皆さまこんにちは、
木村義雄です。
今回のメルマガでは、
遅まきながら進み出した国内における
コロナワクチン接種の現状と、
なぜ日本はワクチンや治療薬の
開発が後手に回っているのか
というテーマで、私なりの見解と
意見をお伝えいたします。
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ワクチンに頼り切るのは早計
感染症対策の原則を思い出せ
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コロナ禍が始まっておよそ1年半が経過しました。
コロナの長期化によって婚姻数と出生数が
共に歴史的に減少し、人口減がどんどん加速しています。
人口デフレの加速は労働不足につながり
じわじわとボディーブローのように
国民経済に大きく影響することが
当然考えられます。
できるだけ早くこのコロナ禍に終止符を打ち
人々の生活と経済の明るさをもたらす必要性を、
ことさら感じます。
ところで、昨今は連日ワクチン接種の話で持ちきりです。
日本政府は何かと頼みのワクチンで
感染者数を押さえ込んでオリンピック開催に
持ち込みたいとしゃかりきになっています。
確かにワクチンを接種できれば
ある程度の安心感は得られますが
ワクチンにだけ頼りすぎるのは
いかがなものかと思われます。
感染症の原則はワクチンや治療薬の前に
「早期発見・早期隔離」が原則ですが、
日本ではPCR検査なども諸外国と違って
大量検査をする仕組みがありません。
つまり、1年半たっても基本的な動作ができてないのです。
現在においても、症状が出てきてからの検査が大多数で
残りはクラスターが出た場合とか、
個人が自発的に検査を行う場合がほとんどです。
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センシティブなワクチン接種問題
世界を注視し幅広く情報収集を
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ワクチンは欧米で先行しているファイザーや
アストラゼネカが国防安全保障上の観点で
以前から既に研究が進んでいました。
そもそも新薬の治験（臨床試験）は
第1相・第２相・第3相と３段階あるのですが、
現在世界に流通しているワクチンは
この第3相試験を世界中で行なっているのが現状です。
安全なワクチンの製造には
最低5年程度の期間が必要と言われ、
今使われているワクチンはワープスピードで
特例承認されたものですから、
安全性の面から医療関係者の中でも
今度のワクチン接種には応じない方が
少なからずいることも事実です。
米国でも相当数のワクチン忌避者がおり、
ワクチン接種が段々頭打ちになっているので、
ワクチンを接種したら景品や宝くじを進呈するとか
接種拡大にあの手この手を使っています。
いずれにしてもワクチン頼みにも限界があります。
このことは我々もしっかりと
肝に銘じておかなければいけないでしょう。
ワクチンの大量接種が進んでいる米国やインドなど
今後の感染状況の行方が気になるところです。
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遅れる国内のワクチン開発
その実情は研究費用の削減にあり
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なぜ日本ではワクチンの国産製造が遅れたかの
議論がいろいろされていますが、根本的には
財務省の財政再建医療費削減による度重なる
薬価マイナス改定により、我が国の研究所や
製薬メーカーの研究開発費や製造設備投資費を
徹底的に削られ、それ故に会社の体力が削がれて
ワクチン開発のような不採算な部門に、
社運をかけるような投資をするわけにいかないのが
現実としてあるのです。
（財務省による薬価マイナス改定の頻度は
従来の2年に1度から毎年改訂に変更されました）
ようやく最近この分野にも国家が助成をする
方針が出されましたが、何か泥縄的な感じがします。
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治療薬の開発もスピードは遅め
速やかな特効薬の登場に期待
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新型コロナウイルスの治療薬については
最近米国メルク社の抗ウイルス「モルヌピラビル」が
第3相治験中で話題となっていますが、
まだまだ世界的にも依然として決定的な特効薬が
出てきてないのが残念なところです。
我が国では「レムデシビル」「デキサメタゾン」に続き
ようやく3種類目の治療薬「バリシチニブ」（関節リウマチの薬）が
コロナ治療薬として承認されたばかりですが
特効薬にはほど遠く、治療現場では別の病気のために
承認済みの薬を医師の裁量で転用し、
所謂「適応外使用」しているのが実態です。
特効薬的コロナ治療薬の国産開発の目処は
まだ全く立っておらず、ワクチン同様に海外からの製品を
頼りにしている状況です。
もちろん医薬品だけでなく、
感染症病床を含む医療提供体制、
しっかりとした個人の手洗い・マスク・うがい等の衛生観念、
エッセンシャルワーカーの確保はこれからも特に大事です。
コロナ禍の暗くて長いトンネルに
まだまだ出口の光が見えにくい状況ですが、
コロナワクチンの接種が完了し
特効薬的な治療薬が現れ、
コロナ後の新しい世界を見据えた話題が
たくさん出てくることを望んでやみません。
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「木村義雄のちょっとひと言」
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皆さまこんにちは、
木村義雄です。
今回のメルマガでは、
一元化の動きがある「こども庁」は
本当に子どもたちが求めるものなのか？
未来の日本を支える子どもたちに
今、本当に必要なものはなんなのか
というテーマで、私なりの見解と
意見をお伝えいたします。
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「こども庁」設立の動きと
