（高プロ）無能に残業代を出すのはおかしい

高プロの旗振り役の竹中平蔵 の暴言！「残業代が補助金」「（高プロ対象は）もっともっと増えていかないと日本経済は強くならない」～奴隷労働をより拡大させたいという本音～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=164992

高プロに関して、その旗振り役の竹中平蔵が、“残業代が補助金”だとする暴言とも言える本音を語ったようです。

リテラの記事で、“この法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実”と書かれていますが、ツイートの動画の中で、竹中平蔵は高プロの適応対象が“もっともっと増えていかないと日本経済は強くならない”と発言し、対象が拡大していくことを期待しています。

要するに、奴隷労働をより拡大させたいのです。

その竹中平蔵ですが、一番下のツイートを見ると、ベーシックインカム導入に前向きであるとのこと。

現政権がベーシックインカムを導入すれば、おそらく、良くて一人当たり4～5万円、それで社会保障は全て無しにしようというハラでしょう。

生活保護が無ければ生きていけない人達に対して、これでは、死ねと言っているようなものですが、そこはそれ、自己責任という甚だ使い勝手の良い言葉があります。

私が現状でのベーシックインカムに反対している理由は、こうしたところにあります。

労働や仕事に対する価値観や意識が低すぎて、タチの悪い政治家や御用学者が、自分達の都合の良いように、これを利用してしまうからです。

しかし、富を公平に分配するという観点から最高賃金を定め、その上でベーシックインカムを導入するというのなら、ベーシックインカムには大きな可能性があります。

ただこの場合にも、労働の大部分を人工知能とロボットが代替するようになり、人間は遊び呆けて、地球の単なる寄生虫になり兼ねないという問題は、そのまま残ります。

こうなると、人工知能がそのうち人類を滅ぼし兼ねないわけです。

ここが難問だと思っています。

「高プロ」の黒幕・竹中平蔵氏「残業代という”補助金”を出すのはおかしい」　いよいよその恐ろしい本音と本性が露わに！
https://yuruneto.com/takenaka-gangyou/

どんなにゅーす？

・安倍政権が「残業代ゼロ制度」が含まれた「働き方改革法案」の強行可決に向けて腐心している中、
https://yuruneto.com/horiutinoriko/

「高プロ」推進を提唱してきた安倍政権の経済ブレーン・竹中平蔵パソナ会長が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」などと発言。

ネット上で危機感と怒りの声が広がっている。

竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」
http://blogos.com/article/305938/?p=1

（※注：政府の産業競争力会議の議員は大企業の役員ばかりで労働者は一人もいません。竹中パソナ会長も議員ですから、竹中パソナ会長は自分が高プロを提唱した、労働者でなく私のニーズで高プロ導入だ！と言っているのと同じですね）

つしまようへい  @yohei_tsushima
残業代が補助金！？　さすがにひどい（怒）
竹中平蔵氏「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」
東京新聞2018年6月21日朝刊
2018年6月21日

鷺尾　烏  @butsubutsu
与えられた時間と与えられた仕事量とを秤にもかけずに「終わらないのはお前の無能のせいだからカネは払わんもんね」と断じ、さらに「それが普通でしょ？」とうそぶく卑劣さ。
「低度プロフェッショナル」のこの男に一般論を語る資格があるのだろうか？
2018年6月21日

ICE_AGE  @ICE_2006
派遣を解禁してパソナで荒稼ぎしているクズ野郎
小泉（自民公明）と竹中（在日グローバル主義者）が日本の労働を壊した
2018年6月21日

北区民主商工会  @kitaminsyou
こういう考えの人が長年に渡り自民党の経済政策のブレーンとして中心に居る事は覚えておいたほうが良い。
2018年6月21日

兵頭正俊  @hyodo_masatoshi
いまの日本で、もっともみっともない、見たくない顔。
人間の顔じゃないよね。
日本人を奴隷化する先頭を走っている。
政権交代後に、竹中平蔵が政権の要職に紛れ込んできたら、もう新政権には期待しない方がいい。
それほどの日本に取り憑いた死に神だ。
http://blogos.com/outline/305938/
2018年6月21日

日本の労働者を極限まで疲弊させてきたパソナ竹中氏がいよいよその”本音”を全開に！日本は安倍政権とこの男に再起不能なまでに崩壊させられる！

安倍政権がまさに、「残業代ゼロ制度（高プロ）」を含んだ「働き方改革法案」の強行可決に向けて国会会期を延長したところですが、
https://yuruneto.com/horiutinoriko/

そんな中、この制度を強力に提言してきたパソナ竹中平蔵氏が「残業代は”補助金”」とした上で、「生産性の低い人に残業代を払うのはおかしい」との本音を剥き出しにした発言をしました。

