■コロナ禍がもたらす新時代の終の棲家とは - 高齢者が安心でき、生きがいを感じられる環境づくりを考える

 

皆さまこんにちは、
木村義雄です。

梅雨明けからグッと気温が上がり、
全国的に暑い日が続いています。
今年は残暑も長く、厳しい暑さが続くとの
予報も出ています。
外出時はもちろん、自宅にいても
水分補給や涼しい場所での休憩を怠らず、
体調に留意しながらこの夏を乗り切りましょう。

今回のメルマガは、
コロナ禍によって変わりつつある生活様式を
ベースにした、高齢者や要介護者が
安心して暮らせる終の棲家の必要性について
私なりの見解と意見をお伝えいたします。

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コロナによって変革を求められる
新時代の介護をどう考えるか
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新型コロナをきっかけにテレワークなどの
新しい働き方や暮らし方が広がりつつある中、
人々の住む都市また地域をICTの
新技術を活用し大都市過密地帯から離れて
新しく作り直そうという、
スマートシティー構想が注目されています。

また、最近ではそこに健康長寿や農業も
加味された「アナログスマートシティ」の
構想が追加されました。

さらにもう1歩進めてコロナ禍新時代の高齢者と
家族の暮らしやすさを考えた
終の棲家・終の村(=ビレッジ)の構想も
浮かび上がってきました。

現状の日本の高齢者介護施設は
単体の“ハコモノ主義”です。
介護保険法の成立時に介護施設の不足解消のために
ゴールドプラン・新ゴールドプランを作成し、
特別養護老人ホーム・老健施設・
サービス付き高齢者住宅(サ高住)等を
大量に建設させました。

相変わらずの質より量を取った政策であり、
昔ながらのハコモノ中心主義です。
本来であれば高齢になればなるほど
家族と共に暮らすのが理想ですが、
住居が狭いからといって、高齢者は割合安易に
老人ホームに追いやられるのが
現在の介護保険制度の負の側面です。

そうなるとどうしても日本の介護施設は
狭隘で姨捨山的な要素が強く、
入居したらここが『最後の場所か』として暗たんたる
気持ちになる人も多く見られます。

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家族や社会との繋がりを重視し、
健康的な暮らしが出来る環境作りを
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現在日本はコロナ禍で一極集中の是正、
地方移転・テレワーク・スマートシティ等、
働き方や暮らしに変化が生じてきました。

これを機会として要介護者を狭い空間に
閉じ込めておくのではなく、家族と共に
健康的に暮らすことのできる、広いビレッジを
作るべきではないかと考えています。

このビレッジ内では元気なうちはスポーツや
菜園、有償ボランティア活動などを通じて
生きがいある生活を続けることができますし、
また、若い人たちの為に、ビレッジには
テレワーク用のサテライトオフィスを完備し、
保育施設も整備され、子ども達も一緒に住むことができます。

そして、高齢者施設で絶対に欠かせないのは
医療のバックアップです。
ビレッジとしてそこそこの人数の利用があれば
診療所や保育所の開設や運営が
とてもスムーズに行なえますし、
医療関係者や保育関係者も、そのビレッジ内の
住居に住むかもしれません。
元気なうちに入居しておけば子育ての手伝いも
両親がしてくれます。

最近、閉鎖されたゴルフ場を活用して
18ホールのうち半分の9ホールはゴルフ場として使用し、
残り半分を住居地とする、という計画も出てきています。

フランスではコロナ禍の折、
中国武漢からの帰国者の隔離に
狭い施設ではなく広大なリゾートを借り上げ、
マスクの着用だけで自由に2週間過ごさせていた
という事例もあります。

このように、これまでの慣習や慣例を見直し、
スケール感の違う発想が我が国にも
必要ではないか、と私は考えています。

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要介護者へのサポートのみならず
共に暮らす人々への配慮も十分に
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もっとも、一緒に暮らすことになると要介護者は昼夜逆転、
あるいは真夜中でも頻繁にトイレに行くなど
様々な世話が必要で家族のほうも大変です。
そこで、真夜中でも訪問ヘルパーがサポートできるよう
要介護者の居室部には別に出入り口を用意し、
訪問ヘルパーは要介護者の居住部分のみ入ることができ、
家族との同居部分には訪問ヘルパーが入らなくて済むような、
新構造の2世帯分離住宅を検討したらどうでしょうか。