その背景にある思惑とは
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2つを1つにするのはそこそこ可能ですが
3つを1つにするのは大変難しい
と言われています。
二十数年前から幼保一元化の課題が
議論されてきました。
10年前の民主党政権下では
強引に「幼保一体化」を進めようとしましたが、
結局、幼稚園は文部科学省、
保育園は厚生労働省、
新しい認定こども園は内閣府の
子ども子育て本部という
幼保三元化で事実上の決着を見ています。
ある意味で幼保一元化の議論は
現在では小康状態を保っているということができます。
ところが幼稚園と保育園の
この歴史的な経過を棚上げして、
なんでも縦割り行政の打破ということで
「こども庁」として一元化しようという
動きがまた浮かび上がってきました。
コロナ禍で評価の落ちた政治の
浮揚策ではないのかとの声も聞かれます。
もちろん新しい役所を作ればアピールできるとの
安易な考えではないとは思いますが
何か拙速の感がいたしてなりません。
なんでもかんでも新しい庁や役所を作れば
支持率が上がると思っているのかもしれません。
よくよく考えると、今までの役所を
切り貼りし新たな役所を作る事は
新たな縦割り行政を推進しているようなものです。
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現場や子どもの目線に立ち、真に
必要なものが何かを考えるべき
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その時々の政権の思いつきによって
振り回されるのは現場にいる国民です。
「こども庁」を作るにしても過去の経緯を
無視して人気取りやその都合で政策が出来上がれば 、
今度のコロナ禍騒動における政府の方針のように
実際に法律を作る所管官庁の現場を
全く理解しない法案が出来上がり、
結局は一番振り回されるのが
現場で働く職員や子どもたち自身です。
純粋に現場や子どもたちの立場に立って
真に何が必要であるかを真剣に考える中から
物事を進めていかなければいけません。
残念ながら今までの子どもに関係する
多くの政策決定はお上の都合ばかりで
現場目線や子ども 目線の視点とは
ほど遠いものといわれています。
私には、これからの方向性としては
全ての公立私立保育園と大部分の幼稚園は
新しい認定こども園で一元化し、
伝統と地域ブランド力のある
有名私立幼稚園は文部科学省の所管として
従来通りとする方法が一番有効な
解決策だと思われます。
何故なら まず認定こども園は
幼稚園の教育と保育園の福祉の
両要素を上手に組合せたものであり、
それにより園の経営に直接影響する
保育単価も高く設定されています。
特に地方の小児人口の激減地域において
人件費が高額で採算が全く取れない
公立の幼稚園と保育園はその合併を
待ち望んでいました。
一方、幼稚園は、その創設は明治8年に遡ります。
また戦後から現在においても
昭和22年3月制定の学校教育法第一条校
であり格付けとしては大学と同格です。
学問の自由の原則と150年近くの歴史と
伝統のある私立幼稚園を
時の政権の思惑で簡単には潰せないのです。
政策決定に参加できない子どもたちを
大人の論理や役所の論理で誤った影響を
与えないように我々は細心の注意を払う
必要があると思われます
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子どもたちが安心できる環境と
学びの場を提供できるこども庁に
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また今回の「こども庁」 には
子どもに関するあらゆる課題が
対象だとされています。
その中でも今一番に取り組むべきは
子どもの貧困問題ではないでしょうか。
日本で中間的な所得の半分にも満たない
家庭で暮らす18歳未満児の割合は
7人中1人と言われています。
また母子家庭では2人に1人といわれています。
この対策は様々な方法があるとは思われますが、
この問題を解決するために必要なのは
組織なのか予算なのか政策の発案能力なのか、
時の政権の意欲なのかと、
様々な観点から問題の本質に迫ることが
大事のように思われます。
解決策の1つとしては
学歴社会の問題もあります。
例えばドイツでは義務教育の終了後は
進学コースに分かれるかマイスターコースとして
就職コースに進むか1つの分岐点となっています。
職人として立派に叩き上げる道を
中学卒業時に選ぶこの発想は
日本にはなかなかありません。
親が子どもの学歴にこだわるからです。
中学校卒業後、本当は親を助けるため就職したいのに
あるいは自分で起業したいと思っても、
親が世間体を憚って不本意ながら
高校や大学に進もうとする子どもたちも
大勢いるのではないでしょうか。
中学を卒業してすぐ就職しても
後になって勉強したくなったら
何歳なっても高校でも大学でも
挑戦したらいいのです。
日本でもトヨタ工業学園や
自衛隊高等工科学校のように
働きながら高校卒業ができ、
しかも給料がもらえるという
貧困家庭にとってもありがたい高校もあります。
このような事例を国策として
どんどん増やしていけば
子どもの貧困対策の 1つの解決策に
なるのではないでしょうか。
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皆さまこんにちは、
木村義雄です。
今回のメルマガは、
急速に普及しているキャッシュレス決済など、
デジタル化が進み利便性が良くなった反面、
その裏側で起こっている問題点や注意すべき点を、
私なりの見解と意見をお伝えいたします。
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デジタル社会がもたらす利便性と
その裏にある問題点
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毎日がコロナ禍の報道ばかりですが
この影に隠れて多くの問題点を抱えているのが
新テクノロジーの課題です。
ランダムに挙げると
・ホワイトカラーが人工知能に職を奪われている話
