「木村義雄のちょっとひと言」第3号

【木村義雄のちょっとひと言・第３号】

いまこそ日本版国防生産法の制定を

皆さまこんにちは、
木村義雄です。

緊急事態宣言が解除となりました。

もちろん喜ばしい事ではありますが、

第２波・第３波抑制のための努力、

経済の再生など、これから取り組んで

いくべきことは沢山あります。

今回は、その点について
私なりの見解と意見を

お伝えいたします。

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緊急事態宣言の解除は喜ばしいが

これからのために対策すべき事も

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わが国のコロナ緊急事態宣言も

ようやく解除になりました。

需要の蒸発による国民経済崩壊の

差し迫った危機、内閣支持率の急落、

1年延期された東京オリンピックの

完全中止の懸念から、

もう我慢の限界的な状況でした。

中国から世界に蔓延した

新型コロナウィルスの脅威は

各国の経済や貿易に計り知れない

損失を与え、今後の行方もまだまだ

予測困難な感じです。

ようやく緊急事態宣言は解除された

もののコロナ第二波の襲来に恐れをなし、

直ちに国民生活が全面再開というわけでもなく、

ソーシャルディスタンスを始めとした

様々なコロナ規制が存続し、

生産消費回復の大きな足かせとなっています。

最初のつまずきはサプライチェーン

（＝原材料や部品の調達から製造・

配送・販売までの1つの連続した流れ）

の寸断でした。直近までの日本は

グローバリゼーション・インバウンド・

東京オリンピックの大合唱のもと

あまりにも浮き足立っていました。

巨大中国が近隣にあり、その市場の

大きさと安い労働力に目がくらみ

中国依存に偏りすぎでした。

最近は警戒感も少し醸し出されて

来ましたが中国習近平総書記の

国賓としての来日という騒ぎに

かき消された状態でした。

そこに今回のコロナウイルス騒動が

巻き起こったのです。

中国と日本間の貿易がストップし、

至る所でサプライチェーンが

寸断されました。

国産品の１部の部品が中国産品で

あったため完成品とならず、

例えばマンション建設において

ウォシュレットトイレのノズルの

先端部分が中国製であったため

トイレが完成せずマンションが

購入客に引き渡せない事態が生じました。

また医療の分野では、

ジェネリック薬品はコスト低減の

ために原薬を中国産に頼った結果、

直ちに供給不安問題が生じ、

他方消毒薬メーカーにおいては

原液は国産ですがプラスティック容器が

価格の安い中国製のため製品としての

出荷が不可能になりました。

こうした状況の中で習近平政権は

武漢コロナ大不況という内政の

大失策を香港・台湾や尖閣諸島の侵略という

外政の強行策で誤魔化そうとしています。

もうこの辺で日本の経済界も

習近平時代の対中国戦略を

根本的に見直す必要があると思われます。

我が国内においてもの有事の際の

サプライチェーン対策を早急に

取らないといけません。

まずは全体の生産工程や部品調達を

できるだけ国産で賄うとか、

もしくは輸入が不可能な部品や製品は

多少のコスト高を無視しても直ちに

国産に切り替えられるような

常日頃からの備えをしておくことです。

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有事に備えて、国を守るための

日本版国防生産法も検討すべき

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ここで参考になるのは、

米国の国防生産法です。

国防生産法(ディフェンス・

プロダクション・アクト =DPA)

