皆さまこんにちは、
木村義雄です。
日本には沢山の製薬会社があり
「薬の開発や製造には困らない国」
というイメージをお持ちの方が多いと思いますが、
実は、医薬品の多くを輸入品で賄っています。
これには日本における医療費削減政策が
深く関係しているのです。
今回のメルマガでは、日本の医薬品海外依存について、
私の見解と意見をお伝えしたいと思います。
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医薬品も輸入品頼りの日本
コロナ禍で顕になった問題とは
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日本の輸入品目で医薬品は
金額ベースで言えばなんと3番目です。
1位：原油の約7兆円
2位：液化天然ガス(LNG)約4.3兆円
3位：医薬品の約4.2兆円です。
4位の半導体等電子部品を
一兆円近く上回っています。
日本では原薬の多くを海外に依存しています。
海外依存比率は6割〜7割近くとの分析もあり、
この事は以前から問題になっていましたが、
今回のコロナ禍によるサプライチェーンの断絶で
問題が顕在化しました。
それはパンデミックや世界を巻き込む戦乱が
勃発した場合に日本国内で治療薬が供給できず
患者の生死に関わる事態が起こり得るという事です。
日本の患者に必要な必須医薬品の生産を
できるだけ国内に回帰させなければならないと思われます。
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医療費削減政策の煽りを受けた末
かつてのワクチン先進国の姿は
見る影も無い状態に
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医薬品海外依存の増大の背景は、
まずわが国の財政当局の
医療費削減政策にあります。
国民皆保険の中で増大する医療費を
適正化するという財務省の号令により
ひたすら社会保障費を削り続けてきました。
このことは平時においては質の高い医療や
医薬品を安価に提供する為に重宝しましたが、
いざパンデミックが起こるなどの
非常時に直面すると、直ちにパンクして
機能を失う乏しい医療提供体制が
出来上がってしまいました。
ワクチンを例にとりますと、かつての日本では
予防接種法により国内のワクチン産業が活性化し、
世界に冠たるワクチン技術を持つ、
ワクチン先進国でした。
しかしながら健康被害をことさら強調した
メディアによる反ワクチンの世論が強まり、
集団接種がなくなり、ワクチン産業も廃れ、
いつしか海外に依存するばかりになってしまいました。
そこに追い打ちをかけたのが財務省の
医療費適正化の名のもとに進めてきた
薬価抑制策であり、
採算が見込めないワクチンを含む感染症薬は
海外依存がますます加速し、更に国内の開発拠点も
生産拠点も失われました。
製薬企業の余力が失われ、不採算となる
ワクチンや治療薬等は海外に頼らざるを得ない
我が国製薬産業の空洞化を招いてしまったのです。
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品質を担保できないほどの
薬価引き下げに苦心する製薬会社
命を守る薬の値段は価格重視でよいのか？
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そもそも薬価は市場実勢価に従い
改定されるはずが、
儲けすぎはけしからんと言う
「市場拡大再算定」等、
様々な薬価引き下げルールを
次々と打ち出した上に、
2年に１度の引き下げ改定を
毎年改訂に変更して薬価下げの
速度まで早めています。
更にかつては２桁あった
調整幅（特別な価格安定のための余裕幅）
２％までもぎ取ろうとしています。
特に深刻なのが後発医薬品です。
実際に最近の後発医薬品においては
そもそも低薬価故に安価な原薬を海外に求め、
更には開発や生産の拠点を海外に
移してきていました。
その低薬価競走の結果、
十分な品質管理を行う事無く
出荷をしてしまうなどの、
あまりにもお粗末な不祥事が続発したため
当局の出荷制限が続き製品供給に
多大な支障をきたしています。
考えてみれば当然です。
医薬品（錠剤）の最低薬価は5円90銭と
ラムネ菓子並みの値段です。
500mlの点滴用注射剤は最低薬が93円で
コンビニで買うミネラルウオーターより安いのです。
この価格で厚労省の定める厳しい製造所基準、
製造法基準を守り、品質管理と安定供給をするのは
至難の業と思われます。
