第4次安倍全員犯罪者内閣の顔ぶれ | きなこのブログ

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第4次安倍内閣の顔ぶれが出揃う!片山さつき氏は地方創生相!「線香疑惑」茂木氏や「森友文書改ざん」麻生氏の留任にも怒りの声!
https://yuruneto.com/dai4jiabe/

 
どんなにゅーす?
 
・2018年10月2日、第4次安倍内閣の全ての顔ぶれが判明。
 
「線香(公選法違反)疑惑」の茂木経済再生相や、
https://yuruneto.com/motegi-senkou/
 
「森友公文書改ざん事件」や
https://yuruneto.com/yuusate-moritomo/
 
「財務省セクハラ問題」を放置し責任を放棄するような発言を繰り返してきた麻生財務相の留任など、
https://yuruneto.com/abe-sekuharazai/
 
その「驚きの面々」に対して多くの批判が飛び交っている。
 
・すでに怒りの声が多く上がっていた「生活保護叩き」の片山さつき氏は地方創生相に就任。
 
また、当初から全て排除すると思われていた石破派からは山下貴司氏が法務相に起用され、世論に一定の配慮をしたことがうかがえる。
 

 

第4次安倍改造内閣 閣僚名簿を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181002/k10011654971000.html

<安倍首相>「全員野球内閣だ」実務型の人材結集
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000051-mai-pol

野党、麻生氏留任に一斉反発=大量初入閣「閉店セール」―内閣改造
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000094-jij-pol

 

 

重大犯罪疑惑や差別思想を持つ「お友達」がズラリ!赤坂自民亭問題や森友・加計疑獄の当事者も入閣・役員に就任し、ネット上では怒りが殺到!
 
第4次安倍改造内閣の顔ぶれが全て出揃いましたが、その「真っ黒すぎる布陣」にネット上では怒りの声が噴出しています。
 
確かに、重大犯罪疑惑や常軌を逸した差別思想、数々の不祥事を抱える人物で大きく固められており、安倍政権の本質をよく表している内閣といえそうです。

「ワイロ事件」の甘利氏や「加計闇献金疑惑」の下村氏の役員就任も信じがたいものだけど、
https://yuruneto.com/amari-sentai-simomura-kaiken/
 
森友公文書改ざん事件財務省事務方トップのセクハラ問題でも一切の責任を取らず、露骨な開き直り発言を続けている麻生財務相や、
https://yuruneto.com/asou-siro-kuro/

いわゆる「線香問題」の公選法違反疑惑(小野寺議員は同様の不祥事で以前に書類送検&議員辞職)や
https://yuruneto.com/motegi-senkou/

セクハラ・パワハラ疑惑などの数々の闇を持つ茂木経済再生相の留任も開いた口が塞がらない。
https://biz-journal.jp/2017/08/post_20364.html
 
さらに、「赤坂自民亭問題」で批判が殺到した
https://yuruneto.com/nisimura-syazai/

「ベトナム買春議員」こと西村康稔氏は、
https://yuruneto.com/nisimura-kaisyun/
 
総裁選で石破氏支持の議員に常軌を逸した脅しをかけていたことが”評価”されて官房副長官を留任、
https://yuruneto.com/nisimura-koubesigi/
 
ニコニコ動画での「黙ればばあ」発言で批判が殺到した平井卓也氏は科学技術担当相&IT担当相に就任だ。
https://yuruneto.com/dentsu/
 
さらに、「生活保護バッシング」で知られ、カルト系ヘイト団体とも懇親な「弱者排斥思想」を持つ片山さつき氏は地方創生相に就任し、
https://yuruneto.com/katayama-nyuukaku/
 
同じくヘイト組織とも昵懇
https://yuruneto.com/inada/

自衛隊日報問題で引責辞任した稲田朋美氏は筆頭副幹事長と総裁特別補佐に就任し、本格的に復権だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100200887&g=pol

 

 

前にも述べたけど、
 
今まで以上に安倍総理に従順な「お友達」や「子分」ばかりを集めたところ、
 
見事なまでに重大犯罪疑惑や、
 
ナチスさながらの優生学思想や弱者排斥思想を持つヘイトスピーカー、
 
知性・教養ゼロの”ヤクザ議員”みたいなのが大集結してしまい、
 
史上稀にみる「超ド級のブラック内閣」が出来上がってしまったね。
 


 