とは、米国において1950年に

制定されたもので、国家の有事に

際して大統領が企業に対し国防のために

必要な契約や措置を命じることができ、

また必要な生産を可能にするために

資産の調達、賃金や価格の統制など

広範な権限を政府に与える有事法制です。

米国ではいざ戦争と言うときには

自動車製造会社が直ちに航空機産業に

切り替えられるよう製造工程や

ライセンスも含めて生産が可能な

法的バックアップと生産体制が

整っています。

今回のこのコロナウィルス騒動でも

自動車最大手ジェネラルモーターズGMが

医療機器メーカーとライセンス契約を結び

直ちに自動車の生産ラインから人工呼吸器を

生産し出荷しています。

また医療用マスク、ウィルス検査で

検体採取に使われるスワブ(滅菌綿棒)に

至っても同様の措置がとられています。

この際日本でも米国のD P Aに倣い

医薬品や医療機器のみならず

あらゆる必須な分野にて瞬時にして

業態転換ができ、必要な生産が

確保継続できるようなシステム体系

並びに法体系、すなわち日本版国防生産法の

制定を真剣に検討する必要があると考えます。

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【木村義雄のちょっとひと言・第2号】

感染症対策の基本は早期発見・早期隔離が大原則

皆さまこんにちは、
木村義雄です。

先日、安倍首相から日本における

緊急事態宣言の延長が発出されました。

そこには、感染防止の観点だけでなく

政府の対応や考えの甘さから

噴出した様々な要因が絡んでの

発出だったと考えられます。

今回は、その点について
私なりの見解と意見を

お伝えいたします。

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非常事態宣言が延長された理由と

今後対応していくべき問題。

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感染症対策の基本は早期発見・早期隔離です。

特にワクチンや治療薬が存在しない場合には

このことが必須です。

この原則が十分に踏まえられていなかった

ことが残念でなりません。

現在の日本の新感染症対策は

レーダーがないのに戦争を継続していた

太平洋戦争中の日本軍と同じような

状況です。

緊急対策から1ヵ月も経過したのに

非常事態宣言を延長せざるを得なかったのは、

ひとえに日本の感染症の拡がり具合を十分に

把握できていなかった事に尽きるといえます。

最大の原因の1つは、

大原則である早期発見の手段である

PCR検査の実施が意図的に

制限されていた事によるものです。

この原因はいろいろ政権が弁明していますが、

そもそも、感染症分野が日本の医療の

マイナー部分であり全くの人材不足である為、

感染症対策での十分な説得力が無く、

関連学会のセクショナリズムも

半端ではないのです。

その上、現場である保健所が典型的な

お役所仕事で、今回のような非常事態への

対応が全く訓練されておらず、

例えば検査の申請が医療機関から

上がってきても書類審査で少しでも

不備や不適合があれば

検査申請を却下してきた事（行政検査の弊害）に

よるものです。

さらに新感染症の検体検査は

非常に重要な研究サンプルであり、

この検査を所轄する組織がサンプルを独占し

他の研究部門特に民間に渡らないように

独占を図って来たとも言われています。

わが国の民間検査機関は需要増を見越して

待機していたのにも拘らず、

ほとんど仕事が回されなかったことが

判明しています。

これこそが縄張り主義、

セクショナリズムの典型です。

このような非常事態には官や民もなく

オールジャパンで対応しなければならないときに

相変わらずマイナーな役所での

セクショナリズムが見事に発揮された為、

PCR検査の大幅な遅れと絶対数の不足に

つながったと思われます。

そしてその言い訳が

『数多くの検査が実施され患者数が増加すると

入院ベッドが足りなくなり医療崩壊が起きる』と

まことしやかに理由を述べていたのを聞き、

そうなっては本末転倒ではないかと思いました。

この度の新型コロナウィルスは無症状でも

感染しますので、韓国やドイツと同じように

積極的に検査を実施し早急に日本の全体状況の

把握に努めないといけません。

現状、感染者を発見しても

治療法が無いわけですから

感染者を隔離する必要が生じます。

今は感染者で軽症の方はホテル等の施設でも

療養できる態勢が整っていますね。

（ちなみにホテルと病院とは、

ホスピタルスと言う同じ語源からきています）

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削減された空きベッドの活用を。

経済対策にもスピーディな対応を。

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ところで、日本では空きベッドが財務省の

医療費抑制政策によって沢山存在しています。

そう、今はこのベッドが廃棄されないうちに、

有効に活用すべきです。

すなわち民間病院施設の積極的活用策は

検討すべき事案です。

最後に、やはり人手が足りません。

いざと言う時に医師看護師検査技師だけでは

なくて資格外の医療関係者でも非常時には

積極的に関与できる仕組みを作っておく

必要があると思われます。

まさに医師等のタスクシフト、

タスクシェアリングが必要です。

また予備役の人材を確保しておく必要も

あるでしょう。

それ以外に海外では当然である多くの

医療福祉ボランティアを常日頃から養成し

総力戦で非常事態に対応できる、

医療安全保障体制を確実に構築しておく

必要があります。

経済対策の分野でも以上を見てもわかる

通り、給付金の配布事務など今回のような

全国的大規模の場合、非効率な役場を通すの

では全く埒があきません。

給付金に関しても取引先の情報に詳しい

民間金融機関を総動員し代理配布させる、

また大企業は会社が社員に代理配布するなど、

できるだけボトルネックを作って

「配布額を少しでも節約しよう」と

意図する財務省の悪知恵を排除して、

もっと広範囲でスピード感のある対策を実行し

経済や生活の破壊を最小限に

食い止めるべきだと私は考えます。

本日のメルマガはこのあたりで

終了させていただきます。

皆さま、最後までお読みいただき

誠にありがとうございました。

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「木村義雄のちょっとひと言」
創刊号・新型コロナウイルスの影響と

