「ホワイト・ヘルメット」による化学攻撃を装った煽動

シリア偽旗化学兵器攻撃で次々とあがってくるホワイト・ヘルメットによる演出の証拠～プーチン大統領側とロスチャイルド家側との最終局面は避けられない見通し～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=159194

シリアの偽旗化学兵器攻撃を追いかけているのですが、ホワイト・ヘルメットによって演出された証拠が、次々と上がってきます。

この問題を重要視しているのは、シリアでの戦いはまだ終わっておらず、そのクライマックスがこれからやって来ると思われるからです。

今回空爆を行った米英仏とイスラエル、サウジアラビアが、ロシア、シリア、イランに対峙する最終局面に入っていくのは避けられない見通しです。

欧米側の悪の中枢にロスチャイルド家が居るのは明らかで、彼らが権力を手放すとは思えないからです。

もう一方の極には、プーチン大統領が居ます。

戦いの結末ははっきりとしており、ロスチャイルド側が勝てる見込みは、万に一つもありません。

ラブロフ外相　シリア化学攻撃「演出」の陰に英国　ロシアは証拠を握っている
https://jp.sputniknews.com/russia/201804204802237/

シリア東グータ地区ドゥーマ市で演出された化学兵器攻撃には英国が関与していることを示す証拠をロシアは山ほど握っている。

ラブロフ外相はスプートニクからのインタビューにこう語った。

これより前、「ホワイト・ヘルメット」がドゥーマ市で化学兵器の攻撃を装って演出した動画に「化学攻撃の犠牲者」として出演させられたシリア人の少年、ハサン・ディアブ君への取材が行われ、少年は詳細を明らかにしている。
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201804194797382/

ハサン君とその父親はドゥーマ市では化学攻撃は一切行われなかったと語っている。

ラブロフ外相は、証拠はあり余るほどあると強調。

証拠のひとつは化学攻撃の口実となった動画。

外相は、動画を見れば、攻撃の犠牲者を救出しようと、化学物質が使用されたとされる場所で動き回る人々は、「数人がガーゼのマスクをつけている」のみで、有毒物質からの防御服を一切身につけていないことから、これが演出であることは「はっきりわかる」と断言し、「我々が目にしている情報は入念に調べあげ、分析する必要がある」と付け加えた。

ラブロフ外相はまた、脚色ビデオは「ホワイト・ヘルメット」が提出したものであり、「ホワイト・ヘルメット」が活動する領域はすべて武装戦闘員らに掌握されており、「ホワイト・ヘルメット」は英国、米国他一連の諸国から資金を得ているという事実を列挙した。

ラブロフ外相は１年前もシリア、イドリブ県のカーン・シェイクンで
https://jp.sputniknews.com/politics/201704053506738/

「ホワイト・ヘルメット」によって、全く同様の化学攻撃を装った煽動が用意された事を指摘している。

「これら全てを我々は充分具体的に解き明かし、化学兵器禁止機関の事務局にも国連安保理にも提出している。」

東グータで化学兵器工場が見つかる
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201804214805543/

シリア軍がロシアと共同で、同国ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマに研究所と化学兵器工場を発見した。

スプートニクが伝える。

ラボラトリーは民家の瓦礫のなかにある。

家屋で覆われた地下通路を通り、化学兵器製造の全行程のための部屋に入ることができる。

それは、化学物質の保管から、ミサイルや爆弾への毒物の搭載までだ。

シリア軍の情報筋はスプートニクに伝えたところ、「多くの化学品の梱包には、サウジアラビア製だと記されていた」という。

専門家たちは、まさにここでこそ、政権を民間人に対する行動において非難するための化学兵器を用いた挑発行為が準備されたと考えている。

東グータの「化学兵器攻撃」演出の参加者、スプートニクに詳細を語る【写真】
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201804204805366/

スプートニク特派員は、ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで行われた化学兵器の攻撃の演出撮影に参加した少年に接触することに成功した。

ムスタファ（１０）という名前の少年はドゥーマに住んでいる。

反体制派武装勢力「ジャイシュ・アル・イスラム（イスラム軍）」におびえていたため、スプートニクのジャーナリストたちに話すことを長い間拒んできた。

ジャーナリストたちが、撮影について語ってくれるよう頼むと答えとして「ぼくが話しても、あなたたちはぼくを殺さない？」とたずねた。

会話のプロセスでムスタファくんは慣れ、怖がらないようになった。

勉強が好きだが、学校が倒壊していると話した。

少年は、こどもたちが指令を遂行すれば「ジャイシュ・アル・イスラム（イスラム軍）」の人びとが甘いナツメヤシをくれると約束したと語った。

「こどもたちが病院のちかくで集められて、ぜんぶ正しく遂行すればクッキーとじゃがいもの入った袋をもらえると言われた。

人びとが大きな袋を複数個持ってきたけれど、ぼくたちは、なかに何が入っていたかわからなかった。

ぼくたちは蛇口から水をかけられた。

その後大人たちが走ってきて子供たちをつかんで、病院の建物の中へ。

そこではぼくたちは写真をとられた。

そのあとぼくたちには約束の食料が配られて、言うことを聞いてよく振る舞ったから遊んでもいいと言われた。」

mko @trappedsoldier

「ドゥーマの化学兵器は100%フェイクのヤラセ。ドイツ製の塩素ガスと英ソールズベリーで作成された煙幕弾が、テロリストの化学兵器ラボで発見された。どういうこと？」―ロシア外務省報道官マリア・ザハロバ https://twitter.com/EnglishFars/status/986963622298636288 …