その一方で、全て排除すると思われていた石破派から山下貴司氏が法務相に選ばれましたが、もしかしたらこれは先日の沖縄県知事選の結果が影響した可能性がありそうですね。
https://yuruneto.com/tamaki-koumei-siji/

 
安倍総理は本音を言えば「全員排除」したかったんだろうけど、今井秘書官などのブレーンがアドバイスした可能性がありそうだね。

しかし、その他の布陣が「破壊力抜群」すぎてあんまり目立っていないし、改めて見回しても、安倍政権がいかに「すねに傷を持つ」人物に支えられたとんでもない政権なのかを思い返されるね。

まさに安倍政権の「集大成」というべき”真っ黒な人材”で固められてしまいましたが、この先、日本がどうなっていってしまうのか、図らずも心配になってきてしまいますね…。

今まで以上の民主主義制度の破壊や”安倍カルト化”などによって、世界的にもますます日本が孤立し、弱体化していく危険性もあるし、このままこの政権が続くようであれば、国民にとってはますます”受難”の時代に向かっていきそうな予感だね。

 

 

【真っ黒政権】「裁量労働データ捏造」の加藤勝信氏が総務会長に抜擢!「うちわ辞任」「安倍政権に反対するのは変な人」の松島みどり氏も広報本部長に!
https://yuruneto.com/katou-soumu/

 

総務会長に大抜擢された加藤勝信氏は、厚労省データ捏造に加え、悪徳マルチ商法「ジャパンライフ」の広告塔や政治資金規正法違反疑惑などの真っ黒の疑惑が多数!

 

 

 

 

甘利氏、検察起訴が無かったので禊は済んだというが国民は許さない。
https://31634308.at.webry.info/201810/article_2.html

 
安倍首相になってから、刑事事件になっていいものが、ことごとく刑事事件になっていない。
 
以下に思いつくものを挙げる。
 
 〇ドリル小渕優子事件 政治資金規正法違反疑惑事件

 〇甘利利明 あっせん利得処罰法違反疑惑事件
 
 〇山口敬之 準強姦もみ消し事件
 
 〇下村博文 政治資金規正法違反疑惑
 
 〇財務省 文書改ざん事件 背任事件
 
 〇加計疑惑
 
元特捜検事の郷原弁護士は、この中でもっとも厳しく批判しているのが、甘利氏の斡旋利得処罰法違反事件である。
 
郷原氏に言わせれば、絵に描いたような事件、ど真ん中のストライク事件と述べている。
 

 

その甘利氏が、安倍政権内の選挙対策委員長になった。
 
記者から前記の事件疑惑につて聞かれたとき、「検察の捜査がすべてだ」と述べた。
 
告発を受けて、検察が一応捜査はした?が嫌疑不十分として不起訴にした。
 
これを郷原氏はあり得ないと怒ったのだ。
 
こと、安倍首相の個人的に仲間、お友達に関わる事件は、当然刑事事件となっていいものが、もみ消され?、刑事事件とならない。
 
山口氏の事件などは、空港で逮捕状を持って待っているとき、警察庁からSTOPが掛かったのだ。
 
こんなことが平気で起こってしまう。
 
甘利氏は、検察の起訴が無かったから、無実だと言いたいのだろうが、国民はそんな常識は通用しない。
 
こんなことを平気で行う安倍氏は国家のTOPに立つべき人ではないのだ。
 
甘利氏「刑事事案になっていない」 現金授受疑惑で説明
https://www.asahi.com/articles/ASLB235S3LB2UTFK00F.html?iref=comtop_list_pol_n06
 

 

靖国神社の小堀宮司、“今上陛下は靖国神社を潰そうとしてる”と発言!〜朝敵に成り下がってしまった靖国と背後でゆっくりと始まっている安倍政権の解体!
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=175747

 
靖国神社の小堀宮司が、“今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか?”という驚くべき発言をしました。
 
