所得ゼロの人からもとれる消費税 ４

リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-5fcf.html

安倍晋三首相が１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられている。

想定通りの動きである。

しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。

１９９６年６月２５日、橋本内閣は消費税率を引き上げる方針を閣議決定した。

日経平均株価は６月２６日に２２６６６円の戻り高値を記録したのち、１９９８年１０月９日の１２８７９円へと２年３カ月で約１万円の暴落を演じた。

私は１９９６年の年初から、この年の最重要事案は消費税増税問題であることを主張し続けた。

日本経済は１９９０年代に入ってバブル崩壊に直面した。

その影響で金融機関の資産内容の劣化が著しく進行していると指摘した。

過度の財政緊縮政策が経済の悪化をもたらす。

そして、株価をはじめとする資産価格の下落をもたらす。

資産価格の下落は金融機関の不良債権をさらに拡大させ、金融危機を招くリスクが高い。

景気悪化＝株価下落＝金融不安が、負のスパイラルを形成する

景気改善初期の過度の消費税増税を強行実施するべきでない。

この主張を全面的に展開した。

しかし、橋本内閣は消費税増税を決定した。

この瞬間から日本経済の下降が進行したのである。

安倍内閣は２０１８年末までに２０１９年１０月の消費税増税を決定することになる。

しかし、この決定が日本経済の流れを変える。

消費税率を１０％に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。

日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。

格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。

その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。

最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。

２０１９年７月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。

しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。

菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。

究極のマッチポンプだ。

消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。

日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。

↓これはフェイクだろう。
引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00050097-yom-pol

安倍総理、19年10月の「消費税10％増税」を正式発表へ！「社会保障の財源確保のため」との報道に「もう騙されない」との声も！
https://yuruneto.com/abe-syouhizouzei/

どんなにゅーす？

・2018年10月15日、安倍総理が、予定通り2019年10月に消費税を10％に引き上げる方針を正式発表する見通しであることが報じられた。

・大手マスコミでは「安倍政権は、社会保障制度の税源を確保するために増税は不可避と判断した」と伝えられているものの、ネット上ではこれまでの消費増税を振り返りつつ、安倍政権の主張や信頼性に強い疑問を唱える声が相次いでいる。

消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
http://news.livedoor.com/article/detail/15441165/

消費税10％の経済的影響小さい　黒田日銀総裁が見解
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000138411.html

＜消費増税＞三度目の正直？　首相、財務省に押され
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000112-mai-pol

安倍総理による「このタイミング」での10％消費増税の発表について、様々な「裏」を疑う声が

↓8％増税時に行なわれた日本国民へのプロパガンダ。実際は、増税してもほとんど社会保障に使われなかったどころか、社会保障費はますます削減へ。

安倍総理がいよいよ、2019年10月に「10％への消費増税を予定通りに実行」することを正式発表するとの報道が飛び交っています。

これを受けて、ネット上では大量の批判が殺到しているほか、「このタイミング」での増税発表に対し、その”裏側”について推測する声も出ています。

相変わらず、日本の大手マスコミは実質的な「政府の広報機関」という感じで、日本政府側の情報をただ無批判に垂れ流すだけの役割に徹しているね。

上の画像のように、8％増税の際にも、「増税分は全額社会保障に使われます」との悪質な国民洗脳（プロパガンダ）が行なわれたものの、実際には大企業・富裕層支援の「法人減税の穴埋めに使われる」など、
https://biz-journal.jp/2018/06/post_23586_3.html

ほとんど庶民への社会保障に回されなかった過去があり、こうした安倍政権の大ウソについて、全くの無批判のままに、またも安倍政権による「低レベルの国民洗脳」を垂れ流す大手マスコミは犯罪級の悪質さだ。

言い換えれば、それだけ、「庶民に対する消費増税を求める圧力」が非常に強く”巨大”であるとも言えるし、その”大元”こそ、日本の経済を長年背後で吸い上げ続けてきたグローバル金融資本勢力（国際銀行家）であるということだね。

確かに、野党議員を見ても、現在のところ消費増税に強い警戒感を見せているのは、山本太郎議員以外、大きく目立った動きは見えていませんね。

1％の多国籍企業や富裕層をますます肥え太らせては、99％の庶民をますます貧困・疲弊化に導く「巨大な力」が”外部勢力”からかかっているのが日本の実情ですし、日本国民がこれらグローバリストの「従順な奴隷」であり続ける限り、財産のみならず健康や生命までも搾取される時代に突入していきそうです。

普通であれば、「この時期」にこのような発表をすれば、政権支持率は激減し、今度の参院選挙で大敗することが見えてくるはずだけど、「なぜそれでも発表するのか？」という点に疑問を持つ必要があるかもしれないね。