さらには、早速、現状の高年収の専門職に限定されている「残業代ゼロ制度」をどんどん拡大させていくことも明言したね。

そして、「世の中の理性を信じれば、（過労死に繋がる過酷労働が横行するなどの）変な議論は出てこない（キリッ）」という、何とも笑ってしまうような非科学的な願望を丸出しにし、現行ですらブラック労働やうつ、過労死が続出している「恐ろしい現実」を完全に無視してしまっている。

まさに、「パソナ会長としての自分自身」「ブラック労働をやらせたい悪徳経営者」の立場に立った上での、「彼らの儲けの拡大」だけで安倍政権に強行採決を促しているのが丸分かりの事態だけど、竹中氏はこれまでも、小泉政権では閣僚として日本の労働環境の破壊（奴隷労働化）に邁進したことからも分かるように、（CIAによって作られた）自民党をコントロールしながら、
https://ameblo.jp/kissy-seed/entry-12308043147.html

日本国民の富を極限まで吸い尽くそうとしているグローバル資本勢力から手厚い支援を受けてきたことがうかがえる。

まさに、彼らがやっていることは、「日本国民を疲弊させること」「貧富（1％と99％）の格差を極限まで広げること」「日本に眠っている財産をグローバリストに横流しすること」などを通じて、日本の国家を衰退させ、国家・国境をせっせと破壊した上で、国境なき資本勢力による”完全独裁世界”を構築している最中（＝グローバリズム）だということだ。

こうしたブラック労働を通じた国民のさらなる疲弊や賃金の低下は、結婚・子育てできない人をますます多く生み出し、少子高齢化をますます加速させますし、必然的に移民などに頼らざるを得なくなります。
https://yuruneto.com/abe-honebuto-syouhizei/

こうして、日本の国家や分野、民族もどんどん希薄化されていき、最終的にはTPPなどによって、やがては日本の国家・国境も無くなってしまうのでしょうか。

「日本が大好き」「日本は世界一」「日本が好きで何が悪い」なんていう、おかしな自画自賛による愛国思想を叫んでいる連中ほど、こうしたグローバリズムを推し進める安倍政権を賛美したり、電通などのグローバル資本と結びついているのだから、滑稽なことこの上ない。
https://yuruneto.com/rad-demo/

安倍政権のことを「日本を守る勢力」などと大嘘を国民に刷り込んでいるせいで、すでに大いなる矛盾が露呈しまくっているし、ガチで騙されてきた人達はいい加減にそろそろ気がついた方がいいね。

すでに高プロが強行可決されるのを確信しているのか、竹中氏もすっかり無防備になってその「本音」を全開にしているのだから、国民がそれこそ底力を出して、一致団結してこれを阻止していくくらいの行動力を見せる必要があるんじゃないかな。

とにかくも、国民自身が安倍政権にもっと強くプレッシャーや危機感を与えていかないと、こうしたグローバリズムの強力な流れを一定程度止めることは難しいですし、まずは一日も早くに世間に多くはびこっている洗脳や騙しから脱却する必要がありますね。

高プロ法案：使用者側の #呪いの言葉「仕事のできない人が残業代をあてにする」を解く方法 〜 残業代ゼロの実態をありのままに見る
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=164944

「ご飯論法」で国会答弁の欺瞞を可視化して下さり、最近は「国会パブリックビューイング」という街頭で国会中継の要点を分かりやすく解説されている上西充子教授が新たな呼びかけをされています。
 https://www.youtube.com/watch?v=VjFCb7x6oP8

一見もっともらしく相手の思考を縛るような姑息な意見、これを「呪いの言葉」と名付けて、この呪いにかからないよう、また呪いを解く方法を紹介されています。

その中でも特に、高プロ法案についての呪いの言葉が強烈です。

例えば、

あの竹中平蔵氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と言い、

カルビー松本会長は「高い残業手当の制度があるから社員が使う。残業代を安くすれば誰も残業などしない。」と言い、

ZOZOの田端氏は「（優秀な社員は）辞めたい時には辞めていい。」という言葉で「残業代ゼロが残業をなくす」という呪いをかけています。

本当に残業代がゼロになれば社員は効率的に働き、残業を積極的に止めるのでしょうか。

元記事の各国を比較した検証によれば、客観的事実はむしろ逆で、残業代が低いほど残業は蔓延しています。

日本の残業代は先進主要国の半分という低い水準で、しかもそれすら踏み倒す企業が多く、事実上「残業代ゼロ」が横行しています。

企業の立場では、「新しく労働者を雇うよりも、今いる労働者に残業をさせた方が人件費を抑制できる」わけです。

他国のように残業代が高いと、人件費抑制のため企業は新たな労働者を雇用する方を選び、その結果、個々の労働者の残業がなくなるだけでなく、ワークシェアリングにもなります。

