第4次安倍内閣の顔ぶれが出揃う!片山さつき氏は地方創生相!「線香疑惑」茂木氏や「森友文書改ざん」麻生氏の留任にも怒りの声!
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181002/k10011654971000.html
<安倍首相>「全員野球内閣だ」実務型の人材結集
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000051-mai-pol
野党、麻生氏留任に一斉反発=大量初入閣「閉店セール」―内閣改造
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000094-jij-pol
「ワイロ事件」の甘利氏や「加計闇献金疑惑」の下村氏の役員就任も信じがたいものだけど、
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いわゆる「線香問題」の公選法違反疑惑(小野寺議員は同様の不祥事で以前に書類送検&議員辞職)や
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セクハラ・パワハラ疑惑などの数々の闇を持つ茂木経済再生相の留任も開いた口が塞がらない。
https://biz-journal.jp/2017/08/post_20364.html
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「ベトナム買春議員」こと西村康稔氏は、
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自衛隊日報問題で引責辞任した稲田朋美氏は筆頭副幹事長と総裁特別補佐に就任し、本格的に復権だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100200887&g=pol
その一方で、全て排除すると思われていた石破派から山下貴司氏が法務相に選ばれましたが、もしかしたらこれは先日の沖縄県知事選の結果が影響した可能性がありそうですね。
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しかし、その他の布陣が「破壊力抜群」すぎてあんまり目立っていないし、改めて見回しても、安倍政権がいかに「すねに傷を持つ」人物に支えられたとんでもない政権なのかを思い返されるね。
まさに安倍政権の「集大成」というべき”真っ黒な人材”で固められてしまいましたが、この先、日本がどうなっていってしまうのか、図らずも心配になってきてしまいますね…。
今まで以上の民主主義制度の破壊や”安倍カルト化”などによって、世界的にもますます日本が孤立し、弱体化していく危険性もあるし、このままこの政権が続くようであれば、国民にとってはますます”受難”の時代に向かっていきそうな予感だね。
【真っ黒政権】「裁量労働データ捏造」の加藤勝信氏が総務会長に抜擢!「うちわ辞任」「安倍政権に反対するのは変な人」の松島みどり氏も広報本部長に!
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総務会長に大抜擢された加藤勝信氏は、厚労省データ捏造に加え、悪徳マルチ商法「ジャパンライフ」の広告塔や政治資金規正法違反疑惑などの真っ黒の疑惑が多数!
甘利氏、検察起訴が無かったので禊は済んだというが国民は許さない。
https://31634308.at.webry.info/201810/article_2.html
〇甘利利明 あっせん利得処罰法違反疑惑事件
https://www.asahi.com/articles/ASLB235S3LB2UTFK00F.html?iref=comtop_list_pol_n06
靖国神社の小堀宮司、“今上陛下は靖国神社を潰そうとしてる”と発言!〜朝敵に成り下がってしまった靖国と背後でゆっくりと始まっている安倍政権の解体!
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=175747
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=174162
「陛下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」
https://www.news-postseven.com/archives/20180930_771685.html
「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん? どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう? 遺骨はあっても。違う? そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってるの。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか?」
https://31634308.at.webry.info/201810/article_1.html
https://www.asahi.com/articles/ASL9N5W9WL9NPLBJ007.html?iref=comtop_8_01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00010011-asahibcv-sctch
沈没しかかっているアメリカ帝国に従う政府を替えられない日本の惨状
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810030000/
安倍晋三首相は10月2日、「第4次安倍改造内閣」を発足させた。
2006年9月から07年9月まで、そして2012年12月から現在に至るまで安倍は首相の座にある。
これほど長期に渡って安倍内閣が続いている最大の理由は日本を支配している勢力、つまりアメリカの支配層から認められているからにほかならないが、野党が腑抜けだという側面もある。
このまま進めばアメリカ帝国と一緒に日本も沈没するだろう。
1991年12月にソ連が消滅すると、アメリカの支配層は自国が唯一の超大国になったと認識、自分たちが世界は覇者になったと信じ、自分たちに逆らう存在はなくなり、国連を気にすることなく単独行動に出られると考えた。
そして1992年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたことは本ブログで繰り返し書いてきた。
国防総省のDPG草案として作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンはネオコンの世界制覇プランだ。
その当時の首相は宮沢喜一。
娘婿のクリストファー・ラフルアは駐日代理大使を経て2004年から07年にかけてマレーシア駐在大使を務め、08年から11年にかけてはJPモルガン・ジャパンの副会長だった。
アメリカの支配層は日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンに従わせようとしたはずだが、1993年8月にスタートした細川護熙内閣は国連中心主義を維持しようとし、94年4月に潰れる。
そして羽田孜を経て1994年6月に登場したのが村山富市内閣。
この政権は1996年1月まで続くが、この間、1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補がドクトリンに基づく「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を公表、その半年後には星条旗紙が日本航空123便の墜落に関する記事を掲載する。
この記事では自衛隊の重大な責任が示唆されていた。
また、1995年3月には地下鉄サリン事件が引き起こされ、警察庁長官だった国松孝次が狙撃されている。
その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。
ジョージ・W・ブッシュ政権が始まった2001年には小泉純一郎が首相となり、新自由主義的な政策を打ち出す。
ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されたのはこの年の9月11日のことだ。
この攻撃で人びとが茫然自失になる中、ブッシュ・ジュニア政権は攻撃と無関係なアフガニスタン、そしてイラクを先制攻撃、その一方でアメリカ国内のファシズム化が推進された。
2008年8月にジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗する。
コンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問した1カ月後の出来事だった。
イスラエルは2001年からジョージア軍へ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを提供、将兵の訓練を続けていた。
2008年の1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社もジョージアに対する訓練を行っている。
当時のジョージア政府はイスラエルの強い影響下にあり、少なくともふたりの閣僚は流暢なヘブライ語を話せた。
そのひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。
奇襲攻撃の2年前、フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文は、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張している。
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだ。
ジョージアの奇襲攻撃は圧勝できると考えて実行された可能性が高い。
しかし、その見通しは間違っていた。
そして2009年9月に鳩山由紀夫内閣が成立する。
その鳩山と近かった小沢一郎に対する攻撃が始まったのは2006年のこと。
週刊現代の6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載されたのだ。
2009年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名が告発され、翌年の1月に秘書は逮捕されている。
また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。
マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。
結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になったが、小沢潰しは成功した。
鳩山は2010年6月に総理大臣の座から引きずり下ろされている。
マスコミも検察も総理大臣の意向を忖度などしていない。
彼らは本当の支配者の意向に従っているだけだ。
鳩山の後任になった菅直人は国民の声を無視、消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出した。
当然、庶民からの支持を失う。
首相就任の3カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係を破壊する動きが本格化する。
その協定を無視した取り締まりの責任者が前原誠司だ。
次の野田佳彦政権も民意を無視する政策を推進、第2次安倍内閣につながった。
安倍政権を再登場させる道を整備したのは菅直人と野田佳彦、つまり民主党政権だ。
安倍政権を生きながらえさせているのは民主党の残党をはじめとする野党だと言える。
失った信頼を簡単に取り戻すことはできない。
いや、取り戻すつもりがないのかもしれない。
アメリカの支配層は次の操り人形を用意、宣伝が始まっている。