米国からロシア側に流れゆく中東覇権
https://tanakanews.com/
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ロシアは何度かイスラエルとイランを停戦・和解させようとしてきたが（少なくとも表向きは）うまくいってない。
米国が退潮しているので、時間が経つほどイランが優勢になる。
すでにイスラエルと国境を接するシリアとレバノンの両方が、地上軍の面でイランの傘下にある。
イスラエルは早くイランと和解した方が良い。
だが米イスラエルの安保諜報界では、イランを徹底的に敵視するタカ派（親イスラエルのふりをした反イスラエル派）が強く、イスラエルはイランと和解できないでいる。
中国はイランからの石油輸入を続ける一方、米国からの輸入を中止へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810060000/
イランとの貿易を巡り、アメリカを殴ったEU
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/eu-3acb.html
NEOのこのコラム記事で、以前分析した通り、対イラン経済制裁というアメリカ政策は、アメリカの外交的孤立化を招き、第二次世界大戦以来、最も信頼できる同盟者、ヨーロッパを、敵対的な立場に追いやった。
この地政学的距離の理由は、トランプ政権が行った、一連の離脱と、政策逆転にあるが、イランが突出しているのは、主にアメリカ中東政策全体が、今やイランに集中していること、つまり、イスラエルとサウド家に有利なように、イランの全面降伏を強いる命令だ。
だがEUは、イランの条約違反に関するアメリカ-イスラエルの言説を信じていないためだけでなく、イランとの生産的な関係を維持したいこともあって、アメリカ単独覇権主義の流れを止めようとしているのだ。
イラン石油の輸入と、イランの巨大市場を有利に開拓することだ。
そこで、EUは貿易を促進し、イランがアメリカ経済制裁を回避するのを支援する新たな法的枠組みを設定すると決定したのだ。
ニューヨークでの国連年次総会に合わせて、欧州連合外務・安全保障政策上級代表フェデリカ・モゲリーニとイラン外務大臣モハンマド・ジャヴァード・ザリーフが“特別目的事業体”(SPV)を発表して、この画期的進展が起きた。
EU代表はSPVについてこう説明した。
“実際には、これは、EU加盟諸国が、イランとの合法的な金融取り引きを促進するための法人を設立することを意味し、これでヨーロッパ企業が欧州連合の法律に従って、イランとの貿易を続けることが可能になり、世界の他のパートナーに対しても開放される可能性がある。” 極めて重要なことは、この事業体が、石油を含むイラン輸出に関する支払いを促進することだ”
とモゲリーニは述べた。
言うまでもなく、この仕組みの創設で、JCPOAも損なわれずに維持される。
より大規模な地政学的領域で、今やEUは、イランとのあらゆる取り引きや貿易のためのアメリカ経済制裁を回避する必要性に関し、ロシアと中国と完全に一致することになった。
ここで、法的な枠組みを実施することで、今やEUが、常にアメリカの脇役を演じる、これまでの立場から変わり、自立した当事者として、グローバル地政学に、しっかり復帰したことはいくら強調してもし過ぎることはない。
そこで、アメリカ経済制裁政策に対する態度を明確にするということになると、EUはもはや歯に衣を着せない。
欧州委員会は、アメリカがヨーロッパ企業に対して課する‘二次的経済制裁’は違法と見なすと既に発言している。
2018年8月に施行された新たな規則によれば、ヨーロッパ企業、特にイランと貿易をしていて、アメリカによって制裁されたものは、ヨーロッパの裁判所で、アメリカ経済制裁に異議申し立てし、アメリカ政府やアメリカ企業からの補償を要求する権利があるのだ。
障壁規則、EU企業を保護する枠組みが、ここで初めて登場したわけではないことを忘れてはならない。
1996年、アメリカが、イランとキューバに対し、二次的経済制裁をした際、この法律が発令された。
当時は、この法律の発令だけで、アメリカが経済制裁をやめるよう強いたのだ。
イランを制裁し、イラン経済を損なわせるサウジアラビアとイスラエルの圧倒的な圧力からして、トランプ政権に、そのような逆転が期待できるかどうか推測するのは困難ではない。
我々が予想できるのは、イランを巡るEU-アメリカ間のはっきり目に見える制度的分裂だ。
だがSPVにせよ、この締めつけも、イランを激しく攻撃するのにもはや十分強いものには見えない。
これで、イランは、EU市場向けに、少なくとも40%の石油輸出を維持することが可能になり、EUの巨大エネルギー企業はイラン経済に投資できるのだ。
インドなどの、イランとの貿易は継続したいが、アメリカの圧力に屈している国々にとっても容易な逃げ道を切り開くことになる。
同様に重要なのは、SPVが、ベルギーを本拠とするSWIFTシステムを回避し、アメリカの干渉を阻止する可能性と、相応しいと考えられる時期に、最終的に、ドルの威力を失わせる結果になるだろうことだ。
この制度は、もし十分早く、完全に機能するようになれば、アメリカの影響力や干渉から独立した金融システムの構築を目指しているロシアと中国の施策とぴったり一致する。
このシステムの成功は、それゆえ、ロシアと中国をその軌道に誘いこむ可能性が高く、EUと、ロシアや中国や地域の他の消極的な国々との間の金融協調という新時代の下地を作ることになる。
一つは、SPVがドルの代わりに、ユーロを主要貿易・準備通貨とすることで、もう一つは、それがユーロがグローバル金融システムにおいて、より積極的な役割を演じる下地を作ることにもなる。
EUが、こうして自分たちの通貨を兵器化した以上、通貨戦争は、もはや中国とアメリカ間でのみ演じられるものではなくなろう。
そう、これはアメリカが、ヨーロッパから予想できたはずのものだ。
イランと事業を行うEU企業が経済制裁から免除されるのを、ワシントンが認めるのを拒否した後の全面的反撃だ。
この反撃は極めて巨大で、EUのアメリカとの合意や、アメリカの主要競争相手、ロシアや中国を含む他の国々に、EUがどう対処するかを完全に書き換える可能性がある。
既に中国との貿易戦争の真っ只中にあるアメリカとEUとの間の‘消耗戦’は反米諸国を結束させるに違いない。
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『日本が売られる』(堤未香著)を読みはじめた。
https://honto.jp/netstore/pd-book_29250142.html
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【本の内容】
【水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか？
法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買いあさっている。
水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。
マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す！】
途中で投げ出したくなるような、恐ろしい内容。