2018年4月20日

mko @trappedsoldier

解放されたグータにロシア軍が入った！　

信じられない程の歓迎ぶり！

https://twitter.com/RT_com/status/987088456554721281 …

2018年4月20日

ドゥーマで化学兵器が使用されたとする西側の政府や有力メディアの主張を否定する報告が続く
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804200000/

シリアのドゥーマで化学兵器が使われた痕跡はないとＯＡＮ（アメリカのケーブル・テレビ局）の記者が現地から報告している。
https://www.youtube.com/watch?v=lSXwG-901yU

やはり現地を取材したイギリスのインディペンデント紙の特派員も同じことを伝えている。

ロシア系のＲＴは西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定している。

こうした報告が伝えられた直後の４月１７日、ドゥーマでは国連の治安チームが正体不明の武装グループから銃撃された模様で、ＯＰＣＷのチームの調査は延期されたようだ。

ＯＰＣＷがシリア入りしたタイミングでシリアをミサイル攻撃して批判されたアメリカ、イギリス、フランスはこの銃撃戦の責任をシリア政府に押しつけている。

調査を遅らせる、できたら中止させるため、米英仏が残置部隊を使ったと考えるのが自然だろう。

（実際に銃撃戦があったのかどうかは明確でない。）

シリア政府軍やジャーナリストの調査で化学兵器の使用が否定されているが、西側の政府や有力メディアはあくまでもシリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を流し続けている。

その情報源はアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にあることが判明している「白いヘルメット」とアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラム。

こうした主張を裏付ける証拠は示されていない。

こうした主張をする政府や有力メディアはカネがあり、ヒトもいるのに現地を調べようともしていない。

調べたくないので怪しげなＮＧＯを使うのだろう。

こうした仕組みを作っておけば、最後は「騙された」で逃げることができる・・・

とでも思っているのだろうか？

イラクを先制攻撃、破壊と殺戮を繰り広げる前にアメリカやイギリスは大量破壊兵器があると宣伝していたが、これは後に嘘だということは明らかになっている。

この時と手口は同じだ。

２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された直後、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は詳しい調査をせずに「アル・カイダ」が実行したと断定したが、この時も証拠は示さなかった。

アメリカ支配層の話を無条件に信じろというわけだ。

こうしたアメリカ支配層の主張を「信じる」意味は本ブログで以前、書いたことがある。

軍事的な緊張を高めている英首相、その夫は戦争ビジネスに多額の投資をしている会社の重役
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804190000/

テレサ・メイ英首相の夫、フィリップが注目されている。

アメリカのカリフォルニア州を拠点とする資産運用会社キャピタル・グループの重役なのだが、その会社は戦争ビジネスに多額の資金を投入している。

ロッキード・マーチンの場合、発行済み株式の７．６９％（７０億ドル相当）を保有しているという。
https://www.investopedia.com/articles/personal-finance/081416/top-5-shareholders-lockheed-martin-lmt.asp

軍事的な緊張が高まり、戦争になれば大儲けだ。

そうした会社の重役を夫にするメイ首相は証拠を示すことなくロシアを悪魔化して描いて両国の関係を悪化させ、証拠を示すことなく化学兵器話を広めてシリアをミサイル攻撃した。

シリア北部にはアメリカやフランスと同じように特殊部隊を潜入させている。

こうした国々がシリアの油田地帯を支配しようと目論んでいることは公然の秘密だ。

ちなみに、ヒラリー・クリントンは上院議員時代、ロッキード・マーチンの代理人と言われ、その後は巨大金融資本とも結びついた。

第４３代アメリカ大統領のジョージ・Ｗ・ブッシュも戦争を好んでいた。

「経済を復活させる最善の方法は戦争」であり、「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」とブッシュ・ジュニアが語っていたとアルゼンチンのネストル・キルシュネル元大統領は証言している。（Produced and directed by Oliver Stone, “South Of The Border”, September 2009）

兵器産業や傭兵会社を含む戦争ビジネス、不特定多数の人間を監視したり思想を調べる技術を開発している治安関連の業界、人々の嗜好、思想、行動をコントロールする広告産業だけでなく、こうした戦争が利益に直結している会社に投資している金融資本も戦争の原動力になっている。

現在、世界を戦乱へと導いているのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、そしてイギリスとフランスのサイクス・ピコ協定コンビだ。

日本は三国同盟に従属している。