そして、これでも支持率が大きく変わらなかったり、選挙でも安倍政権が勝利するとなれば、いよいよ「日本国家のありとあらゆる制度」について強い疑いを持つべきだし、いやはや、大手マスコミ含めて、日本国内でかなり悪質な情報操作が激しくなってきたことを感じているよ。

言ってみれば、これは「戦時中」とも大きな違いがないくらいに、日本国内で悪質な情報操作やウソの蔓延、プロパガンダが激化しているともいえますね。
https://yuruneto.com/tag-abe/

今後、こうした傾向はますますエスカレートすることが予想されますし、私たちにとっては、今まで以上に高度な「情報処理能力」と、実態を想像し把握するための「鋭い感性」が求められることになりそうです。

安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果、人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=177025

人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加しているとのことです。

こうした人手不足による倒産は、資本金が1,000万円未満の零細企業が過半数だということです。

安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果でしょう。

安倍政権は、外国人労働者による奴隷労働で人手不足を補おうとしています。

結果的に、日本人労働者の賃金は下がり、公務員と株主だけが潤う社会になります。

下のツイートを見ても、そのことがわかると思います。

公務員の給料ですが、私なら正規、非正規を含め全体の平均年収を算出し、平均の例えば1.1倍というように決めてしまいます。

これなら、公務員は日本人全体の所得水準を引き上げるような仕事をしなければ、自分の給料も上がりません。

特に官僚にまともに働いてもらうのは、この方法が一番だと考えています。

景気を回復させるには、各家庭の可処分所得を増やすよりありません。

あべぴょんは、海外に一体どれだけの金をばらまいたのか。

その金の一部でも国内の実体経済に放り込めば、問題はたちどころに解決します。

一番簡単な方法は、1人100万円を給付することです。

4人家族なら400万円が口座に振り込まれるわけです。

このようなプレゼントを4,5回やっても、ハイパーインフレにはなりません。

橋の下で暮らしている人は、貰ったお金で家を借りることができるようになり、社会復帰のチャンスが生まれます。

労働力に困っているのなら、こちらの方がずっと建設的だと思います。

「人手不足だけど賃金は上げられない」ゾンビ企業の人手不足倒産が過去最多ペース
https://buzzap.jp/news/20181015-bankruptcy-highest2/

外交、経済、社会保障は火の車なのに、国内で憲法改正遊びをしている場合ではない。
https://31634308.at.webry.info/201810/article_11.html

歴代の首相の中で、安倍首相ほど外遊をしている人はいない。

それゆえ、外交の安倍と言われたりする。

しかし、安倍氏の外交では、日本の国税を湯水の如く「援助」という名目でばら撒いている。

それを外交と勘違いしているようだ。

金を援助する交渉は、全て官僚がお膳立てをしてくれる。

安倍首相が厳しい交渉する必要はない。

相手国もお金を援助してもらって文句を言う国はいない。

いつも歓待・感謝されて気持ちいいだろう。

しかし、本当の外交で真価が問われるのは、利害がお互いぶつかる会議である。

先日、玉城沖縄知事との会談で、玉城氏の要望に対して、安倍首相は官僚が作ったカンペを見ながら回答している。

そんなことも自分の言葉で言えない。

情けない限りである。

トランプ大統領との２者会談では、会議をする度に軍事装備品を買わされ、防戦一方である。

そのお金も１兆円を超えている。

その代わり、社会保障費などが削られて行く。

安倍・プーチン大統領会談は回数だけは重ねているが、北方領土交渉は全く進展していない。

日刊ゲンダイ紙は大手紙が書かない結論をズバリと当てている。

北方領土返還の見返りを狙った数千億円の援助事業も全くの空振りに終わった。

日本は日ロ平和条約を結ぶのは北方領土された後に結ぶと戦後ずっと言い続けているのに、プーチンから条件無しにまず日ロ平和条約を結ぼうと言われてしまった。

完全に安倍氏をバカにした話である。

安倍氏がバカにされるのは構わないが、日本がバカにされたことだから無視出来ない。

ゲンダイ紙は、「完落ち必至」と書いている。

今や、北朝鮮、韓国にもバカにされている。

中国に活路を求めようとしているが、安倍氏の足元は完全に見られている。

自民も石破氏を総裁に選んでいれば、日本も少しは活路が開けてるかもしれない。

外交、経済、社会保障は火の車なのに、国内で憲法改正遊びをしている場合ではない。

安倍首相はプーチンの術中に…日ロ平和条約へ“完落ち”必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239487

パナマ文書の財務省官僚の名前

佐川宣寿の虚偽答弁を財務省が認める

所得ゼロの人からもとれる消費税　３

これが噂のフェイクニュースってやつ

自分は死ぬ気などさらさらない安倍晋三