安倍政権が「特例」と称しIoT機器に無差別侵入 | きなこのブログ

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【ヤバすぎ】安倍政権、家庭のIoT機器に「無差別侵入」し、実態を調査!不正アクセスと同様の手段で内部を覗き見!
https://yuruneto.com/abe-iot-sinnyu/
 
どんなにゅーす?
 
・総務省が、「東京五輪に向けてのサイバー攻撃対策」と称しながら、家庭や企業などにあるルーターやネット家電、ウェブカメラなど2億台のIoT機器に「無差別侵入」を行ない、対策が不十分な機器を洗い出す「異例の調査」を2月中旬から開始することを決定した。
 
・不正アクセスと同様の方法で個人が使用している機器に侵入、内部を覗き見る調査に対し、ネット上では驚きと怒りの声が殺到。
 
いよいよ、個人のあらゆる情報に政府が侵入し、管理・監視される時代に突入しようとしている。

総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html
 
「無差別調査」 去年5月に法改正
国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。
去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。
国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。
改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています
(5年で終わらないだろう)

 

 

不正アクセス
https://kotobank.jp/word/

 
 
テレスクリーン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3

平壌市の住宅の台所にはスイッチを切ることができないラジオがかならず設置されているという。

 

 

安倍政権が「特例」と称し、企業や家庭にあるIoT機器に無差別侵入!「不正アクセス禁止法違反」「憲法違反(通信の秘密)」も完全無視!
 
いよいよ、(スノーデンも警告していた)政府によって、国民のあらゆる個人情報にアクセスされ、全ての行動や趣味趣向、思想までもが管理・監視される世界に。
 

 

いよいよ、安倍政権による常軌を逸した強権化がとんでもない方向に向かっていきそうな事態になっています。
 
上のNHKのニュースによると、安倍政権が、「東京五輪対策」を口実に、「不正アクセス禁止法違反」にあたる行為を「特例」と称しつつ、企業や家庭のIoT機器に無差別侵入を行ない、その内部のセキュリティーをチェックする調査を行なうということです。

上のNHKニュースの中で、政府側(総務省傘下の情報通信研究機構)は、「調査で得られたデータの管理は万全を期し、厳格なルールでデータ管理を徹底する」なんて言っているけど、なんせ、これまでも、数々の大それた嘘や捏造を繰り返しながら、国民を徹底的に騙してきた安倍政権のことだし、これっぽっちも信用に値しないのは明らかだろう。
 
それに、戦後以降の日本は完全なる傀儡国家(米国の下請け)であり、日本国内で抽出され、日本政府が手に入れたデータというのは、「自動的」にその上に控える米国の諜報機関に送られるものと考えるべきだ。
 
ちなみに↑上の画像は、当サイトでも以前に紹介したNHKスペシャルで放送されたものだけど、
https://yuruneto.com/nhk-dfs/

ご覧のように、グローバル資本勢力による諜報システムは、「ファイブアイズ」と呼ばれる、先進5か国(米・英・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)内に設置された各諜報機関が綿密に情報を共有しながら、その下部組織(サードパーティ)に日本が属し、ファイブアイズに様々な情報を提供している実態がある。

 

 

したがって、今回行なわれる予定の安倍政権による「不正アクセス」で得られたデータや調査結果は、これらファイブアイズに提供されるものと考えていいだろう。

 
さらにいえば、こうした「調査」と称する「不正アクセス」によって、侵入されたIoT機器に「バックドア」が仕掛けられてしまう危険性もあり、
https://blogs.mcafee.jp/backdoor-effective-prevention
 
こうなると、最初の不正侵入以降、簡単に外部からの侵入が出来るようになり、これによって、ありとあらゆる(高品質の)データや情報が政府機関やその上に控えるグローバル諜報機関(ファイブアイズ)に逐一流され、共有・活用されていくされる危険がある。

 

 

