皆さまこんにちは、
木村義雄です。
新型コロナウィルスの流行は
全世界で被害が及び、未だ終息の兆しは見えません。
今年1年はまさにコロナ一色となりました。
そんなコロナ禍で、日本でも
クローズアップされたのが
「働き方改革」です。
この「働き方改革」は、
感染症予防の観点からテレワークが
中心となった新しいワークスタイルに
どのような影響を及ぼしたのか。
今年最後のメルマガは、
「働き方改革」について
私なりの見解と意見をお伝えいたします。
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コロナ禍から生まれた
「テレワーク」という新しい働き方
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新型のウィルスの感染拡大は
労働問題にも大きな影響を与えました。
コロナ禍がなければ本年（2020年）4月の
新労働基準法完全施行による
長時間残業労働の罰則付き規制により
従業員が残業できなくなり、深刻な人手不足が
惹起することが予想されていました。
しかしながら予想外のコロナ危機の長期化が
新労働基準法施行による人手不足を
吹き飛ばしてしまいました。
コロナ禍で注目された新しい働き方は
感染症予防の観点から生まれた、
出社をしないで自宅で仕事する
「テレワーク」です。
そしてこれからは勤務形態が今までの
労働時間の長さによる働きの評価ではなく
職務の成果によって評価される方向になって来ました。
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同一労働同一賃金は実現できるのか
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ところで、ここ数年の日本の労働市場の課題は、
リーマンショック後に於いて特に顕著になってきた
非正規雇用の増大です。
時の内閣の『非正規雇用を正規雇用に』の
掛け声とは裏腹に、現在では
全体の4割は非正規雇用労働者で占められています。
その中で同一労働同一賃金の問題が
クローズアップされてきました。
そもそもわが国では同一労働同一賃金は
全く不可能な話です。
日本には都道府県別の最低賃金制度が
存在しているからです。
欧米は日本と違い全国一律の
職業別最低賃金制度を導入している
ところが主流ですが、日本はちがいます
（東京と地方では時間給200円以上もの格差がある）。
日本国内でも賃金の高い大都会への
集中回避のためにも全国一律の最低賃金制度を
導入せよとの意見もありますが、
多くの中小企業者、特に地方の中小零細業者が
急激に賃金上げを強制させられれば
コスト高によって経営が不可能になるとの
反対意見が多くあり難航しています。
そもそもこのように同一労働同一賃金
といっても、まさに
「言うは易く行うは難し」
といった状態なのです。
そこで今回の働き方改革法案でも
全面的な同一労働同一賃金ではなく
企業内での正規職員と非正規職員との
同一労働同一賃金を実現するという
範囲にとどめたのです。
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最高裁判所の判決は
現状維持とも言える内容に
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ところが日本が従来の年功型労務管理
すなわちメンバーシップ型雇用
（職務内容に限定はない）を続けていくのか、
あるいは コロナ禍を契機として
労働時間にとらわれない欧米型のジョブ型雇用
（採用時にあらかじめ 職務記述書に基づいて仕事を限定する雇用形態）
へ舵を切るのか、このタイミングで、
日本の最高裁判所は 本年10月（2020年）
働き方改革の目玉の1つである
同一労働同一賃金を半ば否定する判決を
下しました。
すなわち、その判決の中身は交通費など
の諸手当は同一労働同一賃金を認めたものの、
肝心の賞与と退職金に関しては
同一労働同一賃金を認めず 、
正規採用職員と非正規採用職員間の
格差の存在は不合理ではないという
判決を下しました。
最高裁判所があえて意図したとは思われませんが
結果として日本型雇用の伝統を守った形となり
コロナ禍で一気にテレワークそして
欧米型の成果主義への移行の流れに
歯止めをかけたようになりました。
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正規雇用・非正規雇用の格差が
産む将来への不安が浮き彫りに
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この度の最高裁判決は女性にとって、
特に未婚非正規の女性にとっては厳しい判決でした。
最近の潮流である今後も単身で暮らして
行こうと考えている非正規雇用女性社員に対して
暗雲を投げかけた旧態以前の判決との非難もあります。
新しい働き方改革の方向性に
ブレーキをかけたとも言われています。
退職金でも勤続20年以上になりますと
正規社員は優遇されています。
退職金課税額が大幅に軽減され、
より長い勤続年数ですとますます優遇されます。
今後は非正規社員の定着がますます難しくなり、
少しでも給料の高い企業への転職が増えるなど
不安定化が進むと思われます。
一方では退職金制度を廃止する企業が増えて来ます。
