安倍自民党が”公職選挙法違反”CMを放映しまくり

安倍自民党が”公職選挙法違反”CMを放映しまくり！違法行為でマスコミに金をばらまき、メディア統制と”安倍礼賛”報道を促す！（参院選2019）
https://yuruneto.com/jimin-cm-kousyoku/

どんなにゅーす？

・参院選挙が公示された後にもかかわらず、「安倍自民党のテレビCMを見た」との報告がネット上で相次いでいる。

・公職選挙法では、「選挙運動が目的でない、政党の日常の政治活動」を伝えるもの以外のCMを禁止しており、莫大な資金（税金）を持っている自民党が、マスコミ界に広告費をばらまいた上で、国民に投票を促す違法なCMを流しているとの批判が国民から噴出している。

前回の参院選でも、安倍政権は「違法CM」放映をマスコミに”ゴリ押し恫喝”！金を握らされたマスコミは、唯々諾々と安倍一派の”無法行為”に加担！

【深刻】NYタイムズが安倍政権を「独裁政権のよう」と批判！政権のマスコミ支配、菅長官の「望月記者いじめ」や「記者クラブの腐敗」を紹介！
https://yuruneto.com/nytimes-abe-dokusai/

どんなにゅーす？

・2019年7月5日、米国大手紙NYタイムズが「日本の安倍政権によるマスコミ支配」を紹介。

現状の日本について、「現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判した。

・同紙は、菅官房長官による東京新聞・望月記者への恫喝圧力や、腐敗した記者クラブ制度を紹介。

これらの現状によって、日本国民が「有益な情報を手に入れる機会」を取り上げられている実態を伝えた。

質問制限「独裁政権のよう」＝日本政府の報道対応批判－米紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070600307&g=int

ついに、海外の有力メディアに「独裁政権のようだ」と批判された安倍政権！安倍政権の独裁化に寄与した大手マスコミは”他人面”のごとく報道！

日本企業の意向を無視して韓国との関係悪化を図る安倍政権
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907040000/

映画「新聞記者」の評判が口コミで広がる ～安倍政権および政権を支える勢力にとっては非常に都合の悪い映画 ／ 幕は切って落とされ、巨悪の一斉逮捕がついに始まった！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=204585

映画「新聞記者」の評判が、口コミで広がっているようです。

日刊ゲンダイによると、公開直後から公式サイトが攻撃され、断続的にサーバーダウンしているとのことです。

実は、シャンティ・フーラでも、時々アクセスができなくなることが起きていますが、これは“特定のIPアドレスから集中的なアクセス”による攻撃を受けたことによるものです。

ロシアや中国からの攻撃ですが、ロシア人や中国人が攻撃したとは思っていません。

（タイのパタヤに拠点があった振り込め詐欺）

よほど、気に入らない記事があるのでしょう。

この映画「新聞記者」は、安倍政権および政権を支える勢力にとっては非常に都合の悪い映画で、サーバーが集中攻撃されるのも無理はないと思います。

「明るい引きこもり」で映画館に行けない私に、パンフレットを送ってくれた方がいます。

パンフレットによると、東京新聞の望月衣塑子さんの著書「新聞記者」から企画構想した映画だということです。

映画監督の藤井道人氏は、“いろんなことを調べていくうちに、何も「知らない」状態に慣れそれを不思議とも感じていなかった自分に気付いたとき”恐くなり、危機感を抱いたと言っています。

映画を見た方が“正直怖くなった。このツイートも（内調）がのぞいているのでは”とツイートしていますが、内調がのぞいているのは、まず間違いないでしょう。

安倍政権を背後で支える勢力（カバール）の当初の計画では、政権に反抗的な国民をリストアップし、その中で影響力のある者は、集団ストーカーを含む様々な方法で潰し、日本版FEMAを創設し、人権や自由を求める市民をテロリストとして強制収容所である日本版FEMAに収容し、最終的には処刑するということではなかったでしょうか。

現実に、アメリカではこのように計画が進んでいました。

しかし、トランプ大統領の出現でFEMA収容所に入るのは、罪を犯したカバ－ルたちになりそうです。

“続きはこちらから”をご覧ください。

いよいよ、“幕は切って落とされた”ようです。

“巨悪の一斉逮捕”が始まりました。

安倍、麻生は自分達が逮捕されることを恐れて、トランプ大統領側に寝返ったと考えられます。

悪事から手を引けば、メンツが保てる形にしてやるという取引が行われた可能性はあります。

しかし、真相を知った国民が、それを許すかどうかは別問題です。

これは、国民の覚醒の度合いによります。

映画『新聞記者』6.28(金)公開／予告編［群像劇 ver.］
https://www.youtube.com/watch?v=M6Q-vveseY8

興収1億円突破 映画「新聞記者」への嫌がらせが止まらない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/257672

（前略）

政治サスペンス映画「新聞記者」をめぐり、奇妙な出来事が続発している。

先月28日の公開直後から、公式サイトが断続的にサーバーダウン。

29日の舞台挨拶で、主演した松坂桃李は「『新聞記者』のホームページがきのうパンクしたらしくて、みなさんの感想が多くて。それくらい熱量のある作品なんだなと」とネタにしていたが、どうやらそんな生易しい話ではないようだ。

「当初は観客の書き込み殺到でサーバーがパンクしたのかと楽観的に受け止めていたのですが、とんでもありませんでした。サーバー業者の説明によると、特定のIPアドレスから集中的なアクセスを受けた可能性が高いと。（中略）… どういう人たちが、どんな目的でやっているのか。とにかく不気味です」（配給関係者）