今後対策すべき点について

突然のメール送信、失礼いたします。

このメールマガジンは、木村義雄がこれまでに

ご挨拶させていただいた方に向けてお送りさせて

いただいております。

メールマガジンがご不要の方は、

大変お手数をお掛け致しますが、

メール下部にございます登録解除ページより、

登録の解除をお願いいたします。

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木村義雄からのご挨拶と

メールマガジン発行のご案内

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こんにちは、木村義雄です。

ご無沙汰しておりましたが、

新たに始動させていただくこととなりました。

現在は二階派に所属し、

自民党幹事長特別補佐として

活動をさせていただいておりますが、

この度、私の近況や考え、

想いを皆さまにお伝えしたく、

新たにメールマガジンを開始させていただく

運びとなりました。

社会で起こっている問題や、

今後の日本について、

私なりの視点で書いておりますので、

是非お読みいただけますと幸いです。

今後ともよろしくお願いいたします。

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新型コロナウイルスの影響と

今後対策すべき点について

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今回は、現在世界中で猛威をふるっている

コロナウイルスの影響についてお伝えします。

今回のこのコロナウイルス騒動の発端は、

中国武漢の不衛生状態と独裁国家の情報隠蔽でした。

そして現在のグローバル化時代の中にあって

「世界の工場」としての中国人の活動が

各国への伝搬を加速したのです。

なお、十四世紀の欧州の人口を60％も

減少させた黒死病も、

モンゴル帝国の世界征服により、

貿易と旅行が飛躍的に可能となったことが

原因と言われています。

また、近い将来においては

地球温暖化による温度上昇により、

北極シベリアの凍土地帯の地下に存在する

冷凍状態の天然痘・炭素菌あるいは

新種のウイルスが蘇り、

今年と同様なパンデミックを度々起こす

可能性も十分に考えられます。

そもそも、日本でのコロナ騒動の始まりは、

あの豪華クルーズ船の乗客を船内に閉じ込め、

爆発的大感染を勃発させたことでした。

なぜ船内に閉じ込めたかは、

受け入れ先の国公立病院の危機意識欠如が

院内感染を恐れるあまり、

受け入れ躊躇につながったとの一面が

あるとも言われています。

また、習近平の来日、東京五輪の開催問題が

緊急事態宣言の遅延を招いたとの

指摘もあります。

しかし、最大の根本原因は財務省の緊縮財政と

医療費圧迫によるベッド数削減計画等です。

長年にわたり財政当局は膨大になっている

社会保障費用を削減するため、

医療診療報酬を抑制し、

多くの病院にベッド数削減を促し、

新薬開発においても保険収載の際の価格設定を

研究開発費が生み出せないような

低水準に抑えてきました。

その結果がいざという時に感染患者を

隔離する部屋や病床が足りない、

ワクチンや治療費の開発が資金不足で

研究体制が整わない、

人工呼吸器も足りないなど医療崩壊を

惹起しかねないお粗末な現状につながりました。

今後のウイルス防疫体制は戦争軍事の

安全保障と同じです。

日頃からいざという時のために体制や

装備を充実させておかないと、

今度のような大事件が何度も

再発しかねないと考えられます。

ところで、緊急事態宣言をしてウイルスの

蔓延を防ぐことができても、

人と物の流れの閉鎖が長引けば、

国民の多くは自分たちの

命や健康もさることながら、

全くの無収入の中で少額の給付金を貰っても

自身の職や生計は本当に大丈夫だろうか？

と、非常に不安な状態となってしまいます。

この対処に遅れを取れば、

ウイルスは消滅したけれど企業は倒産した、

個人は破産したでは元も子もなくなります。

人々は仕事がなく露頭に迷ってしまいます。

しかし欧米ではより深刻な状況であり、

戦前のような世界恐慌を誘発する可能性を

十二分に考慮しなければいけません。

我国としても今回の騒動を契機に、

医療安全保障の見地から大幅に

財政・税制を見直し、日本の医療体制、

新薬並びに医療機器開発の再構築を図り、

また、医療人の人手不足対策でも

医師のタスクシフト・タスクシェアリング、

軍隊の予備役のような

医療介護ボランティア（まさに志願兵）を

日頃から育成訓練するなど、

多方面に渡る対策を真剣に考える

必要があると思われます。

記念すべきメルマガ第一号は

このあたりで終了させていただきます。

皆さま、最後までお読みいただき

誠にありがとうございました。

今後も不定期ではございますが、

このメールマガジンを通じて様々な

情報を発信して行ければと考えております。

何卒よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

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