「検察庁法改正案」今国会見送り、ネット上の国民の声が後押しとなり歴史的展開に / 森友事件での黒川氏の暗躍を示す「つるた参事官文書」をたつみコータロー前参議院議員が暴露
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=239302
検察庁法改正案反対の声は、ベテラン野党議員ですら予想していなかったほどの高まりを見せ、週明け18日午前中には政府内部から「今国会の成立を見送る方向で調整」という情報が出てきました。
その真偽、与党の真意を計りかねる意見がネット上で共有され、これまで安倍政権の卑怯な手口を嫌というほど見せられ、政治をよく知る人ほど慎重な意見でした。
午後に入り野党国対レベルでようやく「見送り」の確認が報じられました。
成立見送りを受けて野党側も武田大臣の不信任決議案を取り下げました。
この流れを振り返る番組では、
https://www.youtube.com/watch?v=8Tmhx6InVDQ&feature=youtu.be
ネットでの国民の声に後押しされた歴史的展開と感動を以って語られました。
が、無論、法案が先送りになっただけで撤回されたわけではなく、またぞろ強行採決の芽を出さぬよう見届けねばなりません。
かつて「特定秘密保護法」「安保法制」を審議も尽くさず可決させた当時の防衛大臣、中谷元議員ですら、番組内で「あの法案は自民党には何の相談もなかった」と語り、官邸の暴走であることをうかがわせていました。
そのような折、この黒川問題が実に森友事件に遡ることが明らかになりました。
こちらの番組は共産党議員のZOOM会議ですが、
https://www.youtube.com/watch?v=3lNtRZ_jXt0&feature=youtu.be
たつみコータロー前参議院議員の発言に驚きました（13:30〜17:10）。
森友事件の改ざんに関わった佐川氏含む数名の調査報告書を財務省が提出する際の内部文書「つるた参事官文書」と言われるものですが、これによると、官邸は佐川氏らが不起訴になることを知っており、不起訴処分が出た後に財務省の調査報告書を出すよう求めていました。
早く報告書が出せるよう「官邸が法務省に“巻きを入れている”つまり介入している」ことが記されていました。
この「つるた参事官文書」は2018年6月にたつみ議員が国会で取り上げたものですが、その時点では官邸側の介入を追求し、「巻きを入れられた」検察側には触れていませんでした。
実は、当時の検察側トップが法務次官・黒川氏だったというのです。
佐川氏らが不起訴になった陰に黒川氏が居り、官邸の意向を受けて動いていたことを裏付けるものでした。
安倍政権の闇が次々と明らかになります。
膿を出し切り、第二、第三の安倍、黒川を生まないよう検察庁法改正案はきっちり廃案にしなければ、亡くなった赤木俊夫さんに申し訳ない。
審議先送りでも黒川検事総長実現では赤点
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-f43a36.html
安倍内閣が検察庁法改正案の今国会での成立を見送る方針を固めたと伝えられている。
市民の行動が変化を引き起こす重要な事例となる可能性がある。
各種世論調査でも今国会での成立を急ぐ必要がないこと、検察人事に介入することはないとする安倍首相答弁を信用できないとする声が圧倒的に多い。
政治家、閣僚、総理大臣の刑事責任を追及する立場にある検察に対する人事介入は検察の独立性を破壊する行為であり容認されない。
日本の主権者が大きな声を上げるのは当然のことだ。
ただし、私たちは今回の問題の本質を見誤ってはならない。
今回の法改定に関して二つの異なる重大な問題が存在する。
第一は、安倍内閣が黒川弘務東京高検検事長を違法な勤務延長の手法で無理矢理検事総長に引き上げようとしていること。
法治国家の根幹を揺るがす不正を容認してはならない。
本年１月の勤務延長閣議決定は違法であり、これを撤回させることが必要だ。
第二は、法改定によって検察幹部について最長３年間の勤務延長を可能にすることの問題。
内閣が内閣の恣意で検察最高幹部の勤務延長を行うことは政治権力による検察への不当介入そのものだ。
検察官の特殊性を踏まえれば、このような恣意的人事を法律で正当化することは許されない。
法案の条文案そのものを変える必要がある。
検察ＯＢが法務大臣に提出した意見書に検察官の特殊性が明確に示されている。
「検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。
捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。
捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。
時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。
こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法２３条）などの身分保障規定を設けている。
検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たない。」
「これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。
これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。」
