『日本のお米が消える』だけではない重大な危機
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-4d7b.html
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「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。
日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。
水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。
ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。
「種子」がなければ「果実」は得られない。
日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。
このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。
ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。
種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。
国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。
本末転倒というほかない。
そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されようとしている。
二〇一七年の通常国会には、水道法改定案、主要農作物種子法廃止法案、家庭教育支援法案が提出される見通しである。
文字通り、私たちの命と未来を毀損する重大立法が強行されようとしている。
水道法改正案は国会に提出されたが廃案になった。
家庭教育支援法案は自民党が２０１８年の通常国会で議員立法として提出することが目指されている。
しかし、「種子法（主要農作物種子法）」は昨年２月に法案が閣議決定され、４月には可決、成立した。
種子法は本年年４月１日に廃止されることになった。
十分な国会審議も行われず、極めて重要な法律が廃止される。
このことが何をもたらすのか。
種子法廃止は、誰が、誰のために、何を目的に行われることなのか。
私たちの命と未来を左右する、水と種子と教育の問題に、私たちは強い関心を持ち、安倍政権が推進する政治に対する監視を強めなければならない。
このなかで、『月刊日本２月号増刊 日本のお米が消える』が刊行された。
https://goo.gl/UdChQp
安倍政権が種子法を廃止した裏の事情がすべて分かる。
私たちの生命の源泉であるのが食料である。
その食料を支配することは、私たちの生殺与奪の権を握るということでもある。
「民営化」という言葉が美化されて流布されているが、「民営化」とは「新しい利権」に過ぎない。
このことを私は、上掲の拙著『「国富」喪失』第２章「日本収奪計画と売国の実態」のなかに
「外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」」と題して記述した。
安倍政権は農協解体、農業への企業参入の促進、農業分野の規制改革などを推進している。
これらの施策は、米国が、かの悪名高き「年次改革要望書」によって日本に要求してきたメニューそのものなのである。
すでに小泉政権時代の「規制改革・民間開放推進会議」の中間報告案に、農地について「農地転用期待を醸成する諸制度および農地保有主体制限の見直し」が、農協について「信用・共済事業等の分離・分割を中心とした農協改革」が盛り込まれていた。
つまり、農地の転用、企業の農業への参入、農協組織の解体は、安倍政権が始動させたものではなく、米国の指令、命令によって、小泉政権がすでに手を付けていた政策なのである。
もちろん、小泉政権が立案したものではない。
米国を支配する巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカが、日本収奪計画の一環として策定した対日指令書に盛り込み、日本政府に命令してきた政策体系なのである。
米国でハゲタカの手先として対日本工作活動を展開する者が「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる者であり、日本サイドでハゲタカの手先として蠢いているのが「売国者グループ」である。
小泉政権も安倍政権も、こうした売国者たちに法外な権限を与えて売国活動を全面推進させている。
東京大学農学部の鈴木宣弘教授は２０１７年４月６日の衆議院農林水産委員会で次のように発言した。
「（諮問機関のメンバーは）アメリカの経済界とも密接につながっております。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、誰も文句が言えない、止められないというのは異常事態です。
「与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んでもらった方が政策が決められる」と与党議員は嘆いておりました。」
「規制改革推進会議」がハゲタカの指令に基づいて、日本の諸制度、諸規制を破壊する実質的な意思決定機関になってしまっているのである。
食料問題、食の安全・安心の問題、そして、国の主権の問題について知るために『日本のお米が消える』を熟読していただきたいと思う。
これらの問題についての第一線の研究者が分かりやすく詳細を解説している良書である。
[お役立ち情報の杜(もり)] 自民党にとって最も耳障りな演説はこれだ！志位委員長の代表質問書き起こし。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=150918
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=150918
１月25日に衆議院本会議で行われた、日本共産党志位委員長の代表質問の書き起こしを「お役立ち情報の杜」さんが掲載されています。
今の日本の国民にとって、どれも外せない極めて深刻な現状と課題を、無駄なく明快に追求する質問ですが、安倍政権の急所を突く質問であるだけに、管理人さんの書かれている通り「忖度メディアは無視」することでしょう。
代表質問の時間は、わずか20分足らず。
全文転載させていただきました。
限りなく黒い「モリ・カケ」問題から始まり、安倍政権下で国民が貧困化したこと、その上さらに、セイフティネットである生活保護まで削減すること、国民を奴隷化するような「働き方改革」のこと、原発再稼働のこと、国民すべてに関わる沖縄の米軍基地問題のこと、そして憲法９条改定のこと。
ふつうの人間ならば、聞かれたことに答えるものですが、あべぴょんのことですから何を聞かれても原稿に書かれたことしか言えないでしょう。
壊れたゼンマイ仕掛けのような答弁はもうよろし、誰がどのような質問をするか、どれだけ追い詰めるかを見極めようと思います。
自民党にとって最も耳障りな演説はこれだ！志位委員長の代表質問書き起こし。
転載元） お役立ち情報の杜（もり） 18/1/26
http://useful-info.com/jcp-kazuoshii-representative-speech
http://useful-info.com/jcp-kazuoshii-representative-speech
志位委員長の代表質問
