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある。(続投を)本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判したこと、
12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろしたことなどで、
安倍首相には、溝手氏に対する「積年の恨み」があったことが、案里氏の擁立の背景にあったと指摘している。

 

森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題では、自身や昭恵夫人の「お友達」優遇という安倍首相の「個人的事情」が発端となって、官僚組織の「忖度」や「隠蔽」による権限の「私物化」が行われ、厳しい批判を受けたが、その度に、「違法性」を判断する権限を有する検察の動きが封じ込められ、「違法ではない」との言い逃れを可能にして批判をかわしてきた。
 

今回の事件が、上記文春報道で報じるように、それまで長年自民党議席を維持してきた溝手氏に対する安倍首相の個人的な悪感情が発端となったのだとすると、それは、「お友達」優遇とは真逆の「嫌いな人」に対する党の選挙対応の「私物化」が行われたということである。
 

法務副大臣も務めた現職議員であった克行氏が、参議院議員選挙に立候補する妻への支持を呼び掛け、自ら多額の現金を県政界の有力者に配って回るという信じ難い行動に及んだのは、まさにそういうことをしてでも、何が何でも案里氏を当選させるようにと、自民党本部から巨額の資金が提供されたからである。
 

安倍首相の二つ目の「暴挙」は、これまで安倍政権には一切逆らわなかった検察組織に対し、閣議決定で「違法な検事長定年延長」を行うことで、安倍政権による検察支配を完結させようとしたことだ。
 

私も、閣議決定直後から、このやり方を徹底批判したが(【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】)、そのような、検察の歴史に泥を塗るような方法で、検事総長人事まで捻じ曲げようとしたことが、検察組織からの強烈な反発を招き、自民党本部にも波及する前代未聞の公選法違反の強制捜査が行われようとしている。

広島地検に集結した東京地検特捜部等からの応援を含む検察連合軍は、コロナ感染拡大の厳しい状況にもめげず、克行氏への公選法違反事件の捜査を着々と進めている。

 

まさに、権力一極集中による「政権の私物化」が招いた、二つの究極の「傲慢なふるまい」が、鋭利な「巨大ブーメラン」となって、安倍首相自身の身に突き刺さろうとしているのである。

 

 

やはり、長年一つの政権が権力を握ると、ろくなことが起こらないね。


国民には、一人10万円を送金するのにもさんざん待たせているくせに、自分が当選させたい議員には、即1億5,000万円をポンっと送金

 

それも、自民党内の嫌いな議員を落とすためだって。


次の選挙はみんなよく考えて投票しよう♬ 


でも、検察がこの河井前法相を逮捕できるのかどうか、気になるね。


注目しよう!

 

 

「河井前法相“本格捜査”で安倍政権倒壊」を解説 郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#10
https://www.youtube.com/watch?v=PNqQ19EmHbA
河井克行氏の事件は安倍政権に迫れるか!?
元特捜検事の郷原信郎が、日本の権力を斬って、斬って、斬りまくります!
第10回 「河井前法相“本格捜査”で安倍政権倒壊」を解説

 

<郷原信郎の他のメディア>
ブログ 「郷原信郎が斬る」
https://nobuogohara.com
Yahooニュース個人「問題の本質に迫る」
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/
Twitter @nobuogohara
https://twitter.com/nobuogohara


参考記事:

河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200427-00175504/
【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。

 

しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。

 

しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法(公選法)違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。

 

この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、20年前に、私もその部長を務めていた。
「海砂違法採取事件」等の検察独自捜査で、元県議会議長など広島県政界の有力者に何回も挑んだ。
当時と同じ政治家の名前が今回の事件の関係者としても出てきている。
地方地検の特別刑事部の捜査体制は誠に貧弱で、検察独自捜査には限界があった。


しかし、今回の広島地検の捜査の様相は全く異なる。
東京地検特捜部などから大量の応援部隊が投入され、「検察連合軍」の捜査が、安倍首相側近と言われる河井克行前法相(以下、「克行氏」)に迫っているように思える。

 

官邸がもくろむ「検察支配」(郷原信郎)【山田厚史の闇と死角:コロナの陰で悪だくみ】20200514
https://www.youtube.com/watch?v=HH4T_O8F7d8&feature=emb_logo
 

おまけ:
【河井案里参院議員に3人のセフレ(週刊新潮)】
https://www.youtube.com/watch?v=km2Ee64BKfM&feature=emb_logo

 

「検察庁法改正」見送りで安倍政権のダッチロール、そしてレームダック倍速そして倒壊まですぐそこ
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-4125.html
 

「 #検察庁法改正案に抗議します 」政治に声を上げ始めた芸能人
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-4124.html

 

 

【激震】黒川弘務検事長が辞表提出!賭け麻雀の事実認める!安倍官邸は大打撃&国民からは責任を求める声!→総理は全ての責任を菅長官に押し付けか!
https://yuruneto.com/kurokawa-jihyou/
安倍&菅が寵愛してきた「官邸の守護神」が、あえなく”賭け麻雀”で自爆!安倍サポ工作軍団は「黒川氏は朝日新聞に嵌められた」とお笑いレベルの世論誘導!

安倍官邸、「黒川賭け麻雀辞任」で稲田検事総長の辞任を要求!「官邸の守護神」を失った今、”安倍逮捕”を免れるための新たな「稲田潰し工作」を開始!
https://yuruneto.com/abe-inada/

「官邸の守護神」黒川氏を失い窮地に陥った安倍官邸、今度は「黒川賭け麻雀辞任」を利用して”稲田潰し”の新たな工作開始!

 

 

稲田検事総長が黒川問題の道連れ辞任の可能性 〜 真の責任者「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=239613

 

かくして黒川氏は「辞表」を提出し検察庁を去りました。


「余人をもって代えがたい」黒川氏の後継者が出てくるのか見ものですが、ここで出てきたのが、目の上のタンコブだった稲田検事総長の引責辞任を求める動きでした。


稲田検事総長は官邸の「黒川検事総長案」に抵抗して任期にとどまり、さらに河井前法相、案里議員の公選法違反捜査を加速させた経緯があります。


稲田検事総長を辞任させるならば、前提として安倍首相、菅官房長官、そして森法相の責任も同様に免れません。


海渡雄一弁護士のコメントのように、今回の黒川問題の「不自然な経過の全貌を明らかにさせ、政権の政治責任をとらせる」ことが本質だと思われます。


皆さま分かってらしゃる「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」がトレンドトップに立っています。


黒川氏が去ったことで、これまで抑えられていた疑惑究明への動きが期待されます。


「桜を見る会」問題では全国の弁護士や学者の告発状が東京地検に提出され、森友問題、加計学園問題追求も再燃歓迎です。


なによりコロナ騒動で疲弊した日本を救うのに現政権に期待できないことは明らかで、いっそこの機会に今の政権の手垢のついていない、利権に汚れていない新内閣を創造し、バンバン日本を建て直せぬものか。


政治は国民のためにあると識っている政治家、国民を最後の一人まで見捨てない覚悟の政治家、そのような情熱を持った政治家が確かにいると、今回のコロナ騒動を通じてよく見えてきました。

 

 

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