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医薬品開発の技術は日本の宝
有事に備えた製薬事業の安定化を
国を挙げて支援せよ
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このお粗末な後発薬品の
市場シェアを80%以上にしろという、
無茶苦茶な当局の医薬品政策は
破綻をきたしていると言えるでしょう。
国民の命を守るため、
国家の安全保障上の見地からも、
製薬事業を日本で滅ぼしてはいけません。
医薬品の海外依存をできるだけ解消する為、
製薬事業の国内回帰を早急に進め、
まっとうな製薬企業がしっかりと
日本で事業ができるような政策、
特に真剣な「薬価制度の抜本改革」を
断行する必要に我が国は迫られています。
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皆さまこんにちは、
木村義雄です。
私たちの国は、現在さまざまな問題に
直面しています。
まだまだ終わりを見せないコロナの猛威。
世界中に影響を与えているロシアのウクライナ侵攻。
そして先日も東北で発生した地震。
今回のメルマガは、
そんなコロナ禍・プーチン禍・地震禍について
私の見解と意見をお伝えしたいと思います。
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いまだに猛威を振るう新型コロナ
この影響はどこまで続く？
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この不安な世界情勢はいつまで続くのでしょうか。
終わりが来ないうちに次の禍が
またやってくるのでしょうか。
21世紀の世界はグローバルな時代です。
GAFAなどの超巨大企業の出現に世界中が踊らされ、
ある意味で繁栄を謳歌していました。
そこへ中世のペストのような
パンデミックが世界を襲いました。
最初に日本を襲ったのは中国武漢発の
新型ウィルスで、2020年の中国の春節をきっかけに
インバウンドラッシュに浮かれていた日本を直撃しました。
一部の製薬企業はワクチン開発に成功し
巨万の富を得ることができましたが、
コロナ禍は世界の人類と経済に
あまりにも大きな影響を与え、
この後遺症はこの先も数年続くものと思われます。
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長引くロシアのウクライナ侵攻
日本ができることとは？
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コロナ禍も２年以上が経過し、
ようやく先が見え始めたところで
今度はロシアによるウクライナ侵略、
いわゆるプーチン禍が巻き起こりました。
ある意味でプーチンはこのタイミングを
狙っていたのかもしれません。
つまり世界中がコロナでその対策に追われ、
自分の国内問題で手一杯で、
世界が一番結束しにくい時に
プーチンはウクライナと世界に仕掛けたのです。
もちろん経済制裁などで西側民主国家は
結束してロシアに対抗していますが
プーチンがそれほど追い詰められているとは思えません。
エネルギー価格の急騰もプーチンを
後押ししているような状況です。
ウクライナ国民の必死の抵抗にあって
ロシアの侵略も思うような進展を見せず
長期化の様相を呈してきておりますが、
ここでプーチンが観念して兵を引き
負けを認めるとは到底考えられません。
むしろこれを機会として超大国ロシアの復活を
目指す世界新秩序の形成と最新兵器の
見本市の場にもなりつつあるのが残念な状態です。
世界も一枚岩ではありません。
世界第二の大国でありアフリカ諸国にも
影響力のある中国の動きの不可解さや
インドの動きも不透明です。
地球温暖化対策の動きに不快感を感じている
中東産油国もどうするのでしょうか。
まだまだ多くの国が自国の国益第一で様子見です。
このままですと世界は民主主義を基本とする
西側先進国集団と、前時代的な力を背景とし
強権主義を主体とする東側国家群との
新たな二大対決の方向性が出てくるのかもしれません。
ところでなぜ世界はウクライナを
直接助けないのでしょうか。
国連はただの１度のロシアの拒否権行使で
無用の長物となり、世界の警察官たる任務を
放棄した米国は自らの不介入発言で金縛り状態です。
隣国のNATO諸国もどこまでが本格的な
戦争に巻き込まれないギリギリの境界線であるか、
相手が予測不可能のプーチンですので呻吟している状況です。
