０７年に始まった世界的経済･金融危機は、各国の異常ともいえる緊急対策によって、一時的に終息し、安定したように見えたが、現在、ドル安、ユーロ安、ソブリンリスク問題など新しい局面を迎えている。
サブプライムローン危機、リーマンショックに端を発した世界経済・金融危機からの脱出を目指して、資本主義諸国が採用した危機対策の第一は、徹底した金利の引き下げであり、金融の量的緩和であった。
主要資本主義諸国がすべて金利ゼロ台や１％というのは、歴史的にみて異常である。
これだけ金利を下げても企業が設備投資を拡大せず、不況が長引いている。
そして過剰資金は、実物経済に向かわず、またぞろ投機マネー発生の温床となっている。
国際政治の舞台では、ブッシュ前大統領が、絵を描いていると言われている、第三次世界大戦が避けられない、と緊迫感が漂っている。
５月３１日前後に、中国の温家宝首相が、訪日して鳩山と深刻な会談をしている。
おそらく、
「鳩山さん、日本は大丈夫か？アメリカは凶暴になって、マイケル・アレン海軍提督が、がむしゃらに、東アジアでも戦争を始めようとしている。
非常に危ない。
日本も中国や韓国と一緒になって、黄海での戦争勃発を阻止することに協力してほしい。
北朝鮮には、私からアメリカの手に乗るなと、言い聞かせている。あなたも注意してほしい」
と、温家宝は言いに来たのだろう。
そうしたら、この直後の６月１日に、鳩山首相に何か相当に恐ろしいことが起こっている。
このとき鳩山は辞任の決意を決めている。
小沢一郎との道ずれで、「幹事長も、私と一緒にやめてください」と言った。
鳩山は少しも悪くないし、国民を裏切っていないことは、すぐに分かった。
鳩山にかかったアメリカからの恐ろしい重圧の中身はそのうち分かるだろう。
それが何かは歴史の審判にかかることだろう。
鳩山は最後の両院議員協議会での演説で、涙に近い感じで、「日本は、そのうちに真の独立を勝ち取る日が来るでしょう」と結んだ。
８月３日、イスラエル軍とレバノン軍が国境付近で軍事衝突した。
言うまでもなく、中東は石油資源の宝庫であり、地政学的に帝国主義国の覇権争いに加え、地域諸国のさまざまな思惑が絡み合い、さらに、イスラエルの無法とそれを後押しする米英の介入が状勢をいっそう複雑にしている。
０６年のレバノン戦争、０８末～０９年のガザ攻撃、今年のガザに向かう国際支援船団攻撃など国際法・人道法を無視したイスラエル軍の度重なる武力行使に対する国際世論の風当たりは徐々に強くなりつつある。
イスラエルの後ろ楯となっている欧米諸国は、イランの核開発にかこつけてイランへの制裁に熱心である。
しかし、その間隙を縫って中国、ロシアを先頭とした新興諸国がイランに接近している。
欧米の企業が手放したイランの商権は中露によって貪欲に横取りされる展開となり、欧米勢が困るだけでイランは大して困らず“もう一つの世界経済システム”とも呼ぶべき欧米以外の新興諸国の貿易ネットワークがイランを取り込んで繁盛し、世界経済の多極化を推進する結果となっている。
こうした状況を見て、親米的だったインドやパキスタンなども、米国の脅しを無視してイランとの経済関係を強化する方向に動いている。
イスラエルは、おそらくイランの核施設を数ヵ所空爆するだろう。
その準備を急いでいる。
イラン国内の４ヵ所ぐらいに先制攻撃という勝手な理屈で襲いかかって、半分は失敗するだろう。
爆撃機の問題などで、米空軍の支援が必要だ。
アメリカは今かなり凶暴になっている。
海軍提督マイケル・マレンが、ロバート・ゲイツ国防長官とヒラリーと３人で組んでやる。
戦争をしないと、アメリカは金融恐慌を避けられない、と考えている。
やはりウォーエコノミーなのである。
イスラエル・米連合がイランを軍事攻撃すれば、中国、ロシアを先頭とした新興諸国など、これらの国々は黙っていない。
