■終息の見えないコロナ禍、万全な医療提供体制をつくり、ワクチンや治療薬がなくても安心して暮らせる・働ける国づくりを目指せ

 

皆さまこんにちは、
木村義雄です。

まだまだ終息する気配がなく、世界中で
猛威をふるっている新型コロナウイルス。

我が国では感染症予防対策の意識が高く、
パンデミックを水際でなんとか食い止めている
状態にはなっていますが、
この均衡状態を保っているだけでは
経済的な面でジリ貧に追い込まれてしまいます。

今回のメルマガは、コロナ禍のこの状況で
国を立て直すために、今すぐにでも行うべき対策について
私なりの見解と意見をお伝えいたします。

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コロナ禍で見えた多くの課題。
経済を立て直すために必要な一手とは
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このたびのコロナ騒動は
大きな変革を日本および世界に迫り、
多くの課題を残しました。

わが国は今までに60兆円以上の
巨額の対策費を投入しましたが、
経済活動を犠牲にせずに
どのように感染を抑えていくか、
医薬品や衛生用品等の国内自給体制を
どのようにしていくか、などなど、
課題を数え上げたらキリがありません。

とりわけ今回のコロナ騒動を教訓として、
まず、第一に今後の日本は今まで以上に
国の医療介護福祉に真剣に取り組み、
世界に冠たる医療健康大国日本を
築く必要があるということです。

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パンデミックを防ぐため、
より一層の医療提供体制の整備を
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コロナウィルスもまだまだ完全な
終息が見えておりません。
しかしこれ以上の経済のダメージを
最小限にしていかなければいけないことも事実です。
今回のコロナ禍の他にも
地球温暖化の影響でシベリアの凍土が溶け、
そこに眠っていたウィルスが蘇り、
大量の蚊の発生とともにウイルスが拡散するなど、
これからも度々パンデミックが
世界を襲うと言われています。
そのパンデミックのたびごとに
何十兆円という対策費を使うわけにはいきません。

ここで新たな問題が生じました。
それは安全なワクチンの供給には
大変な時間がかかるということです。
通常でも最低5年はかかります。
今回英国アストラゼネカ社の
コロナ用ワクチンが横断性脊髄炎の
副作用が現れ治験を中断したという
ニュースが驚きを持って発表されました。

横断性脊髄炎とは患者の神経の通信機能を破壊し、
その発生率は0.04%との予想もありますが、
1億人に投与した場合に約4万人の副作用患者が現れ、
その多くの人々が重篤な後遺症に悩まされるそうです。

依然としてワクチンや治療薬が
確立されない中にあってどうしても必要な事は、
常日頃から個人個人が健康に心がけ
免疫力の高い身体になるよう
努める事はもちろんですが、
ICU (集中治療室)・人工呼吸器・エクモ(人工心肺装置)
など、しっかりとした
手厚い医療体制が提供され、
たとえコロナに感染しても十分な治療ができ、
重症化を防ぎそして最悪の事態は防ぐことができる。
こういう万全の医療提供体制を
あまねく構築する必要があると思われます。

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国内における検査体制の充実、
新薬開発の歩みを加速させる必要性
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最近まで財政再建・医療費削減の大合唱のもとに
特に病床ベッドの削減が顕著でした。
これは財務省の意図的な
社会保障費削減策の結果です。
いざという時にベッドが足りなくなるから
PCR検査を制限するという、
全く本末転倒な説明が公然と
まかり通っていました。
お粗末な限りです。

またワクチンや治療薬を始め国内の新薬開発も
いざ上市(新薬を発売する場合)の際の医療保険収載時に、
開発費も賄えないような低価格で設定され、
新薬研究開発費をも回収することができず、
それ故、米国など自由に価格設定でき
高い価格で販売できる海外に開発拠点を
移せざるをえなくなっています。

そこでこれまでの遅れを取り戻し
未来を築くためにも、コロナ後の
日本経済並びに産業の再建の主軸を
医療・介護・福祉・健康を中心とした
社会保障関連産業に転換し、
医療健康大国づくりに全力を傾けるべきです。

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表面や数字だけの対策をやめ、
質を求めた根本的な対策をすべき
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しかし予算だけ付け、数だけ追求しても
物事はうまくいきません。質も重要です。
又、それを担う人材もきちんとリクルートし
教育訓練を施していかなければいけません。

今回は特に医療従事者や介護など、
多くの職種でのエッセンシャルワーカーの
人員不足に悩まされました。
人材養成が急務です。

軍隊にいざという時に予備役があるように、
この分野でも多くの医療ボランティア人材等を
有償でも募るようなシステムを
早急に構築すべきだと思います。

さらに医療従事者も縦割り行政の弊害で
水平間の融通連携も不十分です。

医師の働き方改革の必要性が高まっている中、
医師の負担を少しでも軽減するために
特に軽医療の分野などで各医療職種間の
タスクシフト・タスクシェアリングを
積極的に導入し、人材不足を補う
対策も検討すべきです。

その上に国内の人材育成はもちろんのこと、
日本の全人口が毎年50万人以上減って、
働き手がどんどん激減している現状を考えると、
働く意欲のある外国人労働者の活躍も視野に入れて、
今後の日本経済と高齢化社会を支える
医療介護等のエッセンシャル人材の
多方面での養成が急務と思われます。

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田原総一朗様をゲストにお迎えし、木村義雄政経フォーラムを開催致しました。





お忙しい中、二階幹事長、



石破茂先生、




中曽根弘文先生、野田毅先生、森山裕先生、田中一徳先生、片山さつき先生にお越し頂きました。


司会は同じ四国の三木享先生、ありがとうございました。


お忙しい中、また天候の悪い中お越し頂いた皆様に感謝の気持ちでいっぱいです。
引き続き頑張って参ります!