このような世界的な危機的状況の中にあって
日本の国防の重要性が飛躍的に高まりました。
最近では核武装論とか核共有論とか
勇ましい議論が多く見受けられるようになりました。
世界で第3位の核保有国であったウクライナが
核兵器を放棄したからから
このような悲劇が起こったのだとか、
北朝鮮は核保有国だから勝手なことができるだとか、
様々な議論がありますが、もし日本が安易な考えで
核武装論・核共有論に走ったとしたら
何が起こるのでしょうか。
今までずっと同盟国であった米国は
我が国の核保有等に脅威を感じ、
直ちに手のひらを返すこともあり得ます。
それこそ核を持っている国々と
持っていない国々の両方から日本は大変過酷な
経済制裁を受けてしまう可能性を
考えなければいけません。
そうなった場合経済制裁に対する耐久力は
ロシアと日本では国土の大きさの
違いもありお話になりません。
現在の核を所有している国々は
それなりの歴史的背景と多大なる犠牲のもとに
現在の核武装を獲得しています。
わが国の場合は世界中から袋叩きにあったら
政権は瞬時に崩壊してしまう可能性も出て来ます。
「言うは易く行うは難し」の典型論です。
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島国日本が抱える地震問題
国民の暮らしと命を守る政策を
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今年3月１６日に再びマグニチュード7.3の
地震が東北地方を襲いました。
11年前の東日本大震災を彷仏とさせ、
改めて恐怖が日本中を襲いました。
新幹線や電力などの復旧にも予想以上の
時間を要し国民生活と経済に大きく影響しています。
災害は忘れた頃にやってくると申しますが、
昨今、災害は忘れないうちに
もっと強力なのがやって来るようです。
コロナ禍・プーチン禍・地震禍は
今回で終わりではないでしょう。
これまで以上の想定外の事態が
日本はおろか世界中に起こってくると思われます。
その時には今回のコロナ対策のような
泥縄方式で巨額な国費を投入せざるを得ない、
という繰り返しではいけません。
筋の通った余裕のある対策に
しっかりと取り組んでいく、予算も目先だけの
単年度主義・ケチケチ財政再建至上主義から脱却し
長期的視野に立脚した国民の健康と
国家の安全第一のしっかりとした基本的な
政策に方向を転換する必要があると思われます。
正に今この時、将来の国のあり方を見越した、
新たな日本の国と国民の生き残り策を真剣に
再検討する時期がやってきたのではないでしょうか。
「備えあれば憂いなし」
この国の将来を次の世代へ安心して
バトンタッチができるようにするためにも
確固たる構想を創っていこうではありませんか。
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【木村義雄のちょっとひと言・第24号】
コロナ禍後の最大課題はインフレと雇用労働問題だ〜現実に即した労働基準法の見直しを〜
皆さまこんにちは、
木村義雄です。
コロナ禍は私たちの働き方に変革をもたらすと共に
国民のお金事情にも多大なる影響を与えました。
近い将来、コロナの終息が見え始めた時に
真っ先に問題として浮かんでくるのが、
雇用労働問題です。
企業といっても大企業から中小企業まで種々ある中、
一律の法律が適用されたとしても、
等しく機能するものでしょうか？
今回のメルマガは、
そんな雇用労働問題について
私の見解と意見をお伝えしたいと思います。
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じわじわと迫る物価の上昇と
労働問題の密接な関係とは
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コロナ禍により感染者が続出し
サプライチェーンの停滞など経済の
あらゆる分野において計り知れない影響が出ています。
特に最近の物価の上昇は目に余るものがあります。
円安による輸入物価やガソリン価格の上昇に加え
小麦の高騰による食料品等様々な値上がりが顕著です。
国内での統計数字では企業物価が上がっても
消費者物価は変化が少ないように
見受けられますが、生活実感とは
あまりにもかけ離れています。
食事に行っても値上がりはもちろん、
値段は据置かれていても
分量が減っているのを実感することがあります。
欧米では消費者物価も高騰し続け、
ついに中央銀行が金融緩和を終結させて
金利の上昇に舵を切りました。