今回の検察庁法改正案は、検事総長、次長検事、検事正については、最大で３年間の定年延長をできるようにするもの。
検察最高幹部の例外的な定年延長を内閣の一存で３年間も認めるものになっている。
この新制度が政治権力による検察に対する不当介入そのものであることは明白だ。
検察官の定年を６５歳に引き上げることについては、公務員と同等に取り扱っても良いのではないかとの意見があるが、検察官は法曹資格を有する特別公務員であり、身分保障が一般公務員と比べて格段に強い。
検察官の定年を引き上げる理由はないとする意見があり、この主張が説得力を持つ。
この点は措くとして、今回の問題では、黒川氏に対する処遇と、検察最高幹部の定年を内閣が恣意的に３年も延長できるようにする制度変更の是非が問われねばならない。
今国会で法案採決が行われなくても、黒川氏の検事総長起用が断行されるなら、問題が解消されたことにならない。
黒川氏に対する本年１月の勤務延長閣議決定が違法なものであることを明らかにし、この閣議決定を撤回することが求められる。
その場合、黒川氏は退官せざるを得なくなり、検事総長就任は消滅する。
今国会で検察庁法改定が断行されなくても、黒川氏が検事総長に就任し、その後、臨時国会で法律改定が強行されるなら、問題は何一つ解消されないことになる。
仮に、今国会での法改定が行われなくなった場合、焦点は本年７月の検事総長人事に移る。
稲田伸夫検事総長は６５歳の定年を迎えるのが来年８月だ。
７月の就任２年で退官しなければ、本年８月に黒川氏の勤務延長期間が満了する。
法改定が行われなければ、黒川氏の二度目の勤務延長を行う大義名分が立たない。
黒川氏の退官が決定する。
稲田検事総長は退官せずに、黒川氏の定年退官を誘導するべきだ。
日本の主権者は今国会での法改定見送りに安心してはならない。
黒川検事総長を阻止することが目下の最重要目標になる。
【注意】マスコミが大絶賛の維新が「検察庁法改悪」に賛成！安倍総理の「消費期限切れ」を受け、グローバリストが吉村知事を”ごり押し”し大衆洗脳！
https://yuruneto.com/isin-kensatutyouhou/
安倍総理の「消費期限切れ」を受けて、新たな「グローバル政党」の強化が加速！大手マスコミの「維新賛美洗脳」にはまった時点で、日本は「破滅・消滅の道」にまっしぐら！
検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体！ 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術
https://lite-ra.com/2020/05/post-5429.html
これは民主主義国家の原則である法治主義に反する行為であり、だからこそ、松尾邦弘検事総長ら検察OBが意見書で「法が終わるところ、暴政が始まる」と批判したのである。
～省略～
ところが、吉村知事はこの「法治主義」も「三権分立」も一切無視して、「内閣が適任だと考えたら、黒川さんを検事総長するのが筋」などと無茶苦茶なことを言っているのだ。
～省略～
見えますか？この線路の先にあるものが。
「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4aa272aaf0158934ebaad3ab57823655cfc6ec
今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。
法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。
「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。
検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。
国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。
検察庁法改正案は「必要」 政府、次期国会で成立めざす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000070-asahi-pol
「現行案のまま成立目指す」は、彼らにとって当然の話。
先々お縄にならない状況を担保するには、検察庁法の改正が必要。
今回、誤魔化すために抱き合わせた国家公務員法だけ変えても意味がない。↓
https://twitter.com/yamamototaro0/status/1262682146746978304
検察庁法改正、現行案のまま成立めざす姿勢 森法相
https://www.asahi.com/articles/ASN5M51LZN5MUTIL02B.html?ref=tw_asahi
安倍政権、今度は”憲法改悪”のための「国民投票法改正案」を強行採決へ！ネット上では早速「大規模ツイッターデモ第2弾」の動きが！
https://yuruneto.com/abe-kokumintouhyouhou/
一難去ってまた一難！またも「安倍による安倍のための法案」強行採決の動き！今回も「検察庁法改悪」を超える最大級の「国民からの抗議の声」を国会へ！
安倍晋三の『我が闘争』 ７ ～「アベを逮捕せよ」～
「#検察庁法改正案に抗議します」 ３ ～抗議ツイート1000万件超え～
コロナパンデミックの間に売国法を通す ２ ～「スーパーシティ構想」～
黒川検事長ワイロ疑惑案件
“森友事件”このままでは終わらせない ７ ～命がけ”の署名運動～