しかし、恐ろしくとも、読まざるを得ない。
第一章 日本人の資産が売られる
1 水が売られる の中にある、オウム真理教の死刑でかき消された「水道民営化法案」という見出しに納得。
大本営広報部は「オウム真理教の死刑」にのみ集中し、決して「水道民営化法案」には触れなかった。
大本営広報部の仕事ぶりは常に完璧。
今も、モリカケや市場移転問題ではなく、逃亡犯人やら相撲協会問題に全力を注いでいる。
居並ぶ連中、解決ではなく、問題の一部としか思えない。
安倍麻生ハゲタカファースト政権は米国の傀儡
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-ab23.html
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麻生太郎氏は２０１３年４月、ワシントンの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」のタイトルでスピーチを行い、次のように発言した。
「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」
ＣＳＩＳでは、同じ２０１３年２月に、首相に返り咲いた安倍首相が第２次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。
小泉進次郎氏も在籍していた。
さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。
ＣＳＩＳの理事長をデイビッド・ロックフェラーが務めていた。
ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たちの巣窟である。
日本では笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。
日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。
第２次安倍内閣が実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ＝ナイレポートによって指令されてものである。
この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。
マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私はアメリカ大使館経由で頻繁に勉強会への参加を求められていた。
大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席している。
米国政府によるスクリーニングを兼ねた囲い込み活動であった。
安倍首相が憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が愛国右派であると勘違いする者が多数存在するが，安倍内閣の行動はこの見立てを完全に否定する。
安倍氏は２０１２年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが，主語を示さなかった。
主語は「米国が」である。
訪米して最初にＣＳＩＳでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。
日本では法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。
その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。
日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。
米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。
第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。
このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。
読売世論調査、沖縄知事選・玉城デニー氏の当選を「評価する」が63％に！この結果に安倍総理は”大ショック”か！？
https://yuruneto.com/yomiuri-tamaki/
https://yuruneto.com/yomiuri-tamaki/
大手の世論調査（読売）でも、徐々に安倍政権に対する「国民からの反対の声」が反映されるように！？
カバノー氏は6日に最高裁判事に任命される可能性が高く、それに対し全米で組織的暴力行為を実行に移そうとしている ～暴動に対して戒厳令を敷くことが可能なトランプ政権～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=176022
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カバノー氏が最高裁判事として承認されると、大量逮捕が起こることは、すでにお伝えしています。
このためカバールは、民主党を中心にカバノー氏のレイプ疑惑をでっち上げ、承認を遅らせる行動に出ました。
フルフォード氏などの情報によると、時間稼ぎをしている間に、トランプ氏の暗殺、大規模停電の実施等を計画していたようですが、失敗に終わりました。
記事によると、カバノー氏に対するFBIの追加調査は終わり、カバノー氏は6日に最高裁判事に任命される可能性が高くなったようです。
このため、全米で組織的暴力行為を実行に移す計画があり、それを実行に移そうとしているとのことです。
しかし、トランプ政権は10月3日に緊急警報システムのテストを成功させています。
なので、暴動に対しては戒厳令を敷くことが可能です。
記事では、“10月6日にカバノー最高裁判事が任命されたなら、ワシントンDCでは様々なことが一度に起き…その時、トランプと軍のサポートチームは妨害者を全て排除する”とあります。
世の中に劇的な変化が起きる直前の状態でありながら、メディアは沈黙しており、何が起こっているのかを理解している人はごく少数です。
ブレット・カバノー氏が最高裁判事として承認され、大量逮捕を実行すべく、腹を決めたトランプ大統領 ／ ハワイに向けて発射されたミサイル …Qアノンからのメッセージ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=176171
ついに、ブレット・カバノー氏が最高裁判事として承認されました。
民主党を中心とする左派勢力にとって、最悪の事態になりました。
次の記事では、“トランプ大統領が、深層国家の大逆犯たちの大量逮捕を実行すべく、腹を決めている”とあります。
これまでお伝えしているように、“左翼からの集団暴力や混乱を、予想しておくべき”で、トランプ大統領は、10月3日に緊急警報テストを成功させています。
なので、いつでも戒厳令を敷ける状態にあります。
実際に戒厳令が敷かれると、外出は危険になります。
暴動が鎮圧されるまでの期間の水と食料の備蓄が必須です。
また、暴力行為を働いたかなりの数の市民が逮捕されることになり、彼らはFEMAに収監されることになるのかも知れません。
こうした暴力行為を先導したジョージ・ソロスを頭とする集団も、FEMAに放り込まれることになるのではないでしょうか。