今や、パソコンやスマホだけでなく、身近な家電までもがインターネットに繋げられ、様々な「便利」な機能を有すようになったけど、
 
「こうした世界」はすなわち、個人のありとあらゆる行動や居場所、趣味趣向、思想までもが(知らぬ間に)1%の権力層に管理・監視される社会を意味し、
 
各(傀儡)国家を操作しているグローバル資本勢力(ファイブアイズ)にデータが送られ、
 
彼らが推し進めているグローバリズム(世界政府計画)に活用されることになる。
 
今回の調査は「世界でも例がない」と報じられているけど、ボクには、完璧なまでに奴隷化してしまっている日本国民を標的に、
https://yuruneto.com/truman/
 
これらファイブアイズが日本政府に「先行実験」をやらせているようにしか見えないね。

確かに、こんなとんでもない非合法な調査を欧米で行なった暁には、大多数の国民が黙っていないでしょうからね。

そして、東京五輪の開催によって、日本国民は一体どれだけの代償を支払わされているのでしょうか。

思えば、共謀罪の導入も東京五輪のせいだったし、まさか、こんなことまで「東京五輪」を口実に強行してしまうとは…。

まさに、東京五輪は「日本破壊の象徴」そのものだし、いよいよ、すでに奴隷と化している日本国民の「完全家畜化計画」が進行しはじめたと見るのがいいかもしれないね。

 (ちなみに、今「ファイブアイズ系」各国の間で中国”ファーウェイ潰し”が激化しているけど、
https://yuruneto.com/truman/
 
これは、世界市民のあらゆる情報を掌握しようとする勢力同士の「抗争」と考えるのがいいだろう。)

 

 

総務省が世界に例を見ない犯罪行為を特例的に行う 〜 家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入するという暴挙
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=187471
 
はて、IoT(Internet of Things)とは、、? 

どうやらあらゆるモノからセンサーで情報を収集し、その情報をインターネット経由でクラウドに蓄積し、蓄積されたデータをAIによって分析し、その分析結果を利用者にフィードバックする、そのようなサイクルのようです。

 

 

要介護の人の家の家電などから、その人の状況を把握し、介護する人へ情報を送るなどが役立つモデルとして挙げられます。
 
総務省は、家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入し、サイバー攻撃に対して充分かどうかを洗い出して利用者に注意を促す、という調査を行うことにしました。
 
頼みもしないのに勝手に侵入してきて、安全にしろと説教垂れた挙句に情報をごっそり持ち去る気?

まるで不意打ちのようですが、昨年11月に改正法が施行され、総務省は「やる気満々」だったことが読み取れます。
 
しかしこれはサイバー攻撃対策という名目はあるものの「実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行う」ことに他ならず、ネット上では一斉に警戒の声が上がっています。
 
調査の対象機器が明示されておらず、プライバシーの侵害や、憲法で定めた「通信の秘密」に抵触する恐れもある非常に問題のある調査です。
 
調査を行う情報通信研究機構は「ルールにのっとり運用する」としていますが、総務省の所管で信頼を置けるのか?
 
この度、防衛局発注で、辺野古反対派リストを警備会社が作成し、監視していたことが明らかになりました。
 
リストには思想信条に関わる個人情報も細かく記載されているようです。
 
マイナンバーは漏洩するわ、
 
データを改ざんして「大したことない」と開き直るわ、
 
個人情報を民間に集めさせるわ
 
の独裁政権が、「ルールを守る」と言っても冗談にしか聞こえぬわ。

 

 

【恐怖】安倍政権が警備会社に「辺野古反対派リスト」作成を依頼か!市民による情報開示請求後に個人情報削除などの「文書改ざん疑惑」も浮上!
https://yuruneto.com/abe-henoko-list/

 

 

 

「平和提言」を発表する創価学会の危険な賭け
http://kenpo9.com/archives/5379

 

沖縄県民投票の日に天皇在位30年記念式典をぶつけた安倍政権
http://kenpo9.com/archives/5388

 

大差で「反対」の結果を出すしかなくなった沖縄県民投票
http://kenpo9.com/archives/5415

 

 

 

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