企業決算において退職金は負債と
カウントされ株価が下がる原因にもなります。
そうなると給料の中に退職金も含めて
前払いする企業が今後増加すると思われます。
いずれにしても、今度の最高裁判決は、
長時間労働重視の現在の
メンバーシップ型雇用制度を守り、
立法府が意図した同一労働同一賃金に対し
疑問符をつけ、新しい社会潮流であるテレワーク等
によるジョブ型雇用の広がりにもブレーキを
掛けかねないものと言われています。
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国民や労働者のためにも
格差是正をしっかりと議論すべき
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立法府が意図した同一労働同一賃金が
なぜこのように難航するかの背景は、
そもそもこの提案者が労働サイド、
すなわち連合からの提案でした。
労働側がその実行を経営側に
押し付けたものでした。
最高裁はこの度の働き方改革は
内容が労働サイドに有利過ぎると
感じていたのかもしれません。
しかし、正規と非正規の格差の拡がり過ぎは
国家全体としても放置するわけにはいきません。
非正規低所得者にはMMT理論による
ベーシックインカムなどによる本格的な
格差是正策を真摯に議論し、
実現を図らなければならない
段階に来ていると思われます。
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皆さまこんにちは、
木村義雄です。
今回のメルマガは、
新大統領が誕生しつつある米国と、
切っても切れない今後の日米の政治について、
私なりの見解と意見をお伝えいたします。
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バイデン氏の勝利が濃厚な大統領選
トランプ氏の抵抗は如何に
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11月3日の米国の大統領選挙は、
世論調査によるバイデン氏圧勝を覆し
予想外の僅差での大激戦でした。
もしコロナ禍がなければ、
問題になっている郵便投票も
それほど多くなくトランプ氏が
勝利したかもしれません。
メディアは圧倒的にバイデン氏支持でしたし、
その宣伝効果もあり勝ち馬に乗ろうと
米国の金融資本やIT産業は
積極的にバイデン候補に献金し、
選挙資金では圧倒的にバイデン氏が優位でした。
(10月下旬までの両候補への献金額は
バイデン氏日本円で1200億円、
一方のトランプ氏は800億円）。
諦めきれないトランプ氏の徹底抗戦は
どこまで続くのでしょうか。
あわよくば、訴訟で全体投票の決着がつかない時の
連邦下院での州単位の投票
（この場合は共和党にとって有利）
に持ち込みたい狙いがあると思われます。
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密接な関係を持つ日米の政治
政権交代がどんな影響を及ぼすか
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今回の大統領選挙は昔であれば南北戦争
（奴隷解放を称える共和党リンカーン大統領の
当選に反発した南部の諸州が合衆国から脱退し
内戦に発展したもの)
の様相を呈しているとも言われています。
マスコミでは『分断』と報道されていますが、
今の米国の事態は『内戦』手前と言っても
過言ではありません。
米国は建国以来、文字通り各州がそれぞれ独立国の合衆国です。
全米を1本にまとめるという事は至難の業です。
新政権の船出は多難な前途です。
ところで、社会主義的な大きな政府を
是とする米国民主党と個人や企業の自由を
重んじる小さな政府を是とする米国共和党では
政権交代の度に全く別の国家になってしまいます。
一例をあげれば米国国務省や米国財務省など
すべての官庁の何千人と言う幹部が
総入れ替えになります
(ポリティカルアポインティと言います）。
すなわち民主党政権の米国か
共和党政権の米国かによって
全く別の国家として私たちは
理解する必要があります。
歴史をたどれば太平洋戦争は
民主党政権の米国と日本との戦いでした。
時の米国大統領ルーズベルトは
欧州大戦で苦戦をしている同胞英国を助けるため
対独戦争に少しでも早く踏み切りたかったのですが、
欧州の紛争には介入しない、
米国自体が攻撃されない限り参戦しない
というモンロー主義原則の下、
イタリア人・ドイツ人などを含む様々な
移民から成り立つ米国の世論をまとめきれませんでした。
そこでドイツと三国軍事同盟を結んでいる
日本を対米戦争に巻き込むために
経済封鎖や石油禁輸で日本を追い詰め、
米国本土（この場合はハワイ真珠湾）を
日本に直接攻撃させる事を画策し、
日本を対米参戦させることによって
米国がドイツとの戦いに踏み切るという
謀略に日本が嵌められたのだと
最近の歴史家は述べています。
そしてあの原子爆弾投下も
民主党トルーマン政権の決断でした。
また民主党政権の米国は太平洋戦争に至る
日中戦争でも中国を支援し、後の朝鮮戦争でも
中国を原子爆弾投下によって直接叩こうとした
国連軍最高司令官マッカーサー元帥を
解任したぐらい中国贔屓です。