https://www.youtube.com/watch?v=szBbwM82kFg
雇用のヨーコさんがツイッターで書き起こしてくださった文章を、以下に転載いたします。
書き起こし
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【森友・加計疑惑】
昨年の特別国会での質疑を通じ疑惑はいよいよ深まった。
財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせを図ったことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなった。
売る側の財務省が値引き売却を提案するというのはあまりに異常ではないか。
その背景に安倍昭恵氏の関与があるのではないか。
疑惑はいよいよ深刻です。
加計疑惑では、２０１５年６月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの会合に、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。
加計学園の獣医学部新設が決定される１年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと考えませんか。
この問題でも疑惑はきわめて深刻であります。
ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。
真相解明のためには、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致は絶対不可欠です。
文書開示を求めます。
総理の見解を問うものです。
【暮らしと経済】
安倍政権の５年間、「世界で一番企業が活躍しやすい国」の掛け声のもと、大企業は史上最大の利益をあげ、４００兆円を超える内部留保を積み増し、一握りの超富裕層の資産は３倍に。
一方働く人の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減りました。
総理、安倍政権の５年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。
【生活保護】
こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大５％削減する方針を決めたことです。
すでに生活保護は２０１３年見直しで最大１０％削減。
昨年末市民団体が行った緊急ホットラインでは
「食費が削られている」
「入浴回数が月１回に」
「耐久消費財の買い替えができない」
「サイズの合わない昔の服を着続けている」
「真冬に灯油が買えず肺炎に」
などの深刻な実態が。
さらなる削減の方針に対して、
「もう削るところがない」
「死んでくれといわれているようだ」
との痛切な訴えが出されています。
以下、総理に端的にうかがいます。
第一。政府は削減理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」と。
総理は「安倍政権になって貧困は改善」と宣伝してきたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」なら「貧困は改善」は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになるではありませんか。
第二。「低所得世帯の生活水準が下がった」なら、生活保護を削るのでなく低所得世帯の生活を支援することこそ政治の責務。
生活保護の捕捉率（利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合）は２～３割と言われる。
こうした欠陥にこそメスを入れるべきではないか。
生活保護削減は広範な国民の暮らしに重大な影響。
住民税、保育料、介護保険料、国保料、就学援助、最低賃金など低所得世帯の生活悪化に連動します。
「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになる。
第三。今回の生活保護削減では子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなる。
都市部に暮らす「夫婦と子ども２人世帯」の場合、生活保護費は年１１万円の減額になり、２０１３年の削減と合わせると年３７万円もの大幅な減額になります。
総理は施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」と述べたが、やろうとしていることは全く逆。
生活保護は憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネット。
生活保護削減方針を撤回し、２０１３年削減前の水準に戻すよう強く要求。
今回の生活保護削減予算は１６０億円。
米軍への「思いやり予算」の来年度の増加分１９５億円をあてれば「おつり」がきます。
政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。
その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。
答弁を求めます。
【「働き方改革」】
総理は「働く人の視点・立場に立った改革」を進めると表明していますが、一体誰のための改革か。
ここが問題です。
改革の目玉とされる「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者はどんなに働いても残業代はゼロ。
労働時間規制もなくなります。
この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。
労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。
過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。
この制度導入を一貫して主導してきたのは日本経団連。
労働側は、連合も全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対。
高度プロフェッショナル制度＝残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場」などでなく、働かせる側＝財界の立場に立った制度であることは明らかではありませんか。
総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。
政府案では、残業上限「月４５時間」は「原則」にすぎず、繁忙期は月８０時間、１００時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。
電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月７５時間」以内にすると約束しています。
月８０時間、１００時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。
総理は、１年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこへいったのですか。
安倍政権の「働き方改革」なるものは、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」にほかなりません。
残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。
