日本が今年からシリア難民受け入れ

日本施政下尖閣諸島が安保適用範囲はあたりまえ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-f2e7.html

成果がないのに、成果があったように報道するのはやめるべきだ。

大本営発表である。

米国のマティス国防長官が来日し、安倍首相と会談して、「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象だ」と明言したと、各紙が大きく報道している。

日米安保条約第５条の条文は次のもの。

第五条：
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

条文は、日米安保条約の適用範囲を「日本国の施政の下にある領域」定めており、尖閣諸島が日本の施政下にあるなら、「自動的に」安保条約適用範囲になる。

尖閣諸島は日本施政下にあり、日米安保条約が存在する以上、マティス国防長官が発言してもしなくても、トランプ大統領が発言してもしなくても、安保条約適用範囲になる。

ニュースになるような内容でない。

ＮＥＷＳが「新しい内容」であるとするなら、このようなことは、ＯＬＤＳに過ぎない。

２０１４年４月にオバマ大統領が来日した際、オバマ大統領が、「尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること」を明示したことを大きく報道したが、これも、まったく意味のないことだ。

日米安保条約第５条が存在し、尖閣諸島が日本の施政下に置かれている以上、「自動的に」尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲になる。

日米会談で、成果が何もないから、成果でも何でもない、こんなことを大きく報道するしかないのだ。

米国は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、安保条約第５条の適用範囲であることを、過去から繰り返し表明しているが、尖閣諸島が日本に帰属するとは一度も言ったことがない。

「尖閣諸島の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない」との立場を貫いている。

マティス国防長官が「尖閣諸島の領有権は日本にある」と明言したなら、これはビッグニュースだ。

しかし、そんなことは一言も言っていない。

また、「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲ではない」と明言したなら、これもビッグニュースだ。

しかし、日本の施政下にある尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲であることは、条文の規定の解釈そのものであり、これを「大きなニュース」であるかのように報じることがいかがわしい。

さらに言えば、米国は尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲であることを認めているが、具体的に何をするのかについて発言していない。

安保条約第５条は、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」ことしか定めていない。

武力出動するなどの具体的内容を記載していないのである。

１９４８年に米国上院で決議された「バンデンハーグ決議」は「相互主義の原則」を定めている。

米国の自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定への参加、およびその協定が〈継続的・効果的な自助と相互援助〉の原則に基づくことを定めている。

トランプ大統領は、「現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べており、バンデンハーク決議との関係で、米国が日本のために防衛出動するのかどうかは不明なのだ。

メディア報道は、ニュース価値のないことを政府の大政翼賛会として大報道するのをやめて、本当に大事なことを伝えるべきだ。

わずか１時間で終わった稲田・マティス防衛大臣協議の笑止
http://kenpo9.com/archives/937

日本政府が５年間でシリア難民を計３００人規模で受け入れ　〜5つの簡単なステップで移民／難民危機を解決する方法〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=122941

難民を大量に受け入れたドイツやフランスでは、治安が悪化し、難民に紛れ込んだテロリストによってテロが頻発していますが、日本政府が今年から５年間でシリア難民を計３００人規模で受け入れるとのこと。

先月、ジョージ・ソロスが来日し、安倍・麻生と会談していますが、会談の内容は非公開になっています。

難民テロの背後にジョージ・ソロスがいるのは、これまで見たきた通りですが、今回の日本政府のシリア難民の受け入れもソロスの関与を疑いたくなります。

下の「5つの簡単なステップで移民／難民危機を解決する方法」という動画は、以前一度掲載したものです。

難民受け入れよりも動画の提案の方がはるかに建設的で根本的な解決につながると思います。

シリア難民、３００人規模で受け入れへ　政府、定住に道

引用元）朝日新聞 17/2/3
http://www.asahi.com/articles/ASK225HLZK22UTFK00R.html

5つの簡単なステップで移民／難民危機を解決する方法

転載元より翻訳） Storm Clouds Gathering 15/9/25
http://stormcloudsgathering.com/how-to-solve-the-european-migrantrefugee-crisis-5-simple-steps

5つの簡単なステップで移民／難民危機を解決する方法
https://www.youtube.com/watch?v=OYKTTXd4Z_0

ヨーロッパの難民危機は簡単に解決することができる。

問題なのは、正しい解決策が米国や西欧の既成政治勢力を満足させないだろうということだ。

少なくとも行うべき5つの簡単なステップを抽出した。

ステップ１：テロリストを支援するのをやめること

シリア政府の転覆を図る反政府勢力への資金提供を停止して武装解除させる。

これらの武器が、最終的にはISISおよびその関連組織に渡っていることは十分に証明されている。
http://www.nytimes.com/2012/10/15/world/middleeast/jihadists-receiving-most-arms-sent-to-syrian-rebels.html?pagewanted=all&_r=0

このことは、混沌と破壊以外の何も引き起こさない。

このように不法な軍事行動に注ぎ込まれている資金は、ただちに集中的な復興事業へと出資先を変更するべきだ。

ステップ２：トルコとヨルダンを通してISISが再補給するのを阻止し、サウジアラビアとカタールに、ISISを財政支援している責任を取らせること

ISISへの供給ルートを遮断するように、トルコとヨルダンに圧力をかけること。

また、ISの領土から産出する石油の売買を促進している、或いは、彼らに資金や物資が届くことを許しているどの国にも制裁を課すこと。

供給プロセスが破壊されれば、軍隊は機能することはできない。

これらのルートがトルコやヨルダンの国境から始まっているのは偶然ではない。
http://armedforcesjournal.com/pipeline-politics-in-syria/

ステップ３：シリア政府を支持し、強制的な政権交代の計画をすべて放棄すること

シリア政府を支援すること。

米国の一年に及ぶシリアへの空爆は、ISISを破壊することができなかっただけでなく、大幅に弱体化させることさえもできなかった。

もちろん、それは、実際の戦略が、ISISを打ち倒すのではなく、むしろISISを封じ込めて、彼らが徐々にアサドを弱めていくことを念頭に置いているからだ。
https://www.washingtonpost.com/opinions/charles-krauthammer-our-real-syria-strategy--containment-plus/2014/09/25/dd8828b2-44e9-11e4-9a15-137aa0153527_story.html?utm_term=.42dd01e9a8f2

本当にワシントンがISISを打ち負かしたいのなら、ロシアからヒントを得てISISを押し戻すことができるようにシリア政府に武器、訓練および後方支援を提供するだろう。
http://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-syria-russia-exclusive-idUSKCN0RH15S20150918

これは、ワシントンとその同盟国が、政権交代強要のためのすべての計画を公式に放棄しなければならないことを意味する。

彼らはアサドを好きではないかもしれないが、シリアの市民の大半は彼を支持している。
https://www.theguardian.com/commentisfree/2012/jan/17/syrians-support-assad-western-propaganda

実際、アサドは、米国におけるオバマや米国議会への支持よりも多くの支持をシリア国内で得ている。そして、いかなる時も、米国議会とオバマを合わせた以上の支持を得ていたのだ。