黒川氏、そして安倍総理を追い詰めるアクセスジャーナルのスクープ 〜 河井前法相への選挙資金の使途不明金は安倍晋三事務所へ向かったのか
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=239236
「#週明けの強行採決に反対します」も勢いを増す中、黒川氏の黒い疑惑を改めて知ってほしいとアクセスジャーナルの山岡俊介氏が有料情報も含め惜しみなく上げておられます。
一つは、2017年に暴力事件を起こした当事者が、もみ消し工作を依頼した「根来氏」という人物を介して当時の「黒川法務事務次官に500万円、坂口正芳警察庁長官に500万円」を手渡した経緯を詳細に報じています。
この「根来氏」は、贈賄で起訴された大手食肉卸「ハンナン」会長の秘書を務めていた人物で、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
アクセスジャーナルの取材で自身と複数の国会議員との関わりや、黒川氏が他の事件で金銭と引き換えに依頼に応じてくれたことを語り、その音声の一部は公開されています。
後日、根来氏は前言を撤回していますが、アクセスジャーナルの山岡氏はその信ぴょう性を誌上にて問うています。
それに応えるのは検察ですが。
さらにもう一つ、アクセスジャーナルを見込んで永田町から入ってきた情報では、いよいよ安倍総理が追い詰められていることがうかがえます。
河井克行前法相、案里議員夫妻の公選法違反事件について自民党本部からの1億5000万円が問題とされていましたが、驚いたことにその資金の使途不明金は「安倍晋三事務所に還流した」とあります。
総理としての任命責任どころの話ではなく立派な刑事事件で、それゆえに「経験豊富な」番犬黒川氏を手放すわけには行かない必死の理由があるようです。
＜主張＞「検察庁法改正案」阻止のためにも、本紙報道の黒川検事長ワイロ疑惑案件に注目を！
https://access-journal.jp/50222
（前略）
そこで注目していただきたいのが、その渦中の黒川氏がワイロをもらい、ある刑事事件に介入していたのではないかとの重大疑惑案件が浮上している事実だ。
本紙・山岡はこの件の第一報を２月28日に出し、その証拠の音声録音も３月13日に公開、そして４月15日には、「月刊タイムス」５月号で３Ｐ記事で書いたとも報じている。
なお、この記事執筆後、黒川氏に口利きの仲介をしたと思われる松原仁代議士（元国家公安委員長）と黒川氏が、同じ中学のそれも同級生という縁から懇意にしているという重大な事実が判明している。
にも拘わらず、この間、大手マスコミはこの件を黙殺。
そのため、まだ知らない国民が圧倒的多数だと思う。
そこで、今回のツイッターでの盛り上がりを機会に、「月刊タイムズ」５月号の記事全文を無料で見えるようにここに公開。
証拠とする音声記録もここに再掲載したので是非、お聞きいただきたい。↓
それから、過去の関連記事も以下に時系列順に改めて紹介しておく。
（以下略）
スクープ音声公開💥
２千万円以上の授受認めた食肉会社ハンナン阪南畜産＝現ハニューフーズ事件処理担当元秘書🐮
2018・09・27元国家公安委員長・松原仁代議士事務所に依頼者の車で向かう際の黒川弘務氏に関する音声
https://access-journal.jp/wp-content/uploads/2020/03/3227969aa2ad108e0f0deb4b2cb1c683.mp3
黒川弘務検事長、緊急事態宣言中に産経新聞記者宅で賭け麻雀！朝日の社員も同席！→公明・石田政調会長が黒川氏の辞任を要求！菅長官は「コメントは差し控える」
https://yuruneto.com/kurokawa-mahjong/
記事内容が全て事実なら黒川氏の違法行為（賭博罪）が確定的に！「報道のコントロール目的」により、記者に対してわざと負けて金銭を渡した疑いも！
安倍首相が逮捕に怯える、河井夫婦公選法違反事件の闇（1.5億円の一部が還流!?）
https://access-journal.jp/50510
（前略）
「これをリークして書いてもらえるのはお宅しかない」と、永田町筋から入って来たものだ。
（中略）
この１億５０００万円の使い道に関しては、これまでの検察による関係者からの事情聴取における“司法取引”のなかで買収用どころか、もっととんでもない重大疑惑が浮上しており、先の逮捕許諾請求の情報は、“そこまで突っ込んでいいのか？”、それとも“検察定年延長を引っ込めるのか？”という水面下の高度な政治的駆け引きがあり、安倍首相は自分が法相に指名した政治責任というレベルなどではなく、この先に捜査が徹底して進めば、自身の身も危ないということを、当事者だからこそわかっていての動揺だというのだ。
俄かには信じられないが、実は今回事件の元になっている１億５０００万円の一部が、安倍首相側に還流している疑惑があるというのだ。
安倍総理、今国会での「検察庁法改悪」強行採決取りやめ！自民党本部→河井夫妻→安倍総理の「選挙資金還流疑惑」浮上直後、自身の逮捕を防ぐために検察との”裏取引”成立か！？