また厚労省の調べでは、残業代が全額支給されている人の方が、週の残業時間は短く、年休取得日数も多く、メンタルヘルス状況も良好と、良いことずくめの結果が出ています。

残業は、労働者が怠けてダラダラするのではなく、使用者側が安く長く働かせようとして発生するものでした。

日本は、残業代ゼロどころか、諸外国並みに今の２倍程度にしさえすれば、長時間労働はさっさと改善されそうです。

労働基準法を使って「呪いの言葉」を解き、奴隷返上でいきましょう。

カルビー松本会長、ZOZO田端氏「高プロ（残業代ゼロ）が残業なくす」という #呪いの言葉の解き方
http://blogos.com/article/305370/

違法移民大量受け入れの背後には、密入国斡旋ビジネスに絡む巨大利権（人身売買、小児性愛犯罪、性奴隷、悪魔崇拝の儀式の生贄として虐殺に利用）が存在する …トランプ大統領はこうした巨悪と戦っており、実際に多くの子供たちが救出されている
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=164921

今日のYutikaさんが取り上げた記事で、トランプ大統領の国境政策に触れ、“違法移民の全員が本物の親なのだろーか”との、鋭い指摘がありました。

トランプ大統領は、不法入国した親子を引き離して収容したということで、世論調査でも、アメリカ人の3分の2がこの政策に反対しているということです。

ツイートの動画では、この事件を報じる女性アナウンサーがわざとらしく、“声を詰まらせカメラの前で泣く”状況のようで、素直な人に、トランプ大統領の極悪非道ぶりが印象づけられる演出をしているようです。

ところが、Yutikaさんの指摘は正解だったようで、米国土安全保障省は、“メキシコとの国境にたどり着いた301名の子供が、同伴された大人とは無関係”だと発表。

この問題の本質は、“続きはこちらから”の記事にある通りです。

違法移民大量受け入れの背後には、密入国斡旋ビジネスに絡む巨大利権が存在するわけです。

記事によると、“不法移民の子供一人につき56000ドルの補助金が政府から提供”されているとのことで、その補助金の約65％は、政治家を含む関係者が食い散らすようです。

特に、子供たちの密入国は大きな利益になるようで、人身売買、小児性愛犯罪、性奴隷、そして悪魔崇拝の儀式で、生贄として虐殺されることに利用されているようです。

今日は夏至なので、世界中で多くの子供たちが必要です。

こういう時は子供たちが高値で売れるわけで、その汚いお金を、カトリック関係などの慈善団体が、マネーロンダリングしているということです。

トランプ大統領はこうした巨悪と戦っており、実際に多くの子供たちがトランプ政権になって救出されています。

ところが、悪の片棒を担いでいるメディアは、トランプ大統領を叩きます。

その様子を見て、多くの日本人は、“米国のメディアはさすがだ。大統領に対してもきちんと抗議の意思を示す”と称賛するのです。

こういう状況を見ていると、人々はいつになったら真相を理解するのだろうと思ってしまいます。

彼らは真相を伝えるサイトを陰謀論と決めつけて、事実関係を調べようとしません。

支配層が小児性愛犯罪と悪魔崇拝の実態を暴かれることをどれほど恐れているかを調べれば、単なる陰謀論なのか事実なのかがわかるはずなのです。

アメリカ国民が、移民の子供に対するトランプ大統領の排斥的な政策に反対
http://parstoday.com/ja/news/world-i45668

7カ月内に国境に着いた301名の子供はニセ親同伴：米国土安全保障省
https://www.trumpnewsjapan.info/2018/06/20/301-kids-arrived-at-border-with-adult-posing-as-parent/

米　不法移民大量受け入れの背後に大きな利権！
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52028269.html

不法移民の子を親から引き離す政策は、クリントンが始め、ブッシュとオバマが政策実施を徹底したもの ～2016米大統領選を工作しようとしたのはロシアでなく、イギリスであり、オバマ政権であったことから目をそらすための反トランプによるプロパガンダ～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=165063