このまま物価が上昇していくのであれば
生活維持のための「賃上げ」が必要になってきます。
わが国でも「賃上げ要求」は本来なら
労働組合のお家芸であるのに、
政府が今回ほど度々「賃上げ」に
言及するのは前代未聞です。
裏を返せばこれからは深刻なインフレや、
雇用や賃金などの労働問題が
日本の経済に大きく影響すると
考えられるからです。
■■■■■■■■■■■■■■■
新しい労働基準法の改正
残業時間規制の問題が浮き彫りに
■■■■■■■■■■■■■■■
令和に入り労働基準法が改正されました。
■当初案では労働側代表である連合が
① 罰則（最高刑は半年間の懲役）付き残業時間規制と
② 同一労働同一賃金との２案を提言、
■一方経営者側代表である経団連は
❶高プロ制
（高度プロフェショナル＝年収1075万円以上の
人は残業時間をカウントしない）と
❷裁量労働制
（働く時間を労働者本人が決められる、
よって残業の概念が無い）
の２案を提案しお互いに妥協しました。
ところが国会審議が始まると
大変な問題が発生しました。
厚生労働省の提出法案説明の中で
裁量労働の方が一般労働よりも残業時間が
短いという誤った資料を提出してしまいました。
国会は大紛糾、その結果法案は廃案寸前にまで至りました。
その時政権は働き方内閣・働き方国会で
この法案は絶対通すために何でもいいから野党と
妥協しろということになりました。
そのため経営者側にとっては一番魅力的な
残業時間を気にしなくて良い裁量労働制を
全面的に削除することになったのです。
それぞれ２対２でバランスをとっていた法案が
２：１の片肺飛行になったのです。
労働団体側は大喜びです。
経営者団体側は大企業の中心の意思決定で
妥協してしまいました。
残業時間を厳しく制限すれば
深刻な人手不足を生じさせます。
決定の場に、大企業に比べ
日常的に人手不足で困っていた
中小零細企業の思いが反映されなかった事は
大変残念なことでした。
■■■■■■■■■■■■■■■
労働者に等しく正しい
柔軟な選択肢を講じるべき
■■■■■■■■■■■■■■■
ただ法案施行後は人手不足が顕著になることが
予想されたのですが、たまたまコロナが蔓延し
現在まではこの新しい労働基準法施行の
影響がそれほど現れていません。
しかし今後コロナ禍が収束し経済が回復すれば、
この新労働基準法の厳しい残業規制の影響が
大きくなってくるのは目に見えていると思われます。
わが国の現状ではコロナ禍の影響によって
エッセンシャルワーカーが極端に不足している
一方で、大企業は希望退職者の募集など
大幅な人員整理をしており、雇用のミスマッチは
今現在深刻な状態となっています。
また正規・非正規の雇用格差/賃金格差の
是正などは喫緊の課題です。
まず取り組まなければいけない事は、
この30年間のデフレの原因であり、
これによって日本人の働く場の減少と
サプライチェーンの不安定化を招いた
産業の空洞化を是正するために、
まず生産拠点をできるだけ日本国内に
取り戻す必要があると考えます。
次に、低賃金に苦しむ不安定な
非正規雇用者に対しては、国も積極的に
企業や個人を支援し待遇格差の解消に努め、
しっかりと就業継続を図り、
短時間正規労働者等の雇用の選択肢を
柔軟に増やしていくなどの策を
講じなければなりません。
■■■■■■■■■■■■■■■
企業のニーズ、労働者のニーズを理解し
老若男女が元気に働ける社会へ
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また、日本の統計では労働生産年齢は
15歳から64歳となっていますが、
実際15歳から17歳は高校生であり、
欧米と違って中卒者が活用されていません。
中卒者に対しては充分なる所得保障と
将来のリカレント教育を制度化して
労働生産年齢の仲間に入ってもらい、
また65歳以上の人たちにも
まだまだ元気で働いて活躍してもらい、
人手不足を少しでも解消する
必要があると思われます。
そして、できるだけ早く現在の
新労働基準法の改正に取り組み、
同法の片肺飛行を是正し、例えば、
・子供の学費のため
・住宅ローン返済のため
など、将来の貯金や返済のために
残業してでも稼ぎたいと思っている人が、
働きたくても働けないような状況を
解消していくことが必要と考えます。
現在、木村義雄公式YouTubeでは、
田原総一朗さん、石破茂さんとの対談動画をアップしております。
是非ともご覧ください。
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