山本太郎議員：「私が総理大臣だったら消費税ゼロです」

あべぴょん「消費税10％引上げ」宣言〜軽減税率やポイント還元サービスなど怪しげな「経済対策」もセットで早くも混乱を招く予想、山本太郎議員「私が総理大臣だったら消費税ゼロです」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=177069

あべぴょんが2019年10月から消費税を10％に引き上げるとの決意表明をしました。

来年まで居座る気かい。

前回の消費税増税の時はリーマンショック並みの景気後退が見られたことから、今回は増税とセットで、軽減税率導入や２％のポイント還元サービスという万全の「経済対策」を準備したそうです。

本末転倒も甚だしく「経済対策」したいなら消費税を廃止しろと言う場面です。

そのチープな「経済対策」では軽減税率対象となる判断がややこしく、購入した商品を持ち帰るならば8%、店内で飲食ならば外食扱いで10%と、コンビニのイートインなどでは大変な混乱が予想されています。

「こんな運用ができると考える財務官僚に1日コンビニで働かせてみては」というご意見、アッパレ。

さらに人をバカにしたようなポイント還元サービスは、中小店舗でキャッシュレス決済をした人に、国の補助で増税分２％を期間限定で還元するというもので、これは経済対策というよりも強引にキャッシュレス社会にさせる狡猾な布石のように思えます。　

以前の時事ブログでは、
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=174777

キャッシュレスに伴う手数料は弱い立場の人々が負担する構図だとありましたが、2%の期間限定の後に残るのは、手数料を巻き上げるシステムだけかもしれません。

さて、安倍政権に呼応するように、日銀黒田総裁は「消費税が10%に上がっても日本経済への影響は軽微だ」と発言しました。

普通に考えればおバカさんな発言ですが、トランプ政権によって日銀の為替介入が封じられ、予想される株価暴落は安倍政権の大打撃になります。

この消費税容認も見方によれば安倍政権崩壊への強力な後押しになるのかもしれません。

最後に、消費税を語らせるならばこの方でしょう、山本太郎議員の「私が総理大臣だったら消費税ゼロです。」をお聞き下さい。

https://twitter.com/info_9

自由党

http://www.seikatsu1.jp/

米国のムニューシン財務長官、日米通商協定に為替条項の導入を求める意向を示唆〜あべぴょんがこれを受け入れると日本経済は壊滅！日本沈没！！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=177114

今日の記事の中心は、最初のツイートと言えます。

“とにかく　アレが　ごまかせと”言ったことで、TAGとなったFTA交渉で、米国のムニューシン財務長官が、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したとのことです。

FRBが金利を上げたことで、株価が暴落していますが、トランプ大統領の意図は、初めから円高・ドル安です。

なので、日銀の金融緩和を為替操作だと断じて、徹底的に攻撃してくるつもりです。

万一、あべぴょんがこれを受け入れると、一説には1ドル60円の円高になるとも言われています。

自動車関連の輸出企業に頼っている日本経済は壊滅。事実上の日本沈没になります。

こうした状況が待ったなしの中で、“来年10月には消費税増税”と言っているのです。

普通に考えれば、気が狂っているとしか言いようがないのですが、そこはそれ、あべぴょんですから、考える頭が無いのでしょう。

今の状況はひょっとしたら、日本はギリシャ以上にやばくなる可能性があります。

なんせ、世界で最も洗脳され奴隷の身分なのに、まったくそれを自覚しておらず、強欲なご主人様であるアメリカ言いなりの売国奴たちを、依然として“他の内閣より良さそうだから”との理由で選ぶ者たちが、まだまだ存在する状況なのです。

日米通商協定に為替条項アベノミクスはいよいよ完全崩壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239531/1

（前略）

茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。

（中略）

米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の改正案にも、通貨安の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が日本にも同様の対応を迫る可能性が高い。
　米国はすでに中国やドイツ、韓国、スイスなどと一緒に日本を「為替監視対象国」に指定している。昨年１月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとするだろう。（中略）... 日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。恐らく「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。

（中略）

米国が「為替条項」をタテに日銀の「異次元緩和」を“狙い撃ち”してくれば、あっという間に「円高・株安」に陥るだろう。（中略）... 来年１０月には消費税増税もある。円高・株安・増税のトリプルパンチで日本経済はメタメタだ。

日本はアメリカの属国〜上級国民は徴税請負人！国民のほとんどが奴隷！！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=177115

先の記事でも触れましたが、日本はアメリカの属国であり、国民のほとんどは奴隷であり、上級国民は徴税請負人なのです。
https://kotobank.jp/word/%E5%BE%B4%E7%A8%8E%E8%AB%8B%E8%B2%A0%E4%BA%BA-1368005

これが事実であることを、長周新聞さんがとてもわかりやすく解説しています。

これを見ると、日本はバブルを仕掛けられ、意図的に失われた10年を作り出され、森元首相の不可解な密室による政権奪取以降、好きなようにやられていることがわかります。

以下の記事を読んで、それでもまだアメリカが大好き、アメリカに倣えという人は、よほどお人好しか、あべぴょんの仲間（反知性）だとしか言いようがありません。

年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。

（中略）... ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。

（中略）... その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。

９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。

（中略）... その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。

持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。

持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

９８年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。

海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。

（中略）

９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。

技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

（中略）

小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。

なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。

（中略）... 郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。

（中略）

年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。

だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。

２０１６年３月に米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）が（中略）... ＴＰＰ協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の２５％への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法（カジノ法）を優先課題として明記していた。

そして軍事・政治問題の対日要求を系統的に突きつけてきたのがアーミテージレポートで、これまで４回発表している。

２０００年に発表した第１次レポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について（中略）... 集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、ＰＫＦ本体業務への参加凍結解除、米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。

その後の日本の動きを見ると、２００１年にＰＫＯ法を改定しＰＫＦ本体業務への参加凍結を解除した。

２００３年には弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、有事関連三法（武力攻撃事態法など）を成立させた。

さらに２００４年には有事の際米軍が民間施設を接収したり、国民の行動を制限することを定めた有事関連七法（国民保護法や米軍行動関連措置法）が成立。

法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。

「米陸軍第一軍団司令部の座間移転」「岩国基地への厚木艦載機移転」を盛り込んだ米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。

そして東日本大震災を経て２０１２年に発表した第３次レポートの対日要求は、原発再稼働、ＴＰＰ推進、日韓「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。

（中略）... 集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。

それはまぎれもなく日本を再び戦争に引きずり込む危険な内容をはらんでいた。