◆ デフレでも年金抑制を 法案骨子まとまる
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201501/article_98.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201501/article_98.html
「マクロ経済スライド」が実施されれば、年金支給額は、これまでも行われている物価や賃金の下落率に応じた切り下げにとどまらず、年金受給者の増加などに対応した給付水準の切り下げも追加的に行われる…..
日本経済を破綻に追い込むには、年金制度を崩壊させるのが近道。
年金支給額を減らせる法改正を行い、さらにＧＰＩＦの株式運用（の意図的失敗）で21兆円の大穴を開けて年金制度を根底から破壊する。
21兆円をＧＰＩＦが失えば、どこかで21兆円を儲ける輩がいます。
ユダ金です。
勿論、厚労省の役人どもとグルです。
「７８歳支給開始で、月額５万円の」 年金時代を厚労省のユダヤ豚どもは画策しています。
ユダヤ金融豚の考えそうなことです。
「マクロ経済スライド」が発動され、さらに「デフレ経済の下でも発動される」ようになれば、年金額はかなり減額されることになります。
仮にこの法案が実施されれば、年金受給者B層覚醒に繋がると推測されます。
◆ デフレでも年金抑制を 法案骨子まとまる
厚生労働省は、年金財政を強化するため、年金支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を、デフレ経済の下でも実施できるようにするための法案の骨子をまとめ、今月召集される通常国会に提出したいとしています。
平成１６年に成立した法律で導入された「マクロ経済スライド」は、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて、実質的に給付水準を切り下げるもので、デフレ経済の下では実施しないことが規定されています。
厚生労働省は、全国の消費者物価指数が上昇していることから、ことし４月に「マクロ経済スライド」が初めて実施されるという見通しを示し、実施されれば年金支給額の伸びが０．９％程度、圧縮されるとしています。
こうしたなか厚生労働省は、少子高齢化の進展に備えて、年金財政をさらに強化する国民年金法の改正案の骨子をまとめ、この中で「マクロ経済スライドをより計画的に発動するための措置を講じる」として、デフレ経済の下でも実施できるようにするとしています。
デフレ経済の下で「マクロ経済スライド」が実施されれば、年金支給額は、これまでも行われている物価や賃金の下落率に応じた切り下げにとどまらず、年金受給者の増加などに対応した給付水準の切り下げも追加的に行われることになります。
厚生労働省は今月２６日に召集される通常国会に改正案を提出したいとしており、今後、政府・与党内で調整を行うことにしています。
明治維新から１３８年たつが、この間、日本は二回も国家破産を経験している。一回目は日露戦争勃発（１９０４年＝明治３７年）から第一次世界大戦のさなか（１９１６年＝大正５年）までの１２年間である。
二回目は、満州事変勃発（１９３１年＝昭和６年）から太平洋戦争が終わった年（１９４５年＝昭和２０年）までの１４年間である。
過去二回の国家破産は、いうまでもなく戦争が原因だった。
膨大な戦費をまかなうため、多額な負債を抱えこんだからである。
このため、国民は大増税と超インフレに襲われ、過酷な生活にさらされた。
当然のことながら、国民が買わされた国債も、乏しいなかからお国のために預けた郵便貯金も紙くずとなった。
わずかに残った財産も、日常生活を維持するだけの食料や燃料や衣類に替わったのである。
そういう国家破産の時代がみたび訪れようとしている。
すなわち三回目の国家破産はすでに１９９９年（平成１１）に始まっている。
財政学では財政爆発曲線に入ると、その国はやがて破産するといわれる。
財政爆発曲線とは一言でいえば、その年に返さなければならない国の借金総額がその年の税収の何倍になっているかという指数である。
国の借金総額とは、具体的には国債の利子と満期がきた国債を精算するために発行される新たな国債＝借換債の合計だ。
たとえば、ある年に４８兆円しか税収がないのに、その年に返さなければならない利子と借換債の合計が１３０兆円ならば「２．７０８」という数字が出る。
これを指数化するために１００をかけると２７０．８となる。
これを財政爆発指数という。