また中世のヨーロッパの村や城塞都市を参考に
地域全体を壁や塀などで囲っておけば、
認知症の高齢者が徘徊しても遠方には行けず、発見は容易です。
さらにビレッジでのゲートをしっかりしておけば
外部からのコロナウィルスの侵入を
未然に防ぐことも可能ですし、防犯上も有効です。

もちろん、地球温暖化による自然災害の多発に
対する防災も十分に考慮した構造や水害や
崖崩れの起こらない立地も重要です。

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コロナ禍の今だからこそ見直すべき
人々の繋がり・共存・共生の意識
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最近政府でも、米国の
CCRC(Continuing Care Retirement Community=
継続ケア付き定年退職者コミュニティー)
を模倣した日本版CCRCとして、
高齢者の共同生活ビレッジの構想を数年前に
発表しましたが、まだまだ進んでいません。

米国のCCRCは55歳から入居でき、
趣味やゴルフなどのスポーツも楽しめる
多様性あるビレッジですが、
日本ではあくまでも箱物に固執し
寝たきり老人対策として、
質ではなくとにかく量をこなすことを
重点にせざるをえなかったのです。

このコロナ禍を機会に上記のような新しい観点から
高齢者介護施設やコミュニティの質の
大転換・再設計を図り、老後団地ではなく
『歳をとる事は楽しいこと。百歳以上まで楽しく
生きるための村づくり』の必要が生じて来ていると思われます。

その際の最大のキャッチフレーズは
『健康寿命延伸を目的とした
高齢者若者共存の地域づくり』
と言えるでしょう。

平均寿命90歳近くになろうとする時代に、
リタイヤ後の貴重ではあるが有り余る充分な時間を
どうやって楽しみながら生きがいを持って過ごすことができるかの
終の棲家・終の村づくりの構築が重要です。

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■コロナが終息しても終わらない?アフターコロナ後の増税の恐怖

 

皆さまこんにちは、
木村義雄です。

緊急事態宣言解除後も終息の気配を
見せないコロナウイルス。
政府は60兆円もの給付金や補助金を投入していますが、
その使ったお金はどうやって
回収するつもりなのでしょうか?

今回は、その点について
私なりの見解と意見を
お伝えいたします。

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コロナ禍で国が使った60兆円
今後の課題とポイントとは
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政府はコロナによる需要蒸発を
補うための60兆円の景気対策として
10万円の特別定額給付金・持続化給付金・家賃補助、
果てはGO TOトラベル(むしろトラブル?)キャンペーンなど
様々な行き当たりばったりの政策を打ち出しています。

わかりやすい景気対策はやはり諸外国も行っているように
10%の消費税をこの際取りやめることです。
しかし財政当局はこれには絶対反対、
死に物狂いの抵抗をしています。
もっとも一部野党が提案をした消費税廃止を
与党が鵜呑みにする訳にもいきません。
むしろコロナ渦対策の莫大なツケを
どこで払うかが問題です。

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コロナ終息後に想定される
特別復興税という名の大増税
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そこで考えられる事はかつての東日本大震災後
に制定された復興特別増税です。
これには何種類かありますが、主なものは
復興特別法人税と個人の復興特別所得税です。

復興特別所得税増税は25年の長期にわたって
個人所得税の税率へプラス2.1%を
上乗せするというものです。
復興特別法人税は早々と2年で打ち切られましたが
個人所得税増税は今後17年間も継続していきます。

大まかに言いますと東日本大震災の復興には
今までで30兆円以上の金額がかかっています。
その財源の内訳は20兆円は国債で
10兆円を復興税で賄います。

今度のコロナ渦での60兆円以上を
どう賄うかはこれからですが、単純計算でも
復興税の2倍以上の税率になります。
そうなるとコロナ渦後の個人所得税増税は
復興税と合わせてのさらなる重負担が十分に予想されます。