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米国の政治に影響されない
日本の政治基盤の構築を目指せ
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ところで、近年の日本の政治は１年毎に
総理が変わる日替わりメニューのようだ
と言われていましたが、
その中での自民党の長期政権は多くが
米国共和党政権の時です。
すなわち
・中曽根-レーガン
・小泉-ブッシュ
・安倍-トランプ
です。
まったくの偶然とは言い切れません。
もっと深刻な事は、わが国の近年、
ここ２回の政権交代（自民党から野党へ）は
米国の政権交代(共和党から民主党へ）と
シンクロしているということです。
すなわち、
・平成5年1月民主党クリントン政権の誕生と同年8月細川政権の誕生
・平成21年1月民主党オバマ政権の誕生と同年9月鳩山政権誕生です。
令和3年1月米国の民主党新政権が誕生すると、
わが国では同年中に必ず総選挙があるので、
この奇妙な『二度あることは三度ある』の
ジンクスを断固破らないといけません。
上記2回の野党政権時代にどれほど日本が
暗黒の時を過ごしたか、将来に不安を持ったか
計り知れないものがありました。
もうその徹を再び踏むわけにはいきません
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新政権誕生後の米国の外交にも
しっかりと注視を
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もう一つ気になるのは米国の対中国政策が
大きく変化する可能性あるということです。
トランプ政権は中国に対して
ファーウェイ問題を始めとして
大変厳しい態度で臨みました。
しかし、バイデン政権はどうでしょうか。
かつての民主党クリントン政権下で見られた、
東アジア政策において日本を無視して
中国とばかり交渉する『日本パッシング』の悪夢が
再びやってこないように祈るばかりです。
メディアは「そんなことにはならないだろう」と
楽観的な見解ですが油断はできません。
実はバイデン氏の巨額な選挙資金も
相当な部分がチャイナマネーの可能性がありますし、
これから任命されるであろうと予想される
米国民主党政権の閣僚級スタッフは
その多くが中国と非常に緊密な関係にある
人々とのことです。
さらに環境政策の大転換も問題です。
菅政権もバイデン氏が当選しそうだということで
慌てて地球温暖化対策として
『2050年温暖化ガス実質ゼロ』を政策に掲げましたが、
まだまだ石炭や石油から抜け出せない
日本のエネルギー関連企業にとっては大打撃なりますし、
お家芸の自動車産業もガソリン車から
電気自動車へ急にアクセルを踏まざるを得ず、
石油産業への影響も計り知れないものがあると思われます。
この環境政策も米中接近の
大きなきっかけになるとの観測がもっぱらです。
いずれにしましてもバイデン政権に対し
手放しで喜べないところもあり、
日米関係を含め日本外交と日本経済は
米国と中国との関係が今後どのように変化していくかに
最大の関心を払わなければいけないと思われます。
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皆さまこんにちは、
木村義雄です。
先日、外国人活躍支援サミットという
オンラインイベントに出席し、
基調講演を務めさせていただきました。
私の持ち時間は1時間でしたが、
講演後もさまざまなご質問やご意見をいただき、
時間いっぱいまでお答えさせていただきました。
いただいたご質問も非常に専門的な内容で、
皆さまの関心が非常に高いことを感じました。
今回のメルマガは、
人材難が囁かれる今後の日本経済における
外国人労働者雇用の重要性について、
私なりの見解と意見をお伝えいたします。
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人材不足が問題視される日本。
その原因と問題点とは
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連日コロナ禍がまだ継続する中での
お仕事や事業に大変ご苦労いただいている事と思います。
このたびのコロナ騒動は大きな変革を
日本および世界に迫りましたし、
課題も残しました。
今回のコロナの反省点の一つとしてとして
サプライチェーンの再構築が課題になっています。
今までの日本は生産拠点を中国や近隣国に
大きく移転してきました。
そこにコロナが勃発、各国のロックダウンによる
輸出入が停滞し、その結果日本向けの
安価な部品や薬品の原液や容器などが輸入できず、
国内で最終製品が完成させられないなど
様々な問題が供給サイドでも起こりました。
これからは諸産業の生産拠点の国内回帰の流れです。
そこで問題になるのは働く日本人の総数が
激減していることです。
すなわち、わが国では経済のデフレは
30年間続いてきましたが、人口においては
1978年の第二次ベビーブーム以来
40年以上出生数減少の人口デフレが続き、
10年前には全人口が減少し始めるなど、
少子高齢化が特に深刻になってきています。
日本企業が安価な労働力を求めて
生産拠点を海外に移転した事も
国内人口減少の遠因の1つであると
言わざるを得ません。
今後、毎年5０万人以上の人口が減っていく
