皆さまこんにちは、
木村義雄です。
一都三県では緊急事態宣言が解除され、
飲食店の営業時間延長など、
徐々に緩和が始まっています。
しかし、コロナとの戦いはまだ終わりません。
国としてどのようにコロナ対策をするのか、
という大きな課題において重要なのが、
意思決定をどうやって行うのかということです。
今回のメルマガでは、
「コロナの蔓延に伴う情報の開示や対応策など、
独裁的強権、民主主義的手法の両側面から
浮き彫りになった各国の対応」
というテーマで、
私なりの見解と意見をお伝えいたします。
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コロナの感染拡大に反応した中国
しかしその手法は成功だったのか？
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今度のコロナ騒動において
その震源地である中国は
いち早く独裁的手法でコロナを
押さえ込んだとしています。
一方で民主主義国家アメリカは
中国と違って多くの国民に強権を
発動することなく比較的自由に
行動を容認していました。
結果として中国は感染者数約10万人で死者5千人未満
（この数字には疑問符がつけられていますが）
と僅かで、日本の感染者数約45万人・死者数約8千人より
少ない数字を発表しています。
一方で米国は3千万人近くの感染者と
50万人以上の死者を出しました。
どちらの政治手法がコロナ禍の
感染対策として有効なのでしょうか。
中国のウイグルでのジェノサイド、
香港での大衆弾圧、
ロシアの反体制派リーダーの毒殺未遂、
ミャンマー軍事政権のアウンサンスーチー氏派の弾圧、
100年近く前の1930年代を思わせる
全体主義的独裁国家が世界中で闊歩しています。
そう、全体主義的独裁国家は強権的手法で
いち早くコロナ禍を脱出し、
世界の民主主義国がコロナ騒動で
混乱している最中のドサクサに紛れて
まさに好き勝手をしている状態です。
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国民の意思や力を信頼しない
強権的手法に是非を問う
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しかし、民主主義国家は全体主義独裁国家に
遅れをとっている訳ではありません。
確かに独裁国家は瞬時に国家としての
意思決定が可能ですが、その決定が
間違ったものだった場合には、
それを翻す事はほぼ不可能です。
なぜなら全体主義国家は自らの失敗を
国民に知らせないようにすることによって
政権を維持しているからです。
民主主義国家と全体主義独裁国家との
最大の違いは公正な選挙を行われるかどうかです。
公正な選挙を行うことが時の政権の暴走を
食い止めるブレーキの役割を果たします。
しかしそのブレーキが有効に働かない場合や
全くブレーキが存在しない国家の出現が
多数になれば世界はまさに1930年代の
独裁主義全盛の様相となってしまいます。
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国や国民を守るための政治
その根本を忘れてはいけない
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さて、ウイルスワクチンの製造供給でも
中国やロシアは素早い動きを見せました。
日本の周回遅れの事態に比較し両国はいち早く
接種を開始し発展途上国へも供与する
ワクチン外交すら展開しています。
ここで気になるのは中国のウイルスワクチン製造承認は
非常にスピードが早いことです。
日本国内でのウイルスワクチンへの取り組みは
数社において懸命な努力が続けられておりますが、
まだまだ新薬承認前の治験においても
第3段階中の第２段階のものもあります。
これに対し中国はコロナウイルスが
世界的に流行し始めた昨年の年初より
かなり以前に既にコロナウイルスワクチンの
研究に着手していたのではないかとの
疑いが持たれており、しかも信頼に足る
治験などの承認手続きが不十分なのにも関わらず、
多くの国民が新型ワクチンの
人体実験となっていると言われています。
国民への安全性と信頼性を重んじる
民主主義国家ではありえないことです。
そして、ウイルスの感染は偶然ではなく
むしろウイルステロの疑いさえ
浮かび上がってきました。
ちなみに隣国ロシアでの世論調査によりますと、
この度の騒動は自然発生ではなく
あくまでも人工的なウイルステロよるものと
ロシア国民の3分２は見ているとのことです。
このたびのコロナ騒動は個人の生命・財産・尊厳を
重んじる民主主義国家と政権や独裁者の存続を第一とする
全体主義的独裁国家の相違点を否応なく
クローズアップしました。
確かに独裁的手法による決断の早さは
そこそこの国民には魅力的に感じるかもしれませんが、
拙速故の大きな危険性を内包している
と言っても過言ではなく、結果的に