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消費税15%の可能性も
考えられる状況に
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消費税を15%にする話がありますが
低所得者にとっては所得税増税の方が
負担感がゆるいと言われています。
森友・加計事件以後沈黙の財政当局は、
今は面従腹背ですが虎視眈々とコロナ大増税を画策しています。

ではこれはいつ頃実施されるようになるのでしょうか?
増税は政権にとってはどうしても避けたい最重要課題です。
歴代の政権で増税をして政権を維持している例は
ほとんどありません。必ず政権を手放しています。

むしろ今までは政権を取っていなかった
野党が政権を取ると、かつての民主党の例に見られるように、
狡猾な財務省にうまく言いくるめられて増税を
選択してしまうことがありました。
細川内閣然り野田内閣然りです。

つまり政権を野党に渡した時点で
増税が実行されるという可能性も高いわけです。

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増税だけが全てと考えず、
様々な政策の検討も必要
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では政権を維持するために増税をしなくて済む
方法があるのでしょうか。
そのためには赤字国債を発行し続ける必要がありますが
『必ずハイパーインフレが起こる』と財務省と
その御用学者達が声高に叫びます。

しかし、現在もこれだけ日銀がほぼ無制限に
お金を金融・株式市場等にばら撒いていても
全くインフレになりません。
わが国は国債の消化を日本国内で行っており
外国人保有率は10%にも達しません。
つまり身内の貸し借りであり、
しかもゼロ金利で『ただ』で借金しているようなものです。
そもそも低金利政策は大量の国債利払費の低減策であり、
また実質上の増税政策です。
1千兆円の個人金融資産がある中で
3%の利息を付けていれば30兆円の収入が
見込まれるわけです。
これが事実上のゼロ金利ですと
消費税15%(消費税1%の税収は約2兆円)を
毎年課税しているのと同じ逆経済効果があるのです。
ある意味で日本経済は30年間も続く
低金利デフレ政策が染み込み簡単に
インフレにならないような体質になっているのです。

MMT理論(Money ・Market・Theory=現代貨幣理論)
というのがあります。
いくら国債を増発しても自国通貨が発行
(わが国の1万円札の原価は約20円)可能な限り
財政金融を相当程度コントロールできるという理論です。

このMMT理論から推しはかれば
30年間のデフレギャップを埋めないと
インフレにならないという訳で、
その時間的猶予を活用し、増税は見送り、
その間に多数の貧困層の
最低所得保障(ベーシックインカム)等を
行うなどして国民の消費需要を着実に増加させ、
景気を緩やかに上昇させていく地道な政策を取る
必要があると思われます。

■70年ぶりの労働基準法改正、その実態と影響について

 

皆さまこんにちは、
木村義雄です。

 

昨年、70年ぶりに労働基準法の

改正が行われました。

しかし、コロナ禍の影響で

働き方にも変革が起こっている昨今、

この労働基準法の改正が今後の

日本に大きな影響を及ぼすと考えています。

 

今回は、その点について
私なりの見解と意見を

お伝えいたします。

 

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コロナショックで働き方改革マイナス2.0

残業規制偏重の新労基法の見直しを早急に

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緊急事態宣言も解除され休業要請も

解除されましたがその後も

新規コロナ感染者が消滅する事なく

不安がなかなか解消されません。

 

さてコロナ禍により今日までの

常識の多くが覆されてしまいました。

家から出るな、ステイホーム、

人とは会うな近づくな

ソーシャルディスタンス、

会社なら行かなくてもいいよ、

テレワーク、国内の有名観光地も

外からのお客様に

『どうぞ来ないでください』

『東京都からの方々はとくにお断りです』

とお願いする始末、などなど。

 

最近はようやく揺り戻しが

見られるものの、どれだけ多くの

経済と人間交流が蒸発してしまったか

計り知れないものがあります。

 

コロナが消滅していない以上、

多くの国民や企業は新生活様式や

新常態といわれる新たな行動や働き方を

模索せざるをえなくなりました。

『環境の激変の時代に生き残れるのは

強いものでも賢いものでもない、

たまたまその環境の変化に適応できた

ものだけが生き残れる』

との名言がありますが、

まさにその時代に突入してしまった感があります。

 

