アメリカのデリバティブの契約残高は、ピーク時に全取引で総額８京円（８００兆ドル）あった。
それを「解かし合い」（契約の解消）でどんどん減らしていった。
今も必死で減らしつつある。
金融取引そのものを、もともとなかったことにし、どんどん帳簿から残高を消した。
（ アメリカの連邦政府の謝金も５５００兆円以上ある。）
そして精算取引を行って、いろいろの手持ちの金融商品を投げ売り（実損２～３割覚悟）する。
そして実需の３～４倍のところまで、仮需の全体像としての銀行の総資産を減らしつつある。
それもまだデリバティブの取引残高は全体で６００兆ドル（６京円）あり、２００兆ドル（２京円）ぐらいが処理されずに残っている。
６京円とは「６０００兆円の１０倍」である。
このあと不良債権処理で、実質として身を切られる思いで、それの１～２割を絶対に解決しなければいけない。
とすれば、それは４０００兆円ぐらいは処理する必要があるということだ。
日本はバブル崩壊後の不良債権処理で、この処理手法を使った。
アメリカの間接的命令で無理やり処理された。
日本は総額で２００兆円の銀行不良債権を、血だらけになりながら２００１年～２００７年までに解決したのである。
このうちの半分が公的資金が投入された分の１００兆円である。
そのために 竹中平蔵 と 小泉純一郎 が アメリカに抜擢 され、切り込み隊長として投入された。
この不良債権処理の過程で、多くの銀行や大企業を容赦なく潰していった。
「ゾンビ企業」とか、とても日本人が使わないような言葉を彼らは平気で使って、不必要に潰した。
旧長銀（新生銀行）や、
旧日債銀などの大銀行以外にも、
西部 や ダイエー やミサワホームのようなところが「産業再生機構」（企業強制収容所）に送られて、無理やり処理された。
日本は過去１５年間で、真水の２００兆円以外に、おそらく２０００兆円ぐらいの計約残高を消した。
それでもまだよかった。
日本バブルの大半が不動産バブルだったから、不動産市場に流れ込んだ過剰流動性（脂肪のような余分なお金）が破裂しただけであり、それを解決すればよかった。
生産設備や実物での流通システムなど、不動産以外の経済部門は傷んでいなかった。
ここが今のアメリカのデリバティブ・バブル崩壊と決定的に違うのである。
アメリカの場合は、デリバティブという、巨大なお化けのような巨額のお金（実体がない）を作ってしまった。
それらは「証券化商品」とか「債権担保証券」と訳された複雑奇怪な金融商品である。
売っている証券マンやエコノミストたちでさえ、仕組み（組成）がよく分からない金融商品である。
そのために大爆発したが、アメリカがこれから消さなければいけない、“お化け金融取引”の総額は２００兆ドル（２京円）ぐらいある。
そのうち１０分の１の実質の量（金額）でおよそ２０００兆円、最高で４０００兆円ぐらいを片づけなければならない。
アメリカはこれまでにまだ４００兆円（４兆ドル）しか片づけていない。
だからアメリカはこれから地獄が押し寄せるのだ。
アメリカがこのあと１０年で、最低で２０００兆円、最高で４０００兆円を処理するためには、１ドル＝１０円にすると、ちょうど理屈が合うのである。
１ドル＝１００円を、１０分の１にする。
すなわちデノミレーション（通過切り下げ）を行う。
そうすると魔法の手品にかかって、対外債務の分は実質１０分の１に減らされるのだ。
アメリカは対外債務が総額で４０００兆円（４０兆ドル）ぐらいあるだろうから、その返済負担が１ドル＝１０円になると１０分の１で済む。
すなわち４０００兆円が４００兆円の債務返済で済むのである。
そんなこと信じられないという人がいるが、そのうち納得する。
そしてそれは、ヒラリークリントンが行うだろう。
この４０００兆円のうちの８００兆円は、対日本（日本からの借金）である。
日本からアメリカにドル建てで流れ込んでいる資金の合計は８００兆円にもなっている。
この日本からの融資金（米国債など）が、デノミで１０分の１の８０兆円になるから、それを返せばいいことになる。
貸した金を急に、アメリカの都合で１０分の１に棒引きされ、「１０分の１に切り下げた（新ドル）でしか払わない」と宣言されたら、貸し国である諸国家は怒り狂う。
しかし、借主の政府に居直られ、「うちは実質、破産しました。ゴメンな」でデノミ宣言されたら、結局、その現状をのむしかない。
お金は貸した人が最後は泣くのである。
このような米ドル価格の大変動は２０１２年に堂々と行われるだろう。 （ヒラリーファシズム）
この金融核爆弾の破裂で大損したのは農林中金である。
農林中金は破綻する前のリーマン・ブラザーズの倒産リスク金融商品（CDS)をAIGが組み立てて農林中金に売っていた。
ところがリーマン・ブラザーズはきれいさっぱり潰れてしまった。
いくら農協（JAグループ。１２８兆円の資金量）と農水省官僚組織をバックにする日本最大の金融勢力と言ってみても、国際的な外債への投資による１５兆円から２０兆円の損失額はあまりに大きすぎる。
投資を行った上野博史理事長は２００９年３月に突然、辞任し、逃げた。
高谷正伸専務理事も２００９年６月に農林中金から子会社に天下りし、逃げた。
腐敗しきった農協幹部組織（全中。全国農業協同組合中央会））と農林中金の責任をいい加減では済まさないだろう。
今のうちに取り除いておかないと、迫り来るアメリカ発大恐慌に対応できなくなってしまう。