日本でやりたい放題の感覚が世界で通じると思ったら大違いだ。全く危機管理がなっていない。
http://31634308.at.webry.info/201501/article_20.html
http://31634308.at.webry.info/201501/article_20.html
昨日、日本人の拉致について、この元凶は、
安倍氏が阪神淡路大震災追悼式もすっぽかして、
手土産を持って意気揚々と中東に行き、
イスラム国が行っている行為をテロだとわざわざ言いに行ったこと
だと書いた。
それと同じような内容が、今日の日刊ゲンダイに書かれている。
それと同じような内容が、今日の日刊ゲンダイに書かれている。
ここまで、書いてくれるのは日刊ゲンダイぐらいである。
他の大手は、政府が怖いのか、奥歯に物が挟まったような言い方である。
政府は盛んに、援助のお金は人道支援に使われると言っているが、そんな話は、記者会見では何も言っていない。
名指しで、イスラム国のテロに対抗するために支援すると述べている。
日本人２人が「イスラム国」に人質として捕まり、７２時間以内の殺害を予告された。
イラクとシリアの北部一帯を支配し、残虐の限りを尽くしているイスラム国は、これまで人質に取った白人を容赦なく殺しているだけに、殺害予告は脅しじゃない。
外交は結果論である。
後でいくら、都合の良いように言い繕っても、後の祭りである。
日本でいくら乱暴なことを言っても、いくら酷いことをやっても、誰も文句は言えないと、日本と同じ感覚で行ったのだろう。
今の日本政府、官僚もタガが外れてしまったのだろう。
外国ではそんな子供だましは通用しないのだ。
政府は、人道主義で人質の安全を第一と言っている脇から、自民党のNo２の高村副総裁が、「身代金は払えない」と明言している。
言葉は「払えない」ではあるが、意味することは「殺していい」ということである。
これまた、タガが外れてしまっている。
こういうときは、発言元は一元化して、他の者は黙っているのが鉄則である。
この点も全くノー天気である。
これでは、助かる命も助からない。
こんな、お子ちゃま政府に戦争ごっこ気取りで政治をやられたら堪らない。
もっと頭のいい政治家はいないのかと思ってしまう。
それにしても、ゴルフと海外遊説と戦争が好きな総理は、そろそろ退場願いたい。
それにしても、ゴルフと海外遊説と戦争が好きな総理は、そろそろ退場願いたい。
あの時も今も、不幸にして中東情勢に関する私の警告は、いつも最悪の形で現実のものとなる。
自慢げにそう言っているのではない。
中東情勢に少しでも詳しい者なら誰でも予想できたことだ。
考えたくないと目をそらし、あるいは、まさかそこまでは起きないだろうと高をくくって、やり過ごしてきただけだ。
それにしても今度の事件は衝撃的だ。
もちろん事件が起きた事自体が衝撃である。
しかし、それ以上に衝撃的な事は、「イスラム国」は発した犯行声明文の内容だ。
あの文章の中にすべてがある。
今度の事件は、まさしく安倍首相の中東外遊がもたらした結果であった。
無駄な外遊ならまだ、税金に緒無駄遣いだ、バカヤローと言うだけで済ませることができる。
しかし今度ばかりはもろに有害な外遊となったのだ。
これまでにも、中東で何人かの邦人が犠牲になった事はあった。
しかしそのいずれもが不幸な事故や一過性の事件で終わる性格のものだった。
今度ほど、政府の政策の失敗が、直接、かつ明確に、邦人の犠牲につながったことはない。
そうなのだ。
日本はついに安倍首相の間違った政策の為に「テロ」の標的になってしまったのだ。
しかも、あの声明文は安倍首相の言動を冷静に監視した上で、絶妙のタイミングを見計らって発出された。
今度の事件で一番衝撃的な事はそのことだ。
「イスラム国」は単なる野蛮な暴力集団ではない。
情報力を持ち、情報戦を戦い抜く能力を備えた、手強い政治集団でもあるということだ。
今後の日本政府の対応如何では、日本も欧米と同じように、今度は国内テロにおびえ続けなければならない国になるかもしれない。
あの犯行声明は、安倍首相と外務省を震え上がらせたに違いない。
もっとも恐れた事が、最悪のタイミングで起こり、そしてそれへの対策をまったく持ちあわせていないからだ。
「テロには屈しない」という言葉と、「人命最優先で対応する」という、まったく正反対のお経を繰り返すしか、なす術がない。
もうひとつだけあの犯行声明の注目点を述べて終わりにしたい。