先日の会議で時間がなくお答えできなかった質問に回答させて頂きます。


Q  電気工事士なども労働不足に悩んでいると聞きますが、特定技能追加される議論はされていますでしょうか?


A ① 法律施行2年後に追加議論の見直しがあります。今のところコンビニ、運送業、資源回収の3分野が話題になっており、その中でコンビニが1番で年度内に認める可能性が出てきております。3分野以外はまだ議論の対象になっていません。


Q② 介護エリアでの外国人活用についてはほとんど進んでいないように思えますが、このエリアはどうなんでしょうか?


A   現在介護事業所で外国人労働者を入れているのは全体の6%程度だと言われています。まだまだ事業所によっては経験がなく警戒感が強く雇用に踏み切れないでいるようです。


Q③ 技能実習生と、特定技能制度を融合させていきたいとおっしゃいましたが、具体的にはどのようなことでしょうか。


A   本来、特定技能制度を今後の外国人労働力活用の基本にする予定で、技能実習制度は縮小する方向でありました。しかしながら、特定技能がスタートしたものの思うような拡大がないため当分の間技能実習をそのまま存続せざるを得ず、両者の融合を図り両者の都合の良い点を弾力的に活用させる方向性が出て来ました。例えば農業においては特定技能は季節労働が認められているが技能実習は認めていないため、技能実習でも季節労働を認めることとする検討が進められています。


 Q④ 特定技能制度は受入企業への金銭的負担が大変大きく、制度導入が進んでいないと聞いています。対象業種の追加のみならず、現行制度の改善点について何か議論は行われているのでしょうか。


A   本来、特定技能制度は直接契約直接雇用が前提であり中間搾取を許さず負担が少ないのがそもそもの趣旨でありますが、まだ導入初期段階で十分な制度の理解が進んでいないのが現状です。又、送り出し国においてもこの辺の理解が進んでいません。将来的には日本人が日本人を雇うのと同じような環境にしていく必要があります。


Q④ 特定技能制度は受入企業への金銭的負担が大変大きく、制度導入が進んでいないと聞いています。対象業種の追加のみならず、現行制度の改善点について何か議論は行われているのでしょうか。


A   本来、特定技能制度は直接契約直接雇用が前提であり中間搾取を許さず負担が少ないのがそもそもの趣旨でありますが、まだ導入初期段階で十分な制度の理解が進んでいないのが現状です。又、送り出し国においてもこの辺の理解が進んでいません。将来的には日本人が日本人を雇うのと同じような環境にしていく必要があります。


Q⑤ 外国人材の定着という意味では、永住者の再入国を早期に再開する必要があるかと思います。この点は欧米諸国と比較して、日本の対応が出遅れている面かと思います。自民党、政府内での検討状況はいかがでしょうか?


A   ご指摘の通り出来るだけ早くすべきと思われますがですが、コロナ禍の進捗如何にかかっています。


Q⑥ 特定技能、35万人の目標を大幅に下回りそうですが、業種を追加する以外に何か施策はありそうでしょうか?また手続きをもっとシンプルにするなどの議論は進んでいるのでしょうか?


A   外国人の労働力を増やすにはやはり国民の多くが現在の少子高齢化人口減少社会の深刻さを理解し、どうしても外国人労働力が国家の未来において経済を持続させ高齢化社会を支える必須ものだという理解がないといけません。また現在の手続きの複雑さ、特に書類の多さは思い切った削減を実行すべきであり、申請提出書類は1枚で済むような抜本的な改革をしていく必要があると思います。


Q⑦ 同じ特定技能適用範囲の質問ですが、将来的には小売業にも適用されますでしょうか?


A  上記①で申し上げたように小売業においてはコンビニが今年度中にも認められる可能性があります。それ以外はまだ議論の対象になっていません。


Q⑧ 現在はまだ日本に入れない規制がありますが、いつごろ外国人の労働者が入れるかご意見教えていただければと思います。現地の皆さんはすごく待っていることです。


A   現状ではベトナム・タイ・オーストラリア・ニュージーランドの4カ国は基本的に入国が認められておりますが、航空便の就航等が不十分で思うように進んでいないのが現状です。それ以外の香港・台湾・韓国・中国などが次候補の対象になっていますが、やはりコロナの進捗状況と送り出し相手国の事情によってもう少し時間がかかるかもしれません