取り返しのつかない事態に陥る事は
歴史でも度々見受けられます。
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国が国民を信頼し、官民手を取り合って
コロナに打ち克つ社会を1日でも早く構築せよ
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ところで、独裁国家中国とよく比較されるのが
民主国家の台湾です。台湾は中国武漢での
異変情報にいち早く気づき、即座に防疫体制を強化し
コロナ禍の抑制に成功しました。
緊急事態宣言もせず都市封鎖も行いませんでした。
一方で同じ情報は言論の自由のない
中国本土では抹殺され、それを発信した医師は
罰せられました。
結果として感染は拡大し中国は武漢をはじめとした
都市閉鎖や個人への厳しい行動制限を取るという
手荒な手段を徹底せざるをえませんでした。
このような事を総合すると、
民主主義国家である日本は決して情報の隠蔽を
することなく国民の信頼獲得を第一とし、
コロナ禍を契機として着実に医療提供体制の充実を図り、
しかもコロナウイルスワクチンを
海外の製薬企業頼みにするのでなく
ウイルスワクチン又治療薬国産化の
早急な取り組みをおこなうなど、
医療大国日本実現に邁進しなければなりません。
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皆さまこんにちは、
木村義雄です。
2度目の緊急事態宣言の発出から
期間の延長を経て、はや2ヶ月弱。
一都三県のコロナウイルス新規感染者も
減少して落ち着きを見せています。
ワクチンの接種も始まり効果を
期待したいところでもありますが、
私たちはこれからコロナ感染を
抑えながら、失われた経済や
安心してすごせる日常を取り戻すという、
大変な作業が残っています。
今回のメルマガは
「これからの日本に必要なこと」
というテーマで、
私なりの見解と意見をお伝えいたします。
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コロナとの戦いは長期戦。
人と社会の分断が生む問題とは
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私たちは今、自分がコロナウィルスに
罹っていたらどうしよう、
外出してコロナに罹る事は無いだろうか、
ワクチンがどこまで効果をしめすのか、
副反応や安全性は大丈夫なのか、等々
いろいろ不安を感じ毎日が何か霧の中にいるような
もやもやとした状態に
置かれているのではないでしょうか。
目には見えないコロナ恐怖の長期化によって、
社会と私たちがますます分断されて孤立し、
また一方ではこのコロナ禍での危機に乗じて
巨額の利益をあげている一部の
テクノロジー企業経営者等の超富裕層と、
不安に喘ぐ大衆層との計り知れない
所得格差が生じ、今日では中間所得層の
貧困化問題もクローズアップされるなど
諸問題が山積しています。
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コロナ禍で浮き彫りになった
格差問題や諸問題を考える
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このような状態を改善するには、
どうすべきでしょうか。
様々な解決策が提案されていますが
決定的なものはなかなか見当たりません。
しかしその中にあっても今ある課題を拾い上げ、
一つ一つ丁寧に解決していく中から
未来への光が見えてくるのではないでしょうか。
まず今のコロナ禍の中で考えられる
主な課題を列挙してみたいと思います。
１.民主主義的手法か全体主義的強権か
２.格差是正
３.サイバーテロやウィルステロへの備え
４.個人や企業における不安をどう払拭するか
５.雇用弱者をいかに救うか
６.国内完結型サプライチェーンの構築
７.いつ何時来るか分からない大規模災害への備え
８.これからの医療提供体制
９.巨大IT企業の社会的役割
10.人間にやさしいデジタル化
思いつくままに10項目程度の課題を列挙しましたが、
これらの問題の中でコロナ禍によって
特に深刻化してきたのが格差問題です。
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ビッグデータが作る未来。
しかし本当に大切なものは…
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各国政府は今まで新時代の産業育成のために
巨額な予算でテクノロジー産業の育成を
助成してきました。
半世紀ほど前には自宅のガレージを
事務所兼工場として細々起業した個人が
現在では天を衝くような様相を呈し、
ここにきてGAFA（Google/Apple/Facebook/Amazon）のような
巨大産業（これら4社での株価総額は600兆円以上であり、
