お次は「国民投票法改正案」が登場！憲法に緊急事態条項を加えたい安倍政権の狂気 〜 国民の生活を守る気がない自公と維新
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=239378
「検察庁法改正案」の危機をひとまず脱したと思ったら、今度はいきなり「国民投票法改正案」が現れました。
「なんで今？」
「コロナ以外は常に全力」の安倍自民。
こうなると火事場泥棒というよりも計画的な火付盗賊だ。
憲法改正をするための手続法となる国民投票法ですが、これまで衆議院憲法審査会での継続審議になったまま見送られていたもので、まさしく「不要不急」です。
安倍政権としては憲法に「緊急事態条項」を加えたいという野望があるのでしょう。
一刻も早くコロナ対策の補償を実行するために補正予算案を通さねばなりませんが、そこにスルリとこのような卑怯な法案をセットにしてくるとは、どこまでも犯罪的です。
しかも呆れたことに、この動きにあわせて19日、維新が参院憲法審査会の開催を要求してきました。
維新らしい「自公へのアシストぶり」です。
ちょうど1年前に国民投票法の是非をめぐって議論が高まっており、当時の西日本新聞の社説にきっちりと問題点が指摘されていました。
その他「あすわか」のツイッターで、おさらいをしてみました。
・国会で憲法改正が「発議」されて「国民投票」まではたったの２ヶ月
・最低投票率の定めがない。ほんの一部の国民で憲法改正が可能
・テレビCMなど有料広告の規制がほぼゼロ。資金力のある勢力に有利
・条文ごとの投票になっていない。９条もプライバシー権もまとめて「賛成」か「反対」
・公務員や教員の「国民投票運動」への制限があり、表現の自由、学問の自由、教育の自由が侵害されるおそれがある
書きながら腹が立ってきて「あべぴょんの起訴、はよっ！」
“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436031000.html
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。
（中略）
衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。
（以下略）
国民投票法 懸念解消へ議論を尽くせ
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/515351/
（前略）
特に検討を要するのは、CM規制と、法に定めがない最低投票率の問題だ。
これらは2007年の法制定時に、国会で「さらに検討を加える」と付帯決議をしていながら、いまだ十分に議論されていない。
現行法には、CMについて投票日前14日間の放送を禁じる以外、制限規定がない。
内容や時間、資金力の差や賛否のバランスへの配慮などは放送局の自主判断に委ねた形だ。
この14日間は、それ以前にCM合戦が過熱していても、国民がその影響から離れて慎重に判断を下すための“冷却期間”とされている。
問題は、この期間が2週間で十分なのか、インターネット上でのCMは規制対象外でいいのか。
また、投票の呼び掛けCMと賛否の意見表明を行うだけのCMをどう区別するのか、といった課題が指摘されている。
最低投票率の定めがないことへの懸念もくすぶる。
極端に投票率が低かった場合、有権者の過半数に遠く及ばない投票数で改憲の可否が決まる。
それでは国家の基盤である憲法の正統性に疑義が生じかねないからだ。
（以下略）
安倍政権、今度は”憲法改悪”のための「国民投票法改正案」を強行採決へ！ネット上では早速「大規模ツイッターデモ第2弾」の動きが！
https://yuruneto.com/abe-kokumintouhyouhou/
一難去ってまた一難！またも「安倍による安倍のための法案」強行採決の動き！今回も「検察庁法改悪」を超える最大級の「国民からの抗議の声」を国会へ！
与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題
https://www.asahi.com/articles/ASN5N6RSBN5NUTFK004.html
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