トランプ大統領が、不法移民の子供を親から引き離したということでメディアが騒いでいるのですが、これは反トランプのプロパガンダと言えるものです。

BBCニュースのツイートで取り上げられている女の子は、TIMEの表紙にもなっていますが、今回の不法移民取り締まり政策を非難する象徴的な存在です。

ところが、mkoさんのツイートによると、どうやらこの女の子は、“親から引き離されていない”らしい。

大手メディアがトランプ叩きのために、フェイクニュースを垂れ流している可能性が高くなりました。

“続きはこちらから”以降の記事は、この問題の本質を突くものです。

不法移民の子を親から引き離す政策は、クリントンが始めたということです。

引用元では、“1996年にビル・クリントンは密かに移民改革法案に署名”し、ブッシュとオバマが移民受け入れ政策の実施を徹底したとのことです。

また、オバマ政権では子供たちを人身売買組織に引渡し、子供たちは強制労働や性奴隷として売り飛ばされていたということです。

今回のトランプ叩きの本質は、2016年米大統領選挙の監察総監の議会ヒアリングから注意を逸らすためだということです。

この問題は、抑え込むことができないメガ・スキャンダルで、米大統領選を破壊しようと陰謀を働いたのはロシアではなくイギリスであり、オバマ政権であったということのようです。

これが表に出てくると、フルフォード氏が言及している大量逮捕になると思われます。

市場法改正案がとうとう参議院本会議で承認されてしまいました。～印鑰智哉氏のブログより～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=164740

市場法改正案がとうとう参議院本会議で承認されてしまいました。

種子法廃止によりとんでもないことになる！ということは周知されるようになりましたが、この市場法改正も一連の多国籍企業への貢ぎ物の一つであるとのことです。

食の上流（タネ）から食の下流（流通）まで巨大資本に握らせるための法制度改悪であると。

政府は"規制改革推進会議の提言を受け入れる"としていますが、その意味するところは多国籍企業に貢ぎます！ということです。

こうした本来看過できないことを堂々としているのが今の政権なのです。

水、教育、食、とインフラを次々と多国籍企業に差し出してしまっています。

そしてさらに森林バンク、漁業権、電波などもターゲットです。

こうしたことをマスメディアは報道することもなく、人びとは実態をほとんど知らないまま、真綿で首を絞めるかのように状況はどんどん厳しいものになっていくことが予想されます。

しかし、こうした多国籍企業の横暴を許さない取り組みが世界で高まりつつあるというのも事実です。

遺伝子組み換え農業の大規模化など世界最悪のプロセスが進むブラジルでは、アグロエコロジーへの実践が政府を動かし支援を引き出すまでになってきているそうです。

健全な政府ならこうして対抗することも可能となるという心強い話です。

TPPが成立してしまえば、さまざまな取り組みもISDで潰されてしまうという危険性はありますが、地域の食のシステムを守るという国際的な連帯のもとで多国籍企業の動きを規制していくことは十分実現可能なはずだ！というのは、世界の動きを踏まえての重要な提言です。

私たち市民生活における安心安全に対しての関心が問われています。

意識の底上げが必要かと。

市場法改悪法案、承認に抗議
http://blog.rederio.jp/archives/3607

(前略)
種子法廃止問題の方には少なからぬ人たちの注目が集まってきたが、種子法廃止だけでなく、農業競争力強化支援法、市場法改悪とつなげて見ないといけない。食の上流（タネ）から食の下流（流通）まで巨大資本に握らせるための法制度改悪だ。
(中略)
日本社会のインフラがここ数年でめちゃくちゃに壊されようとしている。水も教育も、そして食も。国会は完全に形骸化され、規制改革推進会議が主権者に成り代わる。民主主義の崩壊。これだけの恐ろしいプロセスが進んでいるのにマスメディアは語らない。人びともほぼ知らない。
(中略)
今、日本でも地域でさまざまな実践が進みつつある。地域循環型の食のシステム、それは日本の未来を先取りしたものになっているといえるだろう。

TPPが成立すればそうしたものはすべてISDで潰されるという悲観の声が聞こえてくる。確かにその危険はある。しかし一方でそうした多国籍企業の横暴を許さない取り組みも世界で高まりつつある。
(中略)
そうした地域の国際的な連帯のもとで多国籍企業の動きを規制していくことは十分実現可能だろう。
(中略)
この記事を書いた直後に市場法改正案は参議院本会議で承認された。

参議院議員森ゆうこ @moriyukogiin 
卸売市場法改正案(廃止法案に等しい)の可決は本当に残念。
大正７年の米騒動を契機に成立した法律が時代の変遷を経て現行法に。

100年かけて先人たちが作ってきた日本独自のシステム。
そのおかげで、今まで、グローバル企業が食品流通分野を寡占することはなかった。
 2018年6月15日

「裁量労働制」強行採決

日本国民の富を食い物にしまくっている竹中平蔵

「労働時間の規制をなくす」働き方改革関連法案衆院通過

「働き方改革」で年収200万円時代

小泉首相時代の不審な事件

水道事業の民営化　５ ～TPP11法案成立～

カジノ法案強行採決