「残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで」との大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低１１時間空けるインターバル確保など働く人の立場に立った労働基準法抜本改正こそ行うべきです。
【原発】
小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。
原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の内容は、わが党の立場と一致するものであり、全面的に賛成です。
協力してその実現のために全力をつくす決意であります。
総理に３つの基本点を伺います。
第一。どの世論調査でも原発再稼働反対は国民の５～６割で揺るぎません。
それは福島の現実を日本国民が体験したからです。
福島では原発事故から７年近くになるのに、今なお県発表で５万人を超える県民が避難生活を余儀なくされています。
家もある。土地もある。草ぼうぼうだが畑もある。でも帰れない。故郷が奪われてしまっている。
福島のこの現実を目のあたりにして、再稼働反対はいまや国民的合意になっていると考えますが、総理の認識を問うものです。
第二。原発を再稼働すれば、計算上わずか６年で、原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。
使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となり、再処理工場も稼働のメドはたたず、完全に行き詰まっています。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、この地震・火山列島の一体どこにつくるのか。
見通しがないんじゃないですか。
「核のゴミ」という点からも、再稼働推進は完全に破たんしているではありませんか。
第三。原発事故の処理費用は、すでに政府の見積もりでも２１・５兆円に達し、どれだけ膨らむかまったく不明。
全国の原発の廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発です。
コストと言うなら、究極の高コストが原発ではありませんか。
「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかることこそ、現実的で、真に未来ある道ではありませんか。
答弁を求めます。
【沖縄の米軍基地】
「最初に報告を受けた時はふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。ただただ子どもたちを守ってほしい。ただそれだけです」。
米軍ヘリ部品落下事故が起きた宜野湾市緑ヶ丘保育園の父母会からの嘆願書に綴られた訴えです。
東村高江での米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに３件も立て続けにおこった米軍ヘリ不時着事故――沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態というほかありません。
許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐ飛行再開を強行していること。
そして日本政府が、これまでただの一度も米軍機の飛行停止を求めず、米軍の言い分をうのみにし飛行再開を容認し続けてきたこと。
総理、これで主権国家の政府と言えますか。
総理はこうした恥ずべき米軍追従姿勢を改め、沖縄の全米軍機の緊急総点検と飛行停止を米軍に要求すべきです。
学校、保育園、病院などの上空は「最大限、可能な限り飛行しない」という米軍任せの取り決めでなく「一切飛行しない」ことを厳重に約束させるべきです。
明確な答弁を。
これまで政府は「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全」と辺野古新基地建設をごり押ししてきました。
しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。
この１年余を見ても、名護市、久米島、伊江村、石垣島、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村、沖縄全土で事故を起こしている。
この事実は普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり危険は変わらないことを示しているではありませんか。
普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。
総理の見解を求めます。
【憲法９条改定】
総理は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を提示」するとのべ、年内にも９条改憲の国会発議を行うことを宣言しました。
９条に自衛隊を明記すれば、９条２項の空文化＝死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまいます。
何よりも国民の多数がこのような憲法改定を望んでいません。
日本世論調査会が年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法９条改定について５３％が「必要ない」と答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には６７％が「急ぐ必要はない」と答えています。
急いでいるのは、総理、あなただけなのです。
国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何ものでもないではありませんか。
政府が自らのべてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしていることも重大です。
安倍政権は、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル導入のための関連予算を、来年度予算案に計上しました。
新たなミサイルは、日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能をもち、敵基地攻撃にも転用が可能なものです。
さらに、安倍政権は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型自衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機F３５Bが発着できるようにする検討に入ったと報じられています。
このような改修がなされれば戦闘機搭載の「空母」を保有することに。
これまで「憲法の趣旨とするところ」から持てないとしてきた、「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器」をもつことになるではありませんか。
海外で戦争する国づくり、断じて認められません。
日本共産党は、９条改憲のあらゆる企てを許さず、９条を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを超えて力をあわせる決意を表明し質問を終わります。
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書き起こし終わり
(以下略)