https://yuruneto.com/abe-toriyame/
どんなにゅーす？
・2020年5月18日、安倍総理が二階幹事長と会談し、事実上の「検察支配法案」である検察庁法改正の強行成立を断念。
複数の大手メディアが報じた。
・安倍総理が成立を急ぐ背景に、自身が寵愛していた河井夫妻の大規模選挙違反事件の検察捜査を止める目的があったとの推測が多くあった中で、ついに、安倍総理自身に1億5万円もの選挙資金の一部が還流されていたとの疑惑も浮上。
この事態を受け検察と”裏取引”し、自身の逮捕を見逃してもらう代わりに、稲田検事総長からの怒りを買っていた同法案の取り下げに応じた可能性がある。
いよいよ、自身の逮捕が”秒読み状態”になってきたことにビビった！？安倍総理自身の「河井氏選挙資金還流疑惑」浮上直後、急転直下で強行採決が消える！
安倍レームダック化 「誰か総理ができる政治家はいないか」
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022972
「安倍さんはレームダック状態に入ったようだね」。
ある世論調査会社Ａ社の社長は唸るように言った。
Ａ社はマスコミの世論調査よりも精度が高いと言われる自民党の調査と似たような数字をいつも弾き出す。
A社が15、16日、全国調査をしたところ衝撃的な数字が出た。
投票先を自民党と答えた人は45％。
公明、維新を加えても５0％に届かなかった。
「ここで検察庁法改正案を強行採決したりしたら、さらに支持率は落ち込む。与野党逆転する。とてもじゃないが強行採決できるような状態じゃない」と社長は読む。
「ウチと似たような数字を見た菅さん、二階さんは青くなったはずだ」と続けた。
かくして安倍首相はきょう18日午後、二階幹事長に会い「国民の理解なくしてこの法案を前に進めることはできない」と言った。
検察庁法改正案の今国会での成立見送りを告げたのである。
あくまでも今国会での見送りである。
法案は継続審議となる。
アベ一派の罪は見逃され、アベに不都合な人物は投獄される制度。
それは撤回されたわけではないのだ。
官邸の番犬と呼ばれる黒川検事長は閣議決定で定年延長となっているため、検事総長となる芽はまだ残っている。
アベ一派の逃げ切りはまだ可能である。
政権が岸田政調会長に禅譲されれば、アベ首相が逃げ切る可能性は極めて高くなる。
500万からなるツイッターデモは政権与党に計りしれぬほどの打撃を与えた。
「法案に賛成したらもう入れませんからね」。
自民党の議員事務所は支持者からの抗議の電話に悲鳴をあげた。
学会婦人部による突き上げは、公明党以上に自民党にとって痛かった。
婦人部からは連立に疑義を唱える声も出ているとされる。
自民党はボロボロになった。
公明党との連立もギクシャクし始めた。
与党内が液状化し、一部の野党勢力とくっつく可能性がある。
「誰か総理ができる政治家はいないのか？」。
自民良識派筋はまなざしを遠くに置きながらつぶやいた。
～終わり～
「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4aa272aaf0158934ebaad3ab57823655cfc6ec
今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。
法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。
「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。
検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。
国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。
検察庁法改正案は「必要」 政府、次期国会で成立めざす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000070-asahi-pol
政府・与党は18日、検察庁法改正案について今国会での成立を断念することを決めた。
幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても、政府の判断で検察幹部にとどまれる規定の新設が、ツイッター上などで強く批判されていた。
ただ、次期国会で同法改正案の成立をめざす姿勢は崩していない。
次期国会でも法案の修正や撤回はせず、役職定年の特例を適用する基準をわかりやすく示すことで国民の理解を得たいとするが、野党側は今後も特例削除などを求める方針だ。
立憲の枝野幸男代表は「恣意的な役職定年の延長ができる仕組みは、切り離してやめさせるという最終ゴールに向けて、さらに頑張っていきたい」と語った。
また立憲と茶番が始まるようですな。
検察庁法改正案、今国会成立断念 ～安倍政権を総括～