■70年ぶりの労働基準法改正、その実態と影響について
皆さまこんにちは、
木村義雄です。
昨年、70年ぶりに労働基準法の
改正が行われました。
しかし、コロナ禍の影響で
働き方にも変革が起こっている昨今、
この労働基準法の改正が今後の
日本に大きな影響を及ぼすと考えています。
今回は、その点について
私なりの見解と意見を
お伝えいたします。
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コロナショックで働き方改革マイナス2.0
残業規制偏重の新労基法の見直しを早急に
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緊急事態宣言も解除され休業要請も
解除されましたがその後も
新規コロナ感染者が消滅する事なく
不安がなかなか解消されません。
さてコロナ禍により今日までの
常識の多くが覆されてしまいました。
家から出るな、ステイホーム、
人とは会うな近づくな
ソーシャルディスタンス、
会社なら行かなくてもいいよ、
テレワーク、国内の有名観光地も
外からのお客様に
『どうぞ来ないでください』
『東京都からの方々はとくにお断りです』
とお願いする始末、などなど。
最近はようやく揺り戻しが
見られるものの、どれだけ多くの
経済と人間交流が蒸発してしまったか
計り知れないものがあります。
コロナが消滅していない以上、
多くの国民や企業は新生活様式や
新常態といわれる新たな行動や働き方を
模索せざるをえなくなりました。
『環境の激変の時代に生き残れるのは
強いものでも賢いものでもない、
たまたまその環境の変化に適応できた
ものだけが生き残れる』
との名言がありますが、
まさにその時代に突入してしまった感があります。
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70年ぶりの労働基準法改正で
どう変わったか。その内容と実情
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ところで、現在のわが国においては
終始一貫子供の数が減少し、
いよいよ全人口の減少期に
突入してしまいました。
この為労働力人口も減少し今までの
経済成長を支える力がなくなって来ました。
つまりこれからは人口減少・労働力減少下における
経済成長をいかに確保するかが最大の課題です。
経済成長の一方で、働きすぎによる過労死を
防ぐとして昨年４月に労働基準法の
70年ぶりの改正が行なわれました。
ただし、この『働き方改革』法案は、
実際は一定以上の残業をさせたら
経営者は刑務所行きという
『働かせるな改革』法案ともいわれています。
すなわち当初は労働組合側は罰則
（違反した経営者は最高6ヶ月の懲役刑)
付きの労働時間上限規制と、
同一労働同一賃金の2案、
一方で経営者側は裁量労働制
（労働時間が労働者の裁量に委ねられている制度、
残業規制は実質上不適用）
の大幅拡大と残業規制が適用されない
・高度プロフェッショナル制度
（高プロ＝高プロは1075万円以上の
収入がある働き手に限定）の
2案を同時に提出しバランスを取った形で
労使双方が折り合いました。
そこに政府当局が裁量労働制のでたらめな
資料を国会審議に提出し大騒ぎとなり、
法律改正自体が危うくなる状況に陥りました。
慌てた官邸は『何でもいいから法案を通せ、
働き方改革内閣の看板を下ろすわけにはいかない』と
法案を通すことのみが至上命題になり、
その結果経営者側の最大の利点である
裁量労働制拡大を法案から全面的に
削除するという事態に陥りました。
とてつもなく不公平な法案の成立を
余儀なくされたのです。
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改正は中小企業へ深刻な影響
新時代に適応した内容に改正を
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結果は残業をなくせ、ブラック企業を潰せと
主張する連合を中心とする労働組合側の大勝利であり、
経団連を代表とする経営者側の大敗北に終わりました。
しかしながら大企業は中小企業に
比べ求人には困りません、この法律は
人手不足の深刻な中小企業に多大な影響を
及ぼすといわれています。
いよいよ本年4月から中小企業含む
全産業においてこの厳しい罰則付き
労働基準法が施行されましたが、
そもそも今日までの日本の報酬体系は
元来工場労働者を参考に、
働いた時間分に対する賃金でした。
残業時間は割増給付があり、収入を得たい
労働者にとっては大変魅力的な制度です。
もし残業時間が規制されると住宅ローンが返せない、
仕事が終わった後の一杯飲み屋にも
行けないということになり、
必ずしも全労働者が残業は嫌だ、
というわけではありません。
人生元気なうちに懸命に働いてしっかりと
老後に備えたいという人々もかなりいるはずです。
ところが近年、テレワーク・フリーランスや
業務委託方式が流行し始め労働時間に
左右されないいわゆる成果主義ジョブ型労働制を
採用する企業が注目される時代なって来ています。
まさにそこにコロナ禍が直撃したのです。
貿易の低迷や雇用喪失、特にサービス業就労者や
非熟練労働者等のコロナ切りが横行し、
また多くの勤労者が自宅でのテレワークとなり
労働時間にとらわれない新しい働き方が
主流になって行くでしょう。
折角70年ぶりの大改正法がスタートした
ばかりですが、あっという間に労働の価値は
時間よりは実績評価で測る時代が到来してしまいました。
働き方改革法は画一的な規制でなく
早急に新時代に適応したよりフレキシブルな
制度に改正する必要があると思われます。
■お知らせ
昨年基調講演を努めさせていただきました
「世界人材会議」に、今年も参加させていただきます。
今回はコロナの影響でオンラインでの
開催が決まっております。
ぜひ、ご視聴いただければと思います。
＜第5回世界人材会議＞
日時：2020年7月29日（水）
時間や視聴方法などの詳細は、
次号のメルマガでお伝えいたします。
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