（中略）

人気俳優の主演作にもかかわらずテレビではほとんど取り上げられず、出足からトラブルに見舞われてはいるものの、評判は口コミで広がっているようだ。

全国143館上映で、動員数は９万3000人を超え、興行収入は1.1億円を突破（７月４日現在）。

参院真っただ中の政治の季節、どこまで数字を伸ばせるか。

安倍首相を守り、操る力の所在地
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907060000/

安倍晋三政権は強大な権力を握っているように見える。

例えば、安倍と親しい関係にある山口敬之元TBSワシントン支局長のケース。

前後不覚の状態になった知り合いの女性を山口は引きずるようにホテルへ連れ込み、性交渉を持つ。

監視カメラやタクシー運転手の証言などで女性の訴えは事実と判断した所轄の高輪署は山口の逮捕状を取り、2015年6月8日に成田空港でアメリカから帰国する山口を逮捕する手はずになっていた。

デイリー新潮によると、その日、担当の警部補とその上司を含めた複数の警察官が成田空港で被疑者となる人物を逮捕すべく待ち構えていたところ、突如、上層部から「山口逮捕は取りやめ！」と命令される。

この件に関して取材していた週刊新潮に対し、警視庁刑事部長だった中村格は山口を逮捕する必要なしと「私が判断した」と語ったという。

中村は2012年12月から菅義偉内閣官房長官の秘書官を務めた人物だ。

政権を揺るがすと見られていた森友学園への国有地売却をめぐる背任や決裁文書改竄で安倍首相の力を感じる人もいるだろう。

文書の300カ所以上が改竄されていたのだが、責任者の佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を検察は不起訴にしている。

しかし、検察に力がないわけではない。

その気になれば政治家を失脚させることも彼らは厭わない。

かつて東京地検特捜部（ＣＩＡ）は事実上の冤罪で小沢一郎衆議院議員を攻撃、鳩山由紀夫を総理大臣のポストから引きずり下ろすために働いている。

小沢に「犯罪者」というラベルを貼るため、東京地検特捜部は虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出、検察審査会を騙して「起訴すべき」との議決を引き出し、「強制起訴」を実現している。

2012年4月に東京地裁は小沢に無罪を言い渡したが、その間に小沢や鳩山から力は奪われ、平和を目指そうとする動きが断ち切られた。

そして再び戦争へと向かい始めるわけである。

その背景にウォルフォウィッツ・ドクトリンがあることは言うまでもない。

虚偽捜査報告書を作成、検察審査会へ送付した責任を問われた佐久間達哉特捜部長（当時）をはじめとする検事はその年の6月に不起訴となり、同年12月には安倍が5年ぶりに首相へ返り咲いた。

第2次世界大戦後、日本で最も大きな力を持っていた政治家は田中角栄だと考える人は少なくないだろう。

その田中はロッキード事件で葬り去られた。

田中角栄の逮捕が決まったというアメリカのニューズレターに掲載された記事を見た某ジャーナリストが田中本人にその事実を知らせた際、警察も検察もおさえているので大丈夫だと言われたという。

が、実際は逮捕された。

田中以上の影響力を検察に対して持っていた勢力が存在するということだ。

本当のロッキード事件は軍用機に絡むもので、その最重要容疑者は別の政治家だとする見方がある。

警察はその政治家の逮捕令状をとっていたのだが、重要証人が急死したので逮捕は見送られたとする話が警視庁の内部から漏れていた。

日本国内で見る限り、資金調達力にしろ、判断力にしろ、行動力にしろ、演説力にしろ、人気にしろ、田中は安倍を圧倒している。

安倍周辺には山口より質の悪い人物が少なくないとする噂も流れている。

それでも法的に問題となっていない。

こうした流れを見れば、安倍の力の源泉が「内閣総理大臣」というポストでないことは明らかである。

ある種の人びとが好んで口にする朝鮮半島の国でもない。

力の源泉はアメリカに存在する。

安倍の場合もネオコンと関係が深い。

特にハドソン研究所の上級副所長を務めるI・ルイス・リビー、通称スクーター・リビーだ。

都知事だった石原慎太郎が尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したのはこの研究所で行った講演の中でだった。

リビーはエール大学出身だが、そこでネオコンの中枢グループに属するポール・ウォルフォウィッツの教えを受けている。

ソ連消滅後、1992年初めに露見した世界制覇プランは、このウォルフォウィッツが中心になって作成されている。

当時、この人物は国防次官だった。

安倍が尊敬しているという祖父の岸信介がウォール街と親密な関係にあったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

いわゆる戦前レジームが反ファシストのニューディール派と対立関係にあったことは事実だろうが、親ファシストのウォール街とはつながっていたのだ。

戦前レジームへの回帰とは、ウォール街への従属を意味している。

国民年金ねずみ講システム　３　～与党は動揺している～

東京新聞・望月記者の質問妨害を閣議決定する菅義偉

東京新聞・望月記者への恫喝をエスカレートする安倍官邸

東京新聞・望月記者に「あなたに答える必要はない」と言う菅義偉

会社の命令で安倍政権の支持率を捏造

電通内部の嫌がらせ実行部隊

原発災害も金のなる木の電通

安倍政権が「特例」と称しIoT機器に無差別侵入

FEMAキャンプ

最終弾圧法日本版ＦＥＭＡ

警察・検察は安倍官邸の支配下にある　２

ヒラリー・クリントン逮捕の可能性大　２

７月２１日・残りの７５％の主権者が必ず選挙に参加すること　２

色々心配するよリ自民・公明を落選させる方が簡単です