シリア・化学兵器を使ったのは反政府勢力 3 | きなこのブログ

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イラク戦争の失敗後、米英マスコミは、戦争を起こすプロパガンダ機関になったことを反省し、姿勢をあらためたはずなのに、今回またシリアで、03年と同質の扇動が繰り返されている。

http://www.reuters.com/article/2013/08/22/us-syria-crisis-usa-state-idUSBRE97L0Z620130822
U.S. says unable to conclusively determine chemical weapons used in Syria

http://www.reuters.com/article/2013/08/27/us-syria-crisis-china-idUSBRE97Q09420130827
Remember bogus U.S. excuses for Iraq war before attacking Syria: China's Xinhua

FT紙は ご丁寧 にも 「イラクへの侵攻は、イラクの体制を転換する意図(米英によるおせっかい)で行われたが、シリアへの侵攻は、独裁のアサド政権を倒そうとするシリア人自身の活動を支援する(良い)ものだ。イラクとシリアはまったく意味が違う(イラクは悪い戦争で、シリアは良い戦争だ)」 という趣旨の記事を載せている。


FTの記事は間違いだ。

今のシリア反政府勢力参加者のほとんどは、シリア国民でない

他のアラブ諸国やパキスタン、欧州などから流れてきたアルカイダ系の勢力で、トルコやヨルダンの基地などで米欧軍などから軍事訓練を受け、カタールなどから資金をもらっており、事実上の「傭兵団」だ。

外国勢力 が 傭兵団 を使ってシリアに侵攻している。

FTなどが妄想している 「シリア市民の決起」 とは まったく違う

シリアの一般の国民の多くは、長引く内戦にうんざりし、アサド続投で良いから、早く安定が戻ってほしいと考えている。




シリア反政府勢力良くない存在であることは、米軍のデンプシー参謀長も明確に認めている

デンプシーは 「シリアの反政府勢力は過激なアルカイダが多く、彼らを支援して政権をとらせることは、米国の国益にならない」 と断言している。

マスコミの歪曲はひどい。

「ジャーナリズム」の「あるべき姿」は、世界的に(もちろん日本でも)すでに消滅して久しい。

今の(もしかすると昔から?)ジャーナリズムは全体として、読者や視聴者に間違った価値観を与え、人類に害悪を与える存在だ。

(マスコミは昔から戦争宣伝機関の機能を持っていたが、近年までうまく運用され、悪さが露呈しにくかった。911後、宣伝機能が自滅的に過剰に発露されている)

http://news.antiwar.com/2013/08/21/gen-dempsey-syrian-rebels-wont-be-us-allies-if-they-seize-power/
Gen. Dempsey: Syrian Rebels Won't Be US Allies If They Seize Power

米政府はシリア空爆を決めた後、ケリー国務長官が 

「シリア政府軍が化学兵器を使ったことは否定しようがない」

 「それを疑う者は不道徳な陰謀論者だ」 

と表明し、根拠なしに政府軍犯人説主張した。

しかし他の諸国は、もっと慎重な姿勢だ。



フランスの外相は、シリア政府軍の拠点を空爆することを強く支持した。

しかし、そこには「もし化学兵器を使ったのがシリア政府軍であるとしたら」という条件がついている。

英国の態度も同様だ。

イタリアは、国連で化学兵器の使用者が確定しない限り、空爆に参加しない と表明した

ドイツなどもこの線だ。

http://edition.presstv.ir/TextOnly/detail.aspx?id=320003
`US unclear on Syria chemical arms use'


今年3月に反政府派が化学兵器を使ったと指摘するロシアは「誰が化学兵器を使ったか確定するのが先だ」と言っている。

決めつけを表明した米国以外は「もしシリア政府軍が化学兵器を使ったのなら、政府軍の基地を空爆すべきだ(もしくは空爆もやむを得ない)」と言っているが、マスコミ「もし」部分意図的小さく報じ 「空爆すべきだ、空爆はやむを得ない」 と報じている。

http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-23845800
Syria crisis: Russia and China step up warning over strike

シリアにはちょうど国連化学兵器調査団がいる。

彼らは当然ながら、8月21日化学兵器使用現場を調査しようとした。

しかし現地に向かう途中、反政府派から狙撃され、引き返さざるを得なかった。

その後、日を変えて再び現場に向かい、2度目は現場を検証できた。

だが、調査結果を持ってダマスカスから米欧に戻ることができないでいる。

米国が国連事務総長らに圧力をかけ、調査団のシリアからの帰国を阻止している。

この指摘は、米国の元大統領補佐官のポール・クレイグ・ロバーツが発したものだ。

以前から彼の指摘は的確で、注目に値する。


対照的FTは 「シリアの独裁を倒すために立ち上がろう」 と題する、昔の共産党機関誌顔負け の扇動的な題名の記事で 「シリア政府が調査団の現地訪問を阻止している」 と指摘している。

当然ながら、信憑性に疑問がある。