雅子様へも、“新しく皇后になる彼女”という言い方。
 
発言から、憲法を戦前に戻したいという連中の男尊女卑の傾向が、はっきりとわかります。
 
しかし、この発言は騒ぎになりそうですね。
 
ツイートにあるように、“靖国は朝敵に成り下がってしまった”わけです。
 
安倍政権のこれまでの態度を見ていれば、初めから朝敵だったのは明らかですが、それが今回の発言ではっきりとわかるようになったということです。
 
時事ブログでは、日本会議を操縦している皇室関係者が、天皇陛下の意に反する行動を取っているとコメントしてきたのですが、こうした発言からもそのことがわかると思います。
 
神社本庁の総長である田中恆清氏が辞意を表明した後に、
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=174162
 
靖国神社宮司の音声データが公開されるという大スクープです。
 
 
フルフォード氏によると、日銀にはすでに手が付いているとのこと。
 
背後ではゆっくりと、安倍政権解体が始まっているようです。
 

 

「陛下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」
https://www.news-postseven.com/archives/20180930_771685.html

 
(前略)
6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、(中略)... 靖国神社のトップである小堀宮司から、驚くべき発言が飛び出した。

「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん? どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう? 遺骨はあっても。違う? そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってるの。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか?」
 
(中略)
 
「あと半年すればわかるよ。もし、御在位中に一度も親拝(天皇が参拝すること)なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか? 新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか?」
 
(以下略)

 

 

安倍政権になってノーベル賞の基盤が崩れてきている。
https://31634308.at.webry.info/201810/article_1.html
 
日本のノーベル賞受賞者は26人となった。
 
しかし、今後同じようなペースでノーベル賞が受賞出来る環境では無くなってきている。
 
同じノーベル賞を受賞した梶田隆章・東大宇宙線研究所長は、日本の「科学力」の低下を憂えている。
 
日本の基礎研究力の低下がここ数年来続いていると、他の著名なノーベル賞学者からも訴えられている。
 
その理由は、最近国立大学の運営費交付金が削減されてきているからだという。
 
その影響で、若手研究者の環境が悪化し、博士課程を目指す若者が減っている。
 
特にこのような危機感が訴えられてきたのは、安倍政権になってからである。
 
お友達関連のペジーコンピューテイングのような得体の知れないものには金は出すが、何時物になるかわからない、地道な基礎研究にはお金を出さないようになっている。
 
安倍首相は、無用の長物となりそうなイージスアショアのミサイルに数千億円というお金を毎年掛けるという。
 
大学への運営金を削る額は精々数十億円単位の話である。
 
片や数千億円、さらに今回の安倍・トランプ会談で、トランプ氏は日本が兆円単位の軍備を調達することを約束したと述べた。
 
こんなことをやっていいのだろうか?
 
今は過去の遺産でノーベル賞を貰っている。
 
安倍政権がもう3年続く。
 
これでは、失われた十年になりそうである。
 
科学力低下「深刻な事態」 ノーベル賞梶田氏が語る危惧
https://www.asahi.com/articles/ASL9N5W9WL9NPLBJ007.html?iref=comtop_8_01
 
ノーベル生理学医学賞受賞の本庶佑さん 「基礎研究の重要性」強調
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00010011-asahibcv-sctch
 
「ぜひ、基礎研究にきちんとしたシステマチック、なおかつ長期的な展望でサポートして、若い人が(基礎研究に)人生かけてよかったなと、思えるような国になることが重要ではないか」

 

 

沈没しかかっているアメリカ帝国に従う政府を替えられない日本の惨状
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810030000/

 

安倍晋三首相は10月2日、「第4次安倍改造内閣」を発足させた。

 

2006年9月から07年9月まで、そして2012年12月から現在に至るまで安倍は首相の座にある。

 

これほど長期に渡って安倍内閣が続いている最大の理由は日本を支配している勢力、つまりアメリカの支配層から認められているからにほかならないが、野党が腑抜けだという側面もある。

 

このまま進めばアメリカ帝国と一緒に日本も沈没するだろう。

 

 

1991年12月にソ連が消滅すると、アメリカの支配層は自国が唯一の超大国になったと認識、自分たちが世界は覇者になったと信じ、自分たちに逆らう存在はなくなり、国連を気にすることなく単独行動に出られると考えた。

 

そして1992年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたことは本ブログで繰り返し書いてきた。

 

国防総省のDPG草案として作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンはネオコンの世界制覇プランだ。

 

その当時の首相は宮沢喜一。

 

