■終息の見えないコロナ禍、万全な医療提供体制をつくり、ワクチンや治療薬がなくても安心して暮らせる・働ける国づくりを目指せ
皆さまこんにちは、
木村義雄です。
まだまだ終息する気配がなく、世界中で
猛威をふるっている新型コロナウイルス。
我が国では感染症予防対策の意識が高く、
パンデミックを水際でなんとか食い止めている
状態にはなっていますが、
この均衡状態を保っているだけでは
経済的な面でジリ貧に追い込まれてしまいます。
今回のメルマガは、コロナ禍のこの状況で
国を立て直すために、今すぐにでも行うべき対策について
私なりの見解と意見をお伝えいたします。
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コロナ禍で見えた多くの課題。
経済を立て直すために必要な一手とは
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このたびのコロナ騒動は
大きな変革を日本および世界に迫り、
多くの課題を残しました。
わが国は今までに60兆円以上の
巨額の対策費を投入しましたが、
経済活動を犠牲にせずに
どのように感染を抑えていくか、
医薬品や衛生用品等の国内自給体制を
どのようにしていくか、などなど、
課題を数え上げたらキリがありません。
とりわけ今回のコロナ騒動を教訓として、
まず、第一に今後の日本は今まで以上に
国の医療介護福祉に真剣に取り組み、
世界に冠たる医療健康大国日本を
築く必要があるということです。
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パンデミックを防ぐため、
より一層の医療提供体制の整備を
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コロナウィルスもまだまだ完全な
終息が見えておりません。
しかしこれ以上の経済のダメージを
最小限にしていかなければいけないことも事実です。
今回のコロナ禍の他にも
地球温暖化の影響でシベリアの凍土が溶け、
そこに眠っていたウィルスが蘇り、
大量の蚊の発生とともにウイルスが拡散するなど、
これからも度々パンデミックが
世界を襲うと言われています。
そのパンデミックのたびごとに
何十兆円という対策費を使うわけにはいきません。
ここで新たな問題が生じました。
それは安全なワクチンの供給には
大変な時間がかかるということです。
通常でも最低5年はかかります。
今回英国アストラゼネカ社の
コロナ用ワクチンが横断性脊髄炎の
副作用が現れ治験を中断したという
ニュースが驚きを持って発表されました。
横断性脊髄炎とは患者の神経の通信機能を破壊し、
その発生率は0.04%との予想もありますが、
1億人に投与した場合に約4万人の副作用患者が現れ、
その多くの人々が重篤な後遺症に悩まされるそうです。
依然としてワクチンや治療薬が
確立されない中にあってどうしても必要な事は、
常日頃から個人個人が健康に心がけ
免疫力の高い身体になるよう
努める事はもちろんですが、
ICU (集中治療室)・人工呼吸器・エクモ(人工心肺装置)
など、しっかりとした
手厚い医療体制が提供され、
たとえコロナに感染しても十分な治療ができ、
重症化を防ぎそして最悪の事態は防ぐことができる。
こういう万全の医療提供体制を
あまねく構築する必要があると思われます。
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国内における検査体制の充実、
新薬開発の歩みを加速させる必要性
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最近まで財政再建・医療費削減の大合唱のもとに
特に病床ベッドの削減が顕著でした。
これは財務省の意図的な
社会保障費削減策の結果です。
いざという時にベッドが足りなくなるから
PCR検査を制限するという、
全く本末転倒な説明が公然と
まかり通っていました。
お粗末な限りです。
またワクチンや治療薬を始め国内の新薬開発も
いざ上市（新薬を発売する場合）の際の医療保険収載時に、
開発費も賄えないような低価格で設定され、
新薬研究開発費をも回収することができず、
それ故、米国など自由に価格設定でき
高い価格で販売できる海外に開発拠点を
移せざるをえなくなっています。
そこでこれまでの遅れを取り戻し
未来を築くためにも、コロナ後の
日本経済並びに産業の再建の主軸を
医療・介護・福祉・健康を中心とした
社会保障関連産業に転換し、
医療健康大国づくりに全力を傾けるべきです。
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表面や数字だけの対策をやめ、
質を求めた根本的な対策をすべき
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しかし予算だけ付け、数だけ追求しても
物事はうまくいきません。質も重要です。
又、それを担う人材もきちんとリクルートし
教育訓練を施していかなければいけません。
今回は特に医療従事者や介護など、
多くの職種でのエッセンシャルワーカーの
人員不足に悩まされました。
人材養成が急務です。
軍隊にいざという時に予備役があるように、
この分野でも多くの医療ボランティア人材等を
有償でも募るようなシステムを
早急に構築すべきだと思います。
さらに医療従事者も縦割り行政の弊害で
水平間の融通連携も不十分です。
医師の働き方改革の必要性が高まっている中、
医師の負担を少しでも軽減するために
特に軽医療の分野などで各医療職種間の
タスクシフト・タスクシェアリングを
積極的に導入し、人材不足を補う
対策も検討すべきです。
その上に国内の人材育成はもちろんのこと、
日本の全人口が毎年50万人以上減って、
働き手がどんどん激減している現状を考えると、
働く意欲のある外国人労働者の活躍も視野に入れて、
今後の日本経済と高齢化社会を支える
医療介護等のエッセンシャル人材の
多方面での養成が急務と思われます。
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