皆さま、こんにちは。
本日のメルマガは、近年急速に推進されている
マイナンバーカードについてお話しします。
デジタル化を謳い、マイナポイントを配るなど
メリットばかりを強調していますが、
様々な問題点もその裏にはある様に感じます。
はたして、実際のところはどうなのか。
私の見解をお話しさせていただきます。
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マイナンバーカードは必須？
デジタル化への対応は必要だが
拙速な対応はいかがなものか
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現政権の支持率低下が顕著になってきましたが、
さらにそれに拍車をかけるような「閣議決定」が出されました。
紙の健康保険証を無くして
「マイナンバーカード」に統合しようというのです。
システム業界は仕事が増え売り上げが増えてホクホクでしょうが、
今まで紙の保険証を納入していた印刷業者や紙業者は益々売上減小。
デジタル化によって日本の伝統産業や企業、
さらにはそこで働く人材がどんどん消滅の方向に向かっています。
例えば本屋さん、レコード店、判子屋さんなどなど。
これらに携わった方から潜在的な大きな反発を
買っているのではないかと思われます。
デジタル化はこれからの社会に必要不可欠ではありますが
急激に取り入れようとすると様々な問題も浮上しています。
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全ての情報をマイナンバカードへ集約
その危険性とは
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運転免許証を管轄する警察庁（国家公安委員会）は
マイナンバーカードへの統合は否定的な意見を述べています。
この背景には運転免許システムに関係する
多くの人材や関係者の生活が一度に吹き飛んでしまう
背景があるのではと言われています。
健康保険証は厚生労働省の管轄です。
財政再建・医療費削減の財務省からの要求に
厚生労働省はなかなか立ち向かうことができないのかもしれません。
健康保険証は病院や診療所だけではありません。
町内に多数ある鍼・灸・接骨院など
身近な医療機関でも使われています。
マイナ保険証導入に必要な最新のITシステムを
このような零細事業体に押し付けるのも簡単ではありません。
もちろん使う国民の側でも大問題。
人気のない政府が強引に経済発展のためにだと
デジタル社会を押し付ける政策に不安を感じる人々は少なくありません。
国民背番号から始まりこの個人の情報把握の問題は
長期に渡って様々な混乱を引き起こしてきました。
1980年には政界のドン、金丸信さんが
鶴の一声で国民背番号制度の亜流である
グリーンカードを止めさせた事件がありましたが、
2009年に政権を握った民主党が
財務省にそそのかされて議論が再スタートし、
これが今日のマイナンバーカードにつながりました。
消費税増税にしてもマイナンバーカードにしても、
財務省の口車に乗せられた政権が厳しい支持率低下などの
苦しみを味わうことになってしまっています。
国民のみなさんが一番に心配するのは、
中国のように国家に自分達の日常生活までも
管理されてしまうのではないかということです。
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デジタル化で想定されるシステムエラーに、
しっかりとした対策は取れているのか？
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コロナ禍により国民総鬱状態の現状に
さらに拍車をかけてしまうような国民総背番号制である
マイナンバーカードを健康保険証との統合で
実質上義務化してしまうと、後に起こりそうな
様々な不都合が現実に起こった場合に時の政権は
一体どうするのでしょうか。
みずほ銀行のように巨額の資金を投入して
システムを構築した銀行でもシステムクライシスが起き、
多くの預金者がお金の出し入れができないなどの事態が起きました。
au携帯電話の数日間にわたる通信不通障害も
たった200円のお詫び料だけでした。
厚労省が導入したコロナ接触アプリのCOCOAにしても
約4億円でシステムを受注した企業が94%も下請けに回し、
実際には不具合だらけで結局は使い物にならず無駄遣いに終りました。
単独のシステム障害だけではなく、
これから予想される大規模地震などの
大災害また大停電の際には、医療やその他のサービスが
何日もわたって提供されない、
また受けられない事態が当然予想されます。
また健康保険証と統合され過去の医薬品の
取得状況が把握された場合、飲み合わせが大切だとか
重複投与を避けるためだなどの意義を前面に打ち出していますが、
服用薬からその個人の病気が特定されるわけで
他人に知られたくないような病名まで
薬局の職員など他人にも見られてしまうことに
どうして当局は気がつかないのでしょうか。
メリットだけを強調してシステムの導入を急がせ
自らの権益を拡大することしか頭になければ、
そこに付随する問題が出てきたときに収拾が
つかなくなるのではないでしょうか。
低迷している日本経済の起死回生策としての焦りでは
との見方も出ています。
このマイナンバーカードを健康保険証と統合し
事実上義務化する拙速な閣議決定が国民に不安感を与え
内閣の支持率にも大きな影響を与えることに
つながるのではないかなとの指摘に対し、
政権がどう対処するのかこれからが注目されるところです。
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