【木村義雄のちょっとひと言・第３号】
いまこそ日本版国防生産法の制定を
皆さまこんにちは、
木村義雄です。
緊急事態宣言が解除となりました。
もちろん喜ばしい事ではありますが、
第２波・第３波抑制のための努力、
経済の再生など、これから取り組んで
いくべきことは沢山あります。
今回は、その点について
私なりの見解と意見を
お伝えいたします。
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緊急事態宣言の解除は喜ばしいが
これからのために対策すべき事も
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わが国のコロナ緊急事態宣言も
ようやく解除になりました。
需要の蒸発による国民経済崩壊の
差し迫った危機、内閣支持率の急落、
1年延期された東京オリンピックの
完全中止の懸念から、
もう我慢の限界的な状況でした。
中国から世界に蔓延した
新型コロナウィルスの脅威は
各国の経済や貿易に計り知れない
損失を与え、今後の行方もまだまだ
予測困難な感じです。
ようやく緊急事態宣言は解除された
もののコロナ第二波の襲来に恐れをなし、
直ちに国民生活が全面再開というわけでもなく、
ソーシャルディスタンスを始めとした
様々なコロナ規制が存続し、
生産消費回復の大きな足かせとなっています。
最初のつまずきはサプライチェーン
（＝原材料や部品の調達から製造・
配送・販売までの1つの連続した流れ）
の寸断でした。直近までの日本は
グローバリゼーション・インバウンド・
東京オリンピックの大合唱のもと
あまりにも浮き足立っていました。
巨大中国が近隣にあり、その市場の
大きさと安い労働力に目がくらみ
中国依存に偏りすぎでした。
最近は警戒感も少し醸し出されて
来ましたが中国習近平総書記の
国賓としての来日という騒ぎに
かき消された状態でした。
そこに今回のコロナウイルス騒動が
巻き起こったのです。
中国と日本間の貿易がストップし、
至る所でサプライチェーンが
寸断されました。
国産品の１部の部品が中国産品で
あったため完成品とならず、
例えばマンション建設において
ウォシュレットトイレのノズルの
先端部分が中国製であったため
トイレが完成せずマンションが
購入客に引き渡せない事態が生じました。
また医療の分野では、
ジェネリック薬品はコスト低減の
ために原薬を中国産に頼った結果、
直ちに供給不安問題が生じ、
他方消毒薬メーカーにおいては
原液は国産ですがプラスティック容器が
価格の安い中国製のため製品としての
出荷が不可能になりました。
こうした状況の中で習近平政権は
武漢コロナ大不況という内政の
大失策を香港・台湾や尖閣諸島の侵略という
外政の強行策で誤魔化そうとしています。
もうこの辺で日本の経済界も
習近平時代の対中国戦略を
根本的に見直す必要があると思われます。
我が国内においてもの有事の際の
サプライチェーン対策を早急に
取らないといけません。
まずは全体の生産工程や部品調達を
できるだけ国産で賄うとか、
もしくは輸入が不可能な部品や製品は
多少のコスト高を無視しても直ちに
国産に切り替えられるような
常日頃からの備えをしておくことです。
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有事に備えて、国を守るための
日本版国防生産法も検討すべき
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ここで参考になるのは、
米国の国防生産法です。
国防生産法(ディフェンス・
プロダクション・アクト =DPA)
とは、米国において1950年に
制定されたもので、国家の有事に
際して大統領が企業に対し国防のために
必要な契約や措置を命じることができ、
また必要な生産を可能にするために
資産の調達、賃金や価格の統制など
広範な権限を政府に与える有事法制です。
米国ではいざ戦争と言うときには
自動車製造会社が直ちに航空機産業に
切り替えられるよう製造工程や
ライセンスも含めて生産が可能な
法的バックアップと生産体制が
整っています。
今回のこのコロナウィルス騒動でも
自動車最大手ジェネラルモーターズGMが
医療機器メーカーとライセンス契約を結び
直ちに自動車の生産ラインから人工呼吸器を
生産し出荷しています。
また医療用マスク、ウィルス検査で
検体採取に使われるスワブ(滅菌綿棒)に
至っても同様の措置がとられています。
この際日本でも米国のD P Aに倣い
医薬品や医療機器のみならず
あらゆる必須な分野にて瞬時にして
業態転換ができ、必要な生産が
確保継続できるようなシステム体系
並びに法体系、すなわち日本版国防生産法の
制定を真剣に検討する必要があると考えます。
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