なんと日本のGDPをも上回る）が世界中の情報や
データを集積して国家をも凌ぐ巨大な影響力を
持つようになりました。
集積したデータを活用し、私たちの
生活はとても便利なものになっています。
スマホひとつで生きていくことも可能な現代ですが、
今回のコロナ禍で我々が再認識しなければならない事は、
まず、人間の生存にとって必須な物資の
生産供給を行う技術者や労働者、
そして医療介護等の確保に欠かせない
医療介護従事者や清掃衛生業務従事者等の
いわゆるエッセンシャルワーカーの重要性を
しっかりと認識しなければいけないということです。
今の世界はあまりにも巨大テクノロジー企業経営者や
Youtuberなど、とにかく宝くじに当たった様な
人々を英雄視するような時代ですが、
日常的な生活や生存のために地道に働いている
勤労者を軽視するような風潮を蔓延させてはいけません。
それらの人々の勤労意欲を高める事が重要です。
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国だけでなく、社会全体で
貧困層や中間層の問題を考え
解決の道を探るべき
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今後の国家政策はごく少数の富裕層を
作り出すものではなく、貧困層の福祉政策と共に
中間所得層にも大きく配慮をすべきです。
国家の政策が社会の格差を
ますます拡大させることがあってはなりません。
今までのトリクルダウン政策
（富めるものが富めば、貧しい者にも
それなりのおこぼれがくるという経済仮説）は
全く絵に描いた餅に過ぎませんでした。
利益中心で税金さえ沢山払えば
それが社会貢献だとの時代は過ぎ去りつつあります。
（もっとも企業の中にはまだまだ
タックスヘイブン重視の
ところが多いのも事実ですが。）
特に雇用を減らすことによって
利益を上げる手法は前時代的です。
これからの企業貢献の指標は企業収益や
株価だけでなく新たに企業が何人雇用したか、
それによってどれだけ貧困層が減少したか、
中間層が安定したかによって
企業の価値や優劣を判断すべきだと思います。
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コロナに打ち勝ち、全ての人々が
希望を持てる、輝く未来のために
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人間を隔離し孤独化させるテクノロジーに
未来を委ねてしまうのか、
あるいは効率化のためにはテクノロジーの必要性は
重視するものの、まずは一人ひとりの尊厳を
大事にするのか、ある意味で現在我々は
分岐点に立っているのかもしれません。
コロナ禍後の世界を、毎日懸命に働き地道に
生活している国民が、まずは生涯安定した所得が得られ
諸々の不安から解放されて、安心して暮らせる
優しく希望のある社会にしていかなければなりません。
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皆さまこんにちは、
木村義雄です。
2021年は年明け早々の1月８日に
緊急事態宣言が発出され、
まだまだコロナとの戦いは続く見込みです。
しかし、落ち込んでばかりではいられません。
国民の皆さまがしっかりと目標を持ち、
コロナに打ち勝つぞ！という強い気持ちを
お持ちになって、今こそ一致団結して
この困難な状況を乗り越えていきましょう。
今回のメルマガは、コロナに打ち勝つための
新年の課題というテーマで、
私なりの見解と意見をお伝えいたします。
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見えない敵との戦いは長期戦
医療体制の更なる拡充は必須
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今年の課題はコロナ禍をいかに収束させ、
社会を平常な状態に戻すかです。
このコロナ禍で極端に増幅された
巨大IT企業等との、様々な面での
大きな格差を是正し、
健全な中産階級国家を
作り上げる方向性を示すことです。
また世界に目を向ければ 、
このコロナの発生地であり
コロナで焼け太りした中国に対し
日本含め世界各国々がどのように
向き合うかです。
まずは医療です。
全世界は現在、第三次世界大戦の
最中にあるとも言えます。
第三次世界大戦といっても
今までの第一次世界大戦や
第二次世界大戦と違い
国家と国家の争いではなく、
人類対新種の生物である
COVID−19ウイルスとの
戦いという、全く異次元の世界大戦です。
何しろ人類の敵は目には見えず、
もちろんレーダーにも映らない極微少の生物です。
人類が未来において別の惑星に
たどり着いた時には遭遇するかもしれない
宇宙戦争のような空想物語が現実に
目の前に起こっていると錯覚すらします。
人類の側からも新型のワクチンや