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70年ぶりの労働基準法改正で

どう変わったか。その内容と実情

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ところで、現在のわが国においては

終始一貫子供の数が減少し、

いよいよ全人口の減少期に

突入してしまいました。

この為労働力人口も減少し今までの

経済成長を支える力がなくなって来ました。

 

つまりこれからは人口減少・労働力減少下における

経済成長をいかに確保するかが最大の課題です。

経済成長の一方で、働きすぎによる過労死を

防ぐとして昨年4月に労働基準法の

70年ぶりの改正が行なわれました。

ただし、この『働き方改革』法案は、

実際は一定以上の残業をさせたら

経営者は刑務所行きという

『働かせるな改革』法案ともいわれています。

 

すなわち当初は労働組合側は罰則

(違反した経営者は最高6ヶ月の懲役刑)

付きの労働時間上限規制と、

同一労働同一賃金の2案、

 

一方で経営者側は裁量労働制

(労働時間が労働者の裁量に委ねられている制度、

残業規制は実質上不適用)

の大幅拡大と残業規制が適用されない

・高度プロフェッショナル制度

(高プロ=高プロは1075万円以上の

収入がある働き手に限定)の

2案を同時に提出しバランスを取った形で

労使双方が折り合いました。

 

そこに政府当局が裁量労働制のでたらめな

資料を国会審議に提出し大騒ぎとなり、

法律改正自体が危うくなる状況に陥りました。

慌てた官邸は『何でもいいから法案を通せ、

働き方改革内閣の看板を下ろすわけにはいかない』と

法案を通すことのみが至上命題になり、

その結果経営者側の最大の利点である

裁量労働制拡大を法案から全面的に

削除するという事態に陥りました。

とてつもなく不公平な法案の成立を

余儀なくされたのです。

 

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改正は中小企業へ深刻な影響

新時代に適応した内容に改正を

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結果は残業をなくせ、ブラック企業を潰せと

主張する連合を中心とする労働組合側の大勝利であり、

経団連を代表とする経営者側の大敗北に終わりました。

しかしながら大企業は中小企業に

比べ求人には困りません、この法律は

人手不足の深刻な中小企業に多大な影響を

及ぼすといわれています。

 

いよいよ本年4月から中小企業含む

全産業においてこの厳しい罰則付き

労働基準法が施行されましたが、

そもそも今日までの日本の報酬体系は

元来工場労働者を参考に、

働いた時間分に対する賃金でした。

残業時間は割増給付があり、収入を得たい

労働者にとっては大変魅力的な制度です。

 

もし残業時間が規制されると住宅ローンが返せない、

仕事が終わった後の一杯飲み屋にも

行けないということになり、

必ずしも全労働者が残業は嫌だ、

というわけではありません。

人生元気なうちに懸命に働いてしっかりと

老後に備えたいという人々もかなりいるはずです。

 

ところが近年、テレワーク・フリーランスや

業務委託方式が流行し始め労働時間に

左右されないいわゆる成果主義ジョブ型労働制を

採用する企業が注目される時代なって来ています。

まさにそこにコロナ禍が直撃したのです。

貿易の低迷や雇用喪失、特にサービス業就労者や

非熟練労働者等のコロナ切りが横行し、

また多くの勤労者が自宅でのテレワークとなり

労働時間にとらわれない新しい働き方が

主流になって行くでしょう。

 

折角70年ぶりの大改正法がスタートした

ばかりですが、あっという間に労働の価値は

時間よりは実績評価で測る時代が到来してしまいました。

働き方改革法は画一的な規制でなく

早急に新時代に適応したよりフレキシブルな

制度に改正する必要があると思われます。

 

■お知らせ

昨年基調講演を努めさせていただきました

「世界人材会議」に、今年も参加させていただきます。

 

今回はコロナの影響でオンラインでの

開催が決まっております。

ぜひ、ご視聴いただければと思います。

 

<第5回世界人材会議>

日時:2020年7月29日(水)

 

時間や視聴方法などの詳細は、

次号のメルマガでお伝えいたします。

 

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