あの声明文は安倍失政を許した日本国民に対しても匕首を突きつけている。
お前らは安倍を許すのか、安倍と一緒になってテロと戦うつもりか、と。
今度の事件は日本国民にとっても正念場である。
果たしてこの事件はどういう結果に終わり、そしてその後の日本の「テロとの戦い」はどう展開していくのだろうか。
メディアに登場するあらゆる専門家の解説は役に立たない。
誰も分からない。
いまこそこの言葉がふさわしい。
インシャッラー（すべてはアッラーの神のおぼしめしのままに）
（了）
安倍自公政権が日本国憲法を順守する政権であれば,憲法の条文に従い二人の日本国民の生命と自由と尊厳と生活を守るた直ちに身代金を支払うべし！
日本国民の生命がテロリストによって脅かされている今回の事件では、テロリストが要求する身代金2億ドル(約２３６億円)を払うべきか否かに関して国民の意見が割れているが、それを決定する根拠は日本国の最高法規である【日本国憲法】以外ありえないのだ！
日本国民の生命と自由と尊厳と最低限度の生活が脅かされた場合、国は何をすべきかは二つの憲法条文に規定されている。
①日本国憲法第13条：
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
日本国民の生命がテロリストによって脅かされている今回の事件では、テロリストが要求する身代金2億ドル(約２３６億円)を払うべきか否かに関して国民の意見が割れているが、それを決定する根拠は日本国の最高法規である【日本国憲法】以外ありえないのだ！
日本国民の生命と自由と尊厳と最低限度の生活が脅かされた場合、国は何をすべきかは二つの憲法条文に規定されている。
①日本国憲法第13条：
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
②日本国憲法第25条：
１．すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
１．すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２．国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
もしも日本政府が身代金2億ドルを期限内に支払わなければ、二人の日本国民の生命は確実に断たれ、自由も幸福を追求する権利も健康で文化的な最低限度の生活も全て奪われることになるだろう！
万一そうなれば、安倍自公政権は【日本国憲法】の規定に違反して、二人の国民を【見殺し】にし【棄民】したことになる！
安倍自公政権は、日本国憲法第13条と第25条の規定に従い、二人の日本国民の生命、自由と尊厳と最低限の生活を保障するためにイスラム国に対して身代金2億ドル(約２３６億円)を直ちに支払うべきなのだ！
そして支払った身代金(税金)約236億円のうち、36億円はカイロで『ISIL(イスラム国)と戦う周辺国に総額2億ドル程度支援を約束する』と記者会見して、
万一そうなれば、安倍自公政権は【日本国憲法】の規定に違反して、二人の国民を【見殺し】にし【棄民】したことになる！
安倍自公政権は、日本国憲法第13条と第25条の規定に従い、二人の日本国民の生命、自由と尊厳と最低限の生活を保障するためにイスラム国に対して身代金2億ドル(約２３６億円)を直ちに支払うべきなのだ！
そして支払った身代金(税金)約236億円のうち、36億円はカイロで『ISIL(イスラム国)と戦う周辺国に総額2億ドル程度支援を約束する』と記者会見して、
今回の拉致殺害予告事件の直接的きっかけを作った安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と彼を支える自公政権の最高幹部５人(菅官房長官、麻生副総理、谷垣自民党幹事長、高村自民党副総裁、山口公明党代表)の個人資産を差し押さえて充当すべきなのだ。
そして残り200億円は、安倍晋三首相を連立政権で支えてきた自民党と公明党に既に支払われた2015年度政党助成金全額計200億円(自民党170億円、公明党30億円)を差し押さえて充当すべきなのだ！
そして残り200億円は、安倍晋三首相を連立政権で支えてきた自民党と公明党に既に支払われた2015年度政党助成金全額計200億円(自民党170億円、公明党30億円)を差し押さえて充当すべきなのだ！
「もう、そろそろ皆、気づいた方がいい。世界中で、イスラムがテロをしている背後には、必ず英米、イスラエルがいるってことを」