れいわ新選組・山本太郎代表の本音に迫る<1>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272796
れいわ新選組・山本太郎代表の本音に迫る<2>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272797
れいわ新選組・山本太郎代表の本音に迫る<3>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272798
山本太郎氏 国民の怒りがコロナ危機の政治を動かす 命を絶対に守る政権をつくるしかない
https://www.youtube.com/watch?v=UDY0SdJpg-w
2020.5.3 山本太郎 代表談話「憲法記念日」
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/4794/
この緊急事態に上っ面でしか対応しない者たちから、憲法改正の声が上がっている。
やるべきことは、大胆な政府支出、真水で100兆円。
その後、追加でもう100兆円必要。
しっかりと補償すれば人々や事業者は休業要請にも自粛にも喜んで貢献してくれる。
コロナ対応ができない理由を憲法に押し付けるのは寝言でしかない。
今やるべきは、人々の生存権をどんな手を使ってでも死守する、憲法を守る政治だ。
新型コロナウイルスを緊急事態条項に利用するな!山本 太郎 全国ツアー 愛媛県松山市 おしゃべり会
https://www.youtube.com/watch?v=9kSA24j5BWM&app=desktop
憲法改正(緊急事態条項) 山本太郎 れいわ新選組
https://www.youtube.com/watch?v=b3k8ilnqlSU
【憲法改正②】〜第９条の本質に中田が切り込む！〜
https://www.youtube.com/watch?v=H-Uy44ukr9k
「緊急事態条項」の必要性に言及 安倍首相の「改憲メッセージ」判明
https://www.sankei.com/politics/news/200502/plt2005020009-n1.html
安倍晋三首相（自民党総裁）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する３日の憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えていることが２日、わかった。
フォーラムは、櫻井氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが開催する。
首相はビデオメッセージで、憲法改正が立党以来の党是だと強調。
「時代にそぐわない部分と不足している部分は改正していくべきではないか」と訴える。
新型コロナ対応をめぐって、「現行憲法では緊急時に対応する規定は『参議院の緊急集会』しか存在していない」と指摘。
その上で、「緊急事態において国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題だ」と述べる。
首相は自民党がまとめた改憲案４項目で緊急事態対応を掲げていることも触れ、「まずは国会の憲法審査会の場で議論を進めていくべきだ」と呼びかける。
一方、首相は新型コロナの感染者の救護などで自衛隊が尽力していることを紹介。
「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要だ」とも述べ、憲法に自衛隊を明記する９条改正に改めて意欲を示す。
また、平成２９年のメッセージで「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べたことに関し、「残念ながら、実現に至っていない」とする。
新型コロナウイルスもオリンピックも国を破壊、私的権力を儲けさせる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005010000/
日本ではCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染が拡大、「緊急事態」だとして日本を収容所化し、経済活動を麻痺させ、人びとの生活が立ちゆかなくする政策を進めている。
COVID-19対策として社会を収容所化する政策は世界的に採用され、各国で経済活動は麻痺、失業者が急増、貧困化が進んでいる。
日本では「緊急事態」が延長されるというが、東電福島第一原発で炉心が溶融、環境中へ大量の放射性物質を放出するという大事故が引き起こされた際にも法律を無視する政策がとられたが、同じことの繰り返しにも見える。
今年、東京ではオリンピックが開催されることになっていたが、その開催期日がCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を理由にして延期されている。
延期によって財政的な負担はさらに膨らむ。
東京に限らず、オリンピックは疫病神的な存在になっていて、ギリシアのアテンで2004年に開かれた大会では国の財政を破綻させる引き金になった。
開催するための直接的な経費も重荷だが、それだけではすまなかったのである。
オリンピックの開催で開発ブームが引き起こされて違法な融資が横行した。
このブームで業者と手を組んだ役人の中には賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。
オリンピックが終わると、違法融資が不良債権という形で残り、国はその尻拭いをするように強いられる。
2012年にロンドンで開催されたオリンピックでは治安システムの強化に利用されている。
元々イギリスは監視システムの強化に熱心な国だが、オリンピックを利用してさらにシステムを強化した。
例えば顔が識別でき、街頭での話を盗み聞きできる監視カメラを張り巡らせ、ドローン（無人機）による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード（イギリスの交通機関を利用できるICカード）を利用した個人の追跡も実用化させたと言われている。
海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。
日本でも似た状況が作られた。
経済的な負担が膨らみ、監視システムの強化が図られているのだが、COVID-19も経済の破壊と社会の収容所化を進めている。
オリンピックとCOVID-19は社会を同じ方向へ導いていると言えるだろう。
オリンピックとCOVID-19を利用している勢力は同じだと言えるかもしれない。
その勢力に日本の「エリート」は操られている。
