彼の行為を許したのなら、誰に責任があるというのか？
ちょうど、お菓子屋に入ってキャンディーを全部勝手に食べる子供と同じだ。
両親がそういうことを許すと、その子供はそうするようになる。
総理「五輪開催できず…」 “共謀罪”不成立で ／ 心の中が監視される社会はゴメン！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=122511
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今度は国会の場で、安倍首相が“共謀罪”不成立で「五輪開催できず…」と言っています。
一方「共謀罪の国会提出を許さない集会」が参院会館講堂で開催され３４０名が集まったようです。
その場で、海渡雄一弁護士が共謀罪の危険性について、
「未遂を捜査するために警察は市民の会話・メールまで日常的にチェックすること。市民の自由が奪われ、心の中まで監視される社会になってしまうこと」
「共謀罪は政府に刃向かう団体を根絶やしにしようとする法律。だまされてはならない」
と訴えています。
総理「五輪開催できず・・・」 “共謀罪”不成立で(17/01/23)
配信元） YouTube 17/1/23
https://www.youtube.com/watch?v=Gz1j_G6DGbY
https://www.youtube.com/watch?v=Gz1j_G6DGbY
心の中が監視される社会はゴメン！～「共謀罪の国会提出を許さない集会」に340人
転載元） レイバーネット 17/1/22
http://www.labornetjp.org/news/2017/0120shasin
http://www.labornetjp.org/news/2017/0120shasin
なぜ共謀罪に反対するのか？〜海渡雄一弁護士の講演
https://www.youtube.com/watch?v=IjGW90XrR-c
https://www.youtube.com/watch?v=IjGW90XrR-c
1月20日の国会開会日に開かれた「話し合うことが罪になる－共謀罪の国会提出を許さない院内集会」。
会場の参院会館講堂は立ち見まで出る340人が集まり、危機感の広がりを感じさせた。
講演に立った海渡雄一弁護士（写真上）は共謀罪を「平成の治安維持法」と呼び、その危険性をわかりやすく訴えた。
「刑法の体系は実際に犯罪を犯した既遂を罰するのが原則。
それを600もの犯罪対象で未遂まで処罰することは、体系の否定であり大問題だ。
テロ対策は爆発物・サリン・ハイジャックなど今の法律で十分対処できる」。
とくに怖いのは「未遂を捜査するために警察は市民の会話・メールまで日常的にチェックすること。市民の自由が奪われ、心の中まで監視される社会になってしまうことだ」という。
海渡氏が治安維持法との関連で強調したのはその類似点。
「治安維持法制定当時、政府は“純真の運動を傷つけはせぬ”と言っていたが、結局は共産党だけでなくあらゆる層の人々が弾圧された。
いま菅官房長官は“一般の方々が対象となることはあり得ない”と同じことを言っている。
共謀罪は政府に刃向かう団体を根絶やしにしようとする法律。
だまされてはならない」
と訴えた。
(以下略)
オリンピックのため共謀罪創設という本末転倒
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-41e5.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-41e5.html
安倍首相は国会答弁で、今国会で審議される
「共謀罪」創設（「テロ等準備罪」）について、「（国際組織犯罪防止）条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
と述べた。
これが真実であるなら、東京オリンピック・パラリンピックの開催を返上すべきだろう。
日本の諸制度、諸規制、法制度はオリンピック・パラリンピックのために存在するものでない。
諸制度・諸規制・法制度は国の根幹である。
オリンピック・パラリンピックの開催が、その国家の根幹の諸制度・諸規制・法制度と対立するとき、対応の基本スタンスは二つに一つだ。
一つは、日本の諸制度・諸規制・法制度がオリンピック・パラリンピックと対立するから、法制度を変えてしまう。
いま一つは、オリンピック・パラリンピックが日本の諸制度・諸規制・法制度と対立するから、オリンピック・パラリンピックをあきらめる。
どちらが正しい対応なのか。
共謀罪は極めて危険な犯罪である。
犯罪を実行していないのに、犯罪を考えただけで罪人にされる制度である。
共謀の認定など、いい加減極まりないものである。
市民政治活動を展開されている斎藤まさし氏は、公職選挙法違反で逮捕、起訴され、一審で有罪判決を受けたが、完全な冤罪事案である。
疑いがかけられた行為について、チラシを配る際の文言について、当事者が斎藤氏と共謀していないことを法廷で証言した。
「共謀」は成り立ちようがないにもかかわらず、裁判所は「未必の故意による黙示的共謀」があったと認定した。
魔法のような言葉であるが、この言葉があれば、何も存在しなくても「共謀があった」と認定してしまうことができることになる。
こんな恐ろしい法律運用、裁判所判断が示されているのである。
この状況下で「共謀罪」が創設されれば、権力は自由自在に市民を犯罪者に仕立て上げることができることになる。
安倍政権は昨年刑事訴訟法を改定した。
正確に言えば「改悪」した。
本来は、検察が密室で犯罪を実行しないように、警察、検察の行動を監視することが法改正の目的だった。
ところが、取り調べの完全・全面可視化などはまったく盛り込まず、司法取引や通信傍受などの権限だけが大拡大された。
この刑事訴訟法改悪と共謀罪創設が組み合わせられると、政治権力は、権力に盾突く市民を片端から犯罪者に仕立て上げることができるようになる。
刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法になる。
こんな危険な犯罪を創設するべきでない。
共謀罪を創設しないとオリンピックを開けないなら、オリンピックを開かなければいいだけだ。
逆立ちした主張を控えるべきである。