イランの石油ガス開発に参画する国が増えるほど、それらの国々は、米イスラエルの空爆からイランを守りたいと思うだろう。
アメリカは中東だけでなく、極東でも戦争を起こそうとした。
北朝鮮を挑発して軍事衝突を演出しようとした。
そしてそのアメリカの企てと作戦は失敗した。
昨年末、何回か飛行機のアラブ・テロリストたちによる爆破、墜落事件を仕掛けたが、すべて失敗している。
同じことが、対北朝鮮の作戦でも起きた。
３月２６日に、マレン海軍提督の指示で、北朝鮮の海軍との交戦状態を作り出そうとした。
ところが、米原潜を、味方の韓国の哨戒艦に激突させ、真っ二つにしてしまった。
そして４６人の韓国兵の死者を出した。
そこで、この衝突・沈没事故を、北朝鮮の魚雷による攻撃、ということに無理やりした。
この事件で、どうやら鳩山首相が、相当にアメリカから圧力をかけられて苦しんだようだ。
普天間問題にしろ、鳩山首相は、国外移転という日本国民の総意の願いを実現しようとし、失敗した。
アメリカの凶悪な連中は、こんな小さな一つの基地の移転さえ日本側の自由にさせなかった。
私たちは、沖縄人の気持ちを何も知らないかのように無視しながら何十年も生きてきた。
鳩山前首相は、 「これまでの首相で初めて本気で沖縄のことを考えてくれた人」 、という評価を得た。
沖縄人たちは、米軍基地で働いている（きた）人たちが多い。
彼らは何でも知っている。
実はキャンプ・シュワブの先にある辺野古には、アメリカ軍が昔、掘って作った核兵器の発射基地（核サイロ）があるのである。
分厚いコンクリートの層の下に、深く埋められている。
おそらく、「メースB」と呼ばれる核弾頭だ。
これは１９７２年のニクソンと毛沢東・周恩来の会談の前提となった、「アメリカは沖縄に配備してある、北京と上海を狙っている核兵器を抜く（撤去）、だから仲良くしよう」という合図となった、あのメースBの核サイロだ。
アメリカはあの時の中国との約束を守らず、今も、辺野古に隠し持ってきたということだ。
そしてなんと、普天間の海兵隊のヘリコプター部隊の基地のその下にも、核兵器の発射サイロがあるのである。
それは新聞とかには絶対に載らない。
それを指して、鳩山との、最後の、国外基地移設交渉段階で、「お前は抑止力なるものを知らないのか」と鳩山を脅した。
その原因となった事実だ。
抑止力とは、
「やったらやりかえすぞ」
「私を攻撃するなら、こっちも反撃するぞ」
という構えだ。
鳩山は、ここでアメリカからひどく脅されて退いたのだ。
「東京にぶち込むぞ」とでも言われたのだろう。
（１９８５年８月１２日、アメリカは、プラザ合意を押しつけるため、日航機を撃墜し、脅した）
外国の勢力が、強制する日本への干渉と重圧を、日本人が跳ね返して、若者たちに夢を与えて国を立て直すのは、日本国最後の防御壁、最後の砦が必要だ。
それは知識と情報力で、真実をより多くの国民が知ることだ。
それが本当の日本の抑止力である。
この真実を知る力で、テレビ、新聞などのアメリカの手先、売国奴として、日本国民を重税と悪政を強いる官僚どもを叩きのめすことができる。
６月１７、１８日に、ワシントンで「日米安保改定５０周年」のシンポジウムがあった。
ここにはアメリカの手先代表である長島昭久防衛大臣政務官を始め、舟橋洋一（朝日新聞主筆）、北岡伸一（東大教授）、阿川尚之（慶應大教授）らが出席していた。
アメリカ側は、ジョセフ・ナイ（ハーバード大学特別功労教授）、マイケル・グリーン（ジョージタウン大学准教授）、カート・キャンベル（国務次官補）、マイケル・シファー（国防次官補代理）、ら壮々たるジャパン・ハンドラーズ（日本操り対策班）の高官たちである。
彼らはこの席で「６・２反小沢クーデター」が成功した勝利の祝杯をあげている。
【日本操り対策班 】