・東証のシステムダウンにより株式全銘柄の取引が終日停止
・みずほ銀行のシステムダウンによるキャッシュカードや通帳が返ってこなかった話
・デジタル化法案の誤記載の修正が数十カ所あった話
・給付金10万円を配布するのにマイナンバーカードよりも手作業の方が早かった話
・マイナンバーカードと健康保険証との連携に不具合が生じ本格導入を延期した話
・システムの下請け等を中国企業に委託し情報を漏洩させていた話
などなど、枚挙に暇がありません。
また、 このコロナ禍に乗じて
米国の主要IT企業GAFA（※）
※注
G=Google
A=Amazon
F=Facebook
A=Apple
など、巨大IT企業が情報と富を独占し
国家を勝る勢いになっていることなども
問題ではないでしょうか。
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不完全ながらも進むデジタル化
過ちが起こらぬよう慎重にするべき
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しかし、この流れは我国においても
国策として積極的に進めようとしています。
国家や巨大企業が国民の個人情報を
集積してそれを活用する。
その結果、国や巨大企業による中国と
同じような監視社会になるのではないか
との危惧が最近の話題となっています。
すべてをデジタルにすることや
拙速な行政のデジタル化が
国民にとって本当に便利で必要なことか 、
却って恐怖を与えているのではないか、
よく考えてみるべきです。
現状、日本ではキャッシュレス化が
かなり進行してきていますが、
そもそもこのキャッシュレスは
中国で目覚ましく発展しました。
その理由は、中国は広大な国土ゆえ
偽札も多数横行し、その偽札を防止するために
現金のデジタル化が進行した事でした。
日本のように紙幣に信頼がある国は
強引にキャッシュレス社会に変更する
必要は中国ほどにはありません。
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利便性の裏側にあるお金の問題
使う側にもリテラシーが必要
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一方、クレジットカードを扱うお店の方は
クレジット会社に3%〜７％程度の手数料を払い、
現金化にはおよそ２ヶ月程度かかるので
相当の負担になっています。
使う側は現金を持ち歩かなくて良い
という便利さはありますが、
うっかりリボ払いにすると
15%の手数料が掛かります。
キャッシュレス化が進み、現金の使用が激減すると
仮に大規模災害などが起こった際に、
停電等でATMが稼働しなかったり
クレジットカードが使えない場合に
飲まず食わずになってしまいます。
こういう非常時への備えが
なかなか充分でないのが現状です。
阪神大震災の時に路上での焼き芋屋が
芋1本3000円の高値で売り歩きましたが
カードが使えず現金取引のみなので
多数の人が買いたくてもお金の持ちあわせがなく
指をくわえていたとの話がありましたが、
いざという時のために必ずいくばくかの
現金は自宅や手元に置いておくことは必須です。
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デジタル社会の普及には双方の
歩み寄りや思いやりが重要
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みずほ銀行の話ですが、2002年の
3銀行（富士、第一勧銀、興銀)合併直後に
大規模システム障害があり 、
さらに2011年の震災時にもまた大規模障害を起こし、
それらを根本的に解決するために
18年もかけて新システムを完成させました。
やっと完成したと思いきや、
今回の立て続けに4度にわたる
システム障害を起こしました。
この原因は合併旧3銀行の確執による
企業統治（ガバナンス）の欠如と、
それぞれのシステム供給元である
日立・富士通・日本IBMによる
請負ベンダー企業の主導権争いで
コンピューターシステム統合に混乱を生じさせ、
結局長い年月かけても解消に至りませんでした。
まさに泥沼状態といっても過言ではありません。
そもそもデジタル化は本質的に
長年培ってきた事務処理や諸手続きに合わせて
システムを新しく組もうとすると、
なかなか思うようにいきません。
新しいシステム自体に既存の事務処理や諸手続を
合わせるという真逆の発想でなければ
上手くはいかないのです。
これがDX（デジタルトランスフォーメーション）
の本質です。
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最善のバックアップ体制がなければ
デジタル社会は安全とは言えない
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いずれにしてもデジタル化社会の進行は
便利な面もあればいざ災害や様々な問題が
発生したときに直ちに現場復帰が難しく
回復のために相当な時間を要し
国民生活に多大な不安をもたらします。
すなわちどんな時でもいざ障害という場合には
ただちにアナログに転換できるなどの
バックアップ体制とパソコンのOSのように
絶え間なくシステムバージョンアップを
繰り返すなど不断の作業が欠かせません。
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使える者だけが得するのではなく
誰もが使える優しいデジタル化を
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デジタル化が国民にとって本当に
必要なものとなるには、
・使い勝手が良く
・安全で安心して使える
・誰もが簡単・平等に使える仕組み
が必須と、私は考えています。
特に、スマートフォンやPCなどの
知識にあまり明るくない高齢者にも
優しいデジタル化でなければ
ならないということです。
やみくもに突き進むのでなく、
今一度立ち止まってしっかりと
整理することが必要と思われます。
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