安倍晋三は単なる操り人形にすぎない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005030000/
安倍晋三を独裁者であるかのように言う人がいるが、強力な私的権力に操られているだけのこと。
そうした権力の戦略に逆らうことは許されない。
鳩山由紀夫は無様に総理大臣の座から引きずり下ろされたが、これは総理大臣の実態を示したものだと言えるだろう。
選挙で勝つだけではシステムを変えることができないことを示している。
アメリカでは選挙で選ばれる大統領が国のトップだと考えられているようだが、その大統領の任期は2回までに限られ、その周辺にはさまざまな権力集団の代理人が配置されている。
大統領の力は制限されているのだ。
許された以上の力を行使しようとした場合、ジョン・F・ケネディのような運命が待つと考える人もいる。
日本の総理大臣がアメリカの大統領より力があるとは考えられない。
日本の近代は明治維新から始まると言えるだろうが、その際、徳川体制を倒す上で重要な役割を果たしたのはジャーディン・マセソンのようなアヘン戦争で儲けたイギリスの会社。
麻薬が主要商品のひとつだ。
金融もイギリスに握られた。
歴史小説に登場するトーマス・グラバーはジャーディン・マセソンのエージェント。
グラバーは長崎を拠点にしたが、この会社は横浜にも代理人を送り込んでいる。
ウィリアム・ケズウィックだ。
この人物の母方の祖母は同社を創設者のひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉。
つまりグラバーより大物だった。
明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施するが、その翌年に琉球国を潰している。
最初から琉球を日本領にしたかったなら琉球藩を設置してから廃藩置県だろうが、順番は逆。
廃藩置県の後、琉球が日本領であるように見える体裁を整える必要に迫られたのだろう。
その理由として考えられるのは、台湾へ派兵する口実作り。
1871年10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議して被害者に対する賠償や謝罪を要求、74年に軍隊を台湾に送り込んでいる。
以前にも書いたことだが、琉球国が潰された1872年に厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが訪日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたという。
台湾へ派兵した翌年、今度は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ明治政府は軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。
リ・ジェンダーは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、大隈重信に助言するなどしていたようだ。
離日したのは1890年。
1894年には日清戦争が勃発、1902年に日本はイギリスと同盟協約を締結、1904年に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争が始まる。
日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。
日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。
その後、1923年に起こった関東大震災で多額の資金が必要になった日本はJPモルガンに調達を頼り、その大きな影響を受けることになった。
歴史的にJPモルガンはロスチャイルドのアメリカにおける仕事の拠点として設立されているので、基本的な支配構造に変化はないと言える。
そのJPモルガンが1932年にアメリカ大使として日本へ送り込んできたジョセフ・グルーのいとこがJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻。
グルーは日本の皇室にも太いネットワークを持っていた。
1933年にアメリカではウォール街と対立していたニューディール派の政権が誕生、その直後から34年にかけてJPモルガンを中心にする勢力がクーデターの準備を進めたが、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。
その時にバトラーからの情報に基づいてジャーナリストのポール・コムリー・フレンチがクーデター派を取材、ニューディール派を排除してファシズム体制を樹立するという話を聞いたという。
グルーは第2次世界大戦後、日本の行方を定めたジャパンロビーで中心的な役割を果たすが、その背景にはウォール街の大物がいた。
つまり日本の支配構造は大戦の前も後も基本的に変化していない。
天皇制官僚システムだが、その上にはウォール街やシティが存在した。
アメリカでは1970年代からネオコンと呼ばれるようになるシオニストの一派、ネオコンが台頭してくる。
彼らはアメリカの軍や情報機関の内部にネットワークを張り巡らせていた好戦的な人脈と手を組む。
そうした中、アメリカでは増殖炉の計画が始まる。
ジミー・カーター政権では基礎的な研究計画を除いて中止になるが、ロナルド・レーガン政権が始まると計画は復活する。
1987年に議会は予算を打ち切るが、そこで登場してくるのが日本。
ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、資金を提供する代償として軍事技術を日本の電力会社へ提供することになり、その計画に国務省やエネルギー省は賛成したという。
核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に強くは反対しなかったともしている。
そうした流れの中、RETF（リサイクル機器試験施設）の建設は決まり、2011年の段階で日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していたとトレントは主張している。
日本はネオコンの影響を強く受けてきた。
ネオコンとはシオニスト、つまり親イスラエル派。
そのイスラエルの会社マグナBSPが東電福島第１原発の警備を担当していたのは偶然だろうか？
【インフル法改正、緊急事態宣言について。】 れいわ新選組代表 山本太郎
緊急事態条項＝ナチスの手口 ８ ～自作自演コロナパニックを改憲に利用する～
コロナパンデミックで桜と黒川問題を吹き飛ばす ３ ～保身優先で後手後手のコロナ対応～
「補正予算反対の理由」れいわ新選組 山本太郎 ～政府は感染者数を誰も知らない～
ニュース れいわ新選組【4月1７日】～財務省の「国の借金＝あなたの借金」という洗脳～