https://31634308.at.webry.info/201902/article_26.html
官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は26日の記者会見で、「妨害していることはない。
質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。
質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。
関連して東京新聞記者から記者会見の意義を問われると、菅氏は「あなたに答える必要はありません」と答えた。
東京新聞は20日付の朝刊で報道室長の発言について「本紙記者に質問妨害や制限を行っているのは明らかだ」との見解を示している。
https://yuruneto.com/mic-demo/
マスコミ労組が史上初の官邸前抗議 「望月記者を孤立させるな」
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019792
https://yuruneto.com/dl-ihou/
https://www.asahi.com/articles/ASM2Q0CP7M2PUCVL032.html
アメリカの戦略に奉仕する安倍政権は鳩山政権のようにならない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902260000/
鳩山由紀夫内閣は検察やマスコミによって潰されが、傍若無人な安倍晋三内閣は疑惑を物ともしない長期政権。
彼は官僚やマスコミから忖度されているらしい。
安倍には沖縄県民の意思を踏みにじるだけの力がある。
首相という地位が安倍に力を与えているわけではない。
それなら鳩山も潰れなかったはずだ。
かつて警察も検察も押さえていると思われていた田中角栄もスキャンダルで失脚している。
鳩山や田中を潰し、安倍を生きながらえさせている人物、あるいはグループこそが日本の支配者にほかならない。
東電福島第1原発が事故を引き起こした後に行われた反原発デモには17万人が参加、60年安保の時には30万人以上が参加したとも言われているが、それでも支配体制は倒されていない。
デモの力はその程度だということだろう。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカの支配層はカネ儲けの邪魔になる体制を倒す際、経済戦争を仕掛け、プロパガンダで攻撃、抗議活動を演出する。その先には軍事クーデターや軍事侵略も用意されている。
こうした抗議活動は圧倒的な資金力を持つ勢力が行う工作の一部だということ。
だからこそ体制転覆につながるのだが、抗議活動だけで体制を倒すことは困難だ。
安倍晋三政権はアメリカの支配層が動かす戦争マシーンの一部として働いている。
一部支配層からは嫌われているようだが、アメリカの基本戦略から外れない限り、鳩山のようなことにはならない。
その基本戦略のうち長期戦略はハートランド理論、中期戦略はウォルフォウィッツ・ドクトリンだと言えるだろう。
それらを理解する必要がある。
支配層は民意で動いているわけではない。