娘婿のクリストファー・ラフルアは駐日代理大使を経て2004年から07年にかけてマレーシア駐在大使を務め、08年から11年にかけてはJPモルガン・ジャパンの副会長だった。

 

アメリカの支配層は日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンに従わせようとしたはずだが、1993年8月にスタートした細川護熙内閣は国連中心主義を維持しようとし、94年4月に潰れる。

 

そして羽田孜を経て1994年6月に登場したのが村山富市内閣。

 

この政権は1996年1月まで続くが、この間、1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補がドクトリンに基づく「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を公表、その半年後には星条旗紙が日本航空123便の墜落に関する記事を掲載する。

 

この記事では自衛隊の重大な責任が示唆されていた。

 

また、1995年3月には地下鉄サリン事件が引き起こされ、警察庁長官だった国松孝次が狙撃されている。

 

その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。

 

ジョージ・W・ブッシュ政権が始まった2001年には小泉純一郎が首相となり、新自由主義的な政策を打ち出す。

 

ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されたのはこの年の9月11日のことだ。

 

この攻撃で人びとが茫然自失になる中、ブッシュ・ジュニア政権は攻撃と無関係なアフガニスタン、そしてイラクを先制攻撃、その一方でアメリカ国内のファシズム化が推進された。

 

2008年8月にジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗する。

 

コンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問した1カ月後の出来事だった。

 

イスラエルは2001年からジョージア軍へ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを提供、将兵の訓練を続けていた。

 

2008年の1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社もジョージアに対する訓練を行っている。

 

当時のジョージア政府はイスラエルの強い影響下にあり、少なくともふたりの閣僚は流暢なヘブライ語を話せた。

 

そのひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。

 

奇襲攻撃の2年前、​フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​は、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張している。

https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy

 

アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだ。

 

ジョージアの奇襲攻撃は圧勝できると考えて実行された可能性が高い。
 

しかし、その見通しは間違っていた。

 

そして2009年9月に鳩山由紀夫内閣が成立する。

 

その鳩山と近かった小沢一郎に対する攻撃が始まったのは2006年のこと。

 

週刊現代の6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載されたのだ。

 

2009年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名が告発され、翌年の1月に秘書は逮捕されている。

 

また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。

 

マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。

 

結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になったが、小沢潰しは成功した。

 

鳩山は2010年6月に総理大臣の座から引きずり下ろされている。

 

マスコミも検察も総理大臣の意向を忖度などしていない。

 

彼らは本当の支配者の意向に従っているだけだ。

 

鳩山の後任になった菅直人は国民の声を無視、消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出した。

 

当然、庶民からの支持を失う。

 

首相就任の3カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係を破壊する動きが本格化する。

 

その協定を無視した取り締まりの責任者が前原誠司だ。

 

次の野田佳彦政権も民意を無視する政策を推進、第2次安倍内閣につながった。

 

安倍政権を再登場させる道を整備したのは菅直人と野田佳彦、つまり民主党政権だ。

 

安倍政権を生きながらえさせているのは民主党の残党をはじめとする野党だと言える。

 

失った信頼を簡単に取り戻すことはできない。

 

いや、取り戻すつもりがないのかもしれない。

 

アメリカの支配層は次の操り人形を用意、宣伝が始まっている。

 

 

かさ上げ計算方法のアベノミクス詐欺手法 2

 

安倍晋三を首相にした国民の責任

 

安倍政権誕生で腐りきってしまった日本国家システム 2

 

滅び行く日本に生まれた若い君たちへ

 

滅び行く日本に生まれた若い君たちへ  2

 

内閣改造 犯罪者起用留任

 

甘利は権力側だから無罪 9

 

森友事件は「政界大汚職事件」 2

 

天皇陛下軽視の安部晋三 3

 

TPP→FTA→TAG 安倍晋三の対米売国外交

 

多極化(米覇権崩壊) 5

 

「女性は金で買うもの」の第二次安倍内閣

 

第二次 "統一教会” 内閣

 

内閣改造女体盛り政権の「やらせ会見」

 

安倍内閣不信任決議

 

戦争は兵器産業や傭兵会社にとってビジネスチャンス

 

売国奴ほどご主人様から長期政権にして頂ける 2