「高プロ」働き方改革関連法案が衆院通過 〜 会期延長で参院通過を狙う政府与党、「参院で高プロは潰せる！」伊藤圭一氏の必聴スピーチ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=163012
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31日、「高プロ」を含む働き方改革関連法案が衆院本会議で可決されました。
この後、参院へ送られ、政府与党は法案成立を目指して会期延長をする方針です。
メディアは「法案は成立する見通し」と書き、よしんば参院で否決されても衆院の優越が、と暗い気持ちになりましたが、記事を追いながら、多くの勇気ある見解に触れて、次第に元気になりました。
「高プロ」を特集したNHK「クロ現」での竹中平蔵氏の空々しい虚言にネット上では非難轟々ですが、一方で「高プロ」への理解が浸透していないという危機感が浮かび上がっています。
産経、日経始めメディアで「一定の専門職は働いた時間ではなく、成果で評価する仕組みが高プロだ」という、はっきり言えばデマが拡散されていますが、「高プロ」は「成果で評価する仕組み」は一切定めておらず、「高度プロフェッショナル制度」自体も全く存在しない誤ったイメージが植えつけられています。
「高プロ」の実態は、端的に「労働時間の規制をなくす」ことにあります。
これがまさに恐ろしいところで、労働者を守るためにある労働基準法の中に
「使用者が労基法を守らなくてもいい」
「使用者は休憩も無しに連日24時間働かせることができる」
規定を創設し、事実上、労基法の中に、労基法が破壊される自殺プログラムを組み込んだものとなってしまいます。
伊藤圭一氏のスピーチは必聴です。
労働基準法の意義は、仮に労働者が望んだとしても一定以下の劣悪な基準で働くことを禁じるものです。
その規制を無くしてしまうことがどれほど合法的な過労死を生み出すことか。
労基法に定められた労働時間規制は、200年も前から世界中で多くの人が血を流して、なんの権利もないところから作り上げてきた大切な権利です。
それを政府自らデマを流布し、捏造データで衆院を通過させ、200年前の状態に戻そうとしているのが安倍政権だ、と訴えています。
続いて「まだまだ高プロ、潰せます。」と高らかに言われた時は、ハッとしました。
あきらめたらあかん。
「今の多くの人の認識は、高プロ？1000万？カンケーねーや、というもの。
しかし国は労基法をぶっ壊すところにまで踏み込んでいます。
高プロはあなたのところへ来ます、ということを日本中に広めなければ。」
という訴えを聞いて、そうか、知ってもらえば廃案にできると意を強くしたのでした。
「高プロ」の聞き取り調査データは、でっち上げで何の信憑性もない！ ～データはたった12人のヒアリングのみで、しかも企業側の仕込み～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=163080
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冒頭の動画の15分20秒～16分の所をご覧ください。
社民党の福島瑞穂議員は、高プロの聞き取り調査のデータに関して、“何の信憑性もない。しかも、たった12人ですよ。コンサルは12名のうち8人ですよ。アナリストが3名なんですよ。…これってまともなんですか”と言っています。
残りの1人は、研究開発のようです。
リテラは、政府のこうした聞き取り調査が“でっちあげ”と言っていますが、これはそう断言してもよいのではないでしょうか。
国民をあれだけ徹底して騙して、原発を推進してきた実績があり、住民などへの説明会も形だけのもので、そもそもデータが全く信用できないというのは、今に始まったことではありません。
そう考えると、このようなずさんなデータを元に、これほど危険な過労死促進法案＝高プロを強行採決させてしまって良いものなのか？
国民は何度でも騙されるのか。
それとも、いい加減にこの連中のやり方に気付くのか。
地底人VS 最低人の戦いに要注目です。
「高プロ、誰が望んでいるのか？データはたった12人！」福島みずほ5/31参院・厚労委
https://www.youtube.com/watch?v=NYH14n5lyWs&feature=youtu.be
「高プロ！誰が望んでいるのか？たった12名！」福島みずほ
「意見を聞いた12名のうち8名がコンサルタント、3名がアナリスト、ほか１名」
「意見を聞いた12名のうち8名がコンサルタント、3名がアナリスト、ほか１名」
またインチキ発覚！「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった！ たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み
http://lite-ra.com/2018/05/post-4042.html
（前略）
高プロの必要性（ニーズ）について（中略）… 今回、赤旗がスクープしたのは、この政府の聞き取り調査が、実のところ“でっちあげ”と呼ぶしかないシロモノだったという事実だ。
（中略）
厚労省は企業に対し「高プロについて労働者の意見を聞きたい」と依頼したうえで、同意を得た企業を厚労省の職員が訪問したという。
驚くのはここからだ。
厚労省の職員が訪問先の企業内の一室を借りて、労働者と高プロについて意見交換したというのだが、なんと、その聞き取り対象者は企業側が選んでおり、さらには調査の際、企業側の同席者がいたこともあったというのである。
（中略）… まるで“ヤラセ”ではないか。
これは、高プロの立法事実が根本から崩れたと言っていいだろう。
（以下略）