日本では生産力の回復は国内人材だけでは足りず、
さりとて直ちに日本人の生産人口を
増やすのは不可能です。
そこで働く意欲のある外国人労働者の
活躍に期待せざるをえません。
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経済成長に人口の増加は必要不可欠
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例えば欧州の生産大国であるドイツでは
日本と異なりこれまで多くの移民を受け入れ、
この40年間では就業者数を約8００万人も
増加させるなど全人口を増加させてきました。
ドイツも今はまだ日本に次いで
GDP世界4位ですが
まもなく日本を追い抜くでしょう。
現在でも人口増加なくして経済成長の
多くは期待できません。
移民政策の是非で国論を2分するような
政治的なリスクのある日本では
直ちにドイツのような移民政策を
採用することはできませんが、
今後の日本経済と高齢化社会を支える
医療介護や農業等の人材はその多くを
外国人に頼らざるを得ない事も事実です。
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現状は様々なルールや仕組みで
受入のペースが上がらない状態
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ところで、お隣の中国は長年の一人っ子政策により
少子高齢化が特に深刻になっています。
近い将来日本と中国の間での外国人介護人材の
争奪戦が必ず起こると思われます。
コロナ不況で各業種での人員過剰が発生しても
若くて勤勉な外国人材の需要が減少することはありません。
先手必勝、争奪戦が起こる前に日本が
外国人労働者にとって魅力のある国なるよう
懸命な努力が必要だと思われます。
さて、この10月からコロナ禍による外国人の
入国制限もだいぶ緩和されてきましたが、
まだまだ先行きが見通せません。
昨年の4月から外国人労働者導入のための
新法である在留資格特定技能1号
による受入が始まりましたが、
初年度約4万7千人と見込んでいたところ、
わずかの4千人弱の数字に終りました。
この背景は入国管理における審査の
厳しさだけではなく、送り出し国との協定の行き詰まり、
更には国内では技能試験・語学試験の
是非や実施体制の問題です。
日本人の介護者を雇う時に外国人に
課せられるような試験を行っている職場は
どこにあるのでしょうか。
また、縦割り行政の弊害が全体を覆っています。
入国管理庁以外に農業者は農林省、建設労働者は
国土交通省、機械工は経産省などなど
各業所管官庁それぞれ独自の細かいルールが存在し
融通が全く効かないなどの問題点があります。
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複雑な申請システムを簡素化し
適材適所を見極めたスピーディな受入を
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その上に申請手続きの複雑さがあり、
世の中はデジタルによる行政簡素化がブームですが、
まずその前にそもそも何十枚も提出する必要がある
申請書類の簡素化です。
例えば全書類を1枚にするとか、
そのぐらいの決断が必要です。
日本人を雇うときにはたいていは履歴書1枚です。
外国人雇用政策の基本は日本人を雇うのと同じように
外国人労働者を雇うことです。
安い労働力として捉えるのではなく
1人の人間としてその人がどのような能力を持ち
どのように役立ってもらえるか、またその職場において、
いかに生き甲斐を持ってやってもらえるか、
そのことがモチベーションの向上につながり、
雇う側にも働く側にも良い結果になることが望ましく、
その目的を考えた場合には適材適所、高い語学力が
必要な職場もあれば、むしろ語学は最低限でも
笑顔や優しさが大事な職場もあります。
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フレキシブルな受入体制の構築が
問題解決の第一歩
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そうは言ってもまだまだ外国人への違和感や
外国人雇用の経験がないことから
不安に思い外国人を雇うのに躊躇している
企業が多いと思います。
そこで私はこう考えます。
まず入国管理については中堅以上の
受け入れ企業にあっては、
その外国人が真に必要であるかどうか
慎重に見極めた上で入社後の日本語教育や
職業訓練などを企業の責任で行うのを
前提に入国申請をします。
入国管理局は外国人雇用の経験があり
過去に問題を起こしていない支援団体や
企業の申請であれば入国を迅速に許可します。
ただしまだ体力のない中小企業や
特に初めて外国人を雇おうとする企業に対しては
政府が外国人ハローワーク支援機構のような
組織・システムを作り、入国申請を始め
語学教育や職業訓練などに対し積極的に
支援し外国人雇用を手助けします。
近い将来外国人を雇用するのが容易で
当たり前になる時代に官民挙げて
努力していく必要があると思われます。
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