治療薬など、様々な新兵器で
立ち向かおうとしていますが、ウイルス側も
新種の感染力の強い突然変異をしたウイルスで対抗し
人類をますます脅威に追い込んでいます。
一体いつまでこの不毛な大戦が続くのでしょうか。
新しいワクチンも一定の効果は期待されるものの
感染の拡大にはまだまだ充分な効果が
発揮されるとは限らず、ワクチンや治療薬頼みの
為政者（いせいしゃ）達も支持率の低下に悩まされ
追い詰められている感じがしてなりません。
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医療安全保障体制を整え
世界一の医療大国を目指せ
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昔の中国の孫子の兵法でいえば
万策尽きたときには
『三十六計逃げるに如かず』という言葉がありますが、
今回はそのようなわけにはいきません。
むしろ迷ったときは原点に戻れとの格言があるように、
そもそもの原点に帰ることが大事なのではないでしょうか。
という事はまず人間はウイルスに打ち勝つ
免疫力がある健康な体を日頃から
培っておく、真に健康が第一です。
医療提供体制も財政再建を理由に
やみくもに医療費を削減することなく、
防衛と同様 、多少無駄とは思われても
いざという時のために確実な
医療安全保障体制を構築することです。
コロナも言ってみれば症状は肺炎が主です。
ICUやエクモや人工呼吸器などの装備を充実させ、
しっかりとした高度な医療提供体制を作り上げれば、
たとえコロナに感染しても打ち勝つことができます。
そのためには今からでも決して遅くありません。
発想を大胆に転換しこれからの日本の向かう先は
世界一の医療大国とすることです。
今から着実に医療の充実発展に全力を注いでいけば、
次にどんな新種のウイルスが来ようとも
確実に克服できると確信できます。
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医療従事者の確保が命題
そのために必要なこととは？
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この度、政府はコロナ重症患者向けの
病床を新たに確保した病院に対し
１床あたり１９５０万円を出すと表明しました。
それも必要ですが、目先だけでなく
そのような姿勢を今後も長期に
継続発展させていくことが重要です。
従来からの医療政策としてほとんどの
地域で病床規制が行われています。
病院のベッド数を増加しようと申請しても
当局の認可がおりません。
まして新設の病院は認められません。
今回のコロナ禍の状況を鑑み、
・コロナ患者を入院できるような環境整備した病床・病院は 条件なしに新増設を認める、
・既存の一般病床などもコロナなどの感染症対策をしっかりと施した病床に転換整備した場合は必要な規模の補助金を出す。
肝心の人材確保に関してはコロナ禍のような
緊急事態に対しエッセンシャルワーカーの確保など
平常時とは違った政策を取る事ができる
法改正や非常時特例を行うといった、
・開業医の病院へのできるだけの動員（医師看護師等の病診連携）
・看護師、准看護師、看護助手等も含め、いざというときの非常時に於いての総動員体制を取れる予備看護師制度等を創設するなど予備役人材の制度的確保
・他職種の医療関係者間での大胆なタスクシフト
・医学生などを含めた非資格者の緊急時における活用
・医療ボランティアの日頃からの養成
などを懸命に取り組むべきだと私は考えています。
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国と企業がしっかりと手を取り合い
強力なタッグを構築すべき
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また、ワクチンや治療薬などの
医薬品や医療機器や衛生材料など
必須物資の完全国内生産、国内開発促進等、
今までの国内事情や医療政策に捉われない
大転換を図るべきです。
この緊急時に あって医薬品の値下げを強行して
メーカーが新薬開発研究費を
削らなければならなくする事態に対し、
財政当局は心底反省すべきです。
更に 以前にこのメルマガでお伝えしたように、
米国では自動車最大手ゼネラルモーターズ（GM）が
国家の指示のもと医療機器メーカーと
ライセンス契約を結び直ちに
自動車の生産ラインから人工呼吸器を
生産出荷しています。
このような措置は医療崩壊を防ぐ意味でも、
今からでも実施するに遅くはありません。
日本政府も臨機応変に取り組むべきです。
高度な技術と 優秀な人材が存在する
わが日本が総力を挙げてコロナ禍に立ち向かい、
健康大国日本を創造し、現在のピンチを
チャンスに変える希望の持てる
年にしていこうではありませんか。
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