「金融福祉」とは何か～令和の徳政令を考える～

皆さまこんにちは、
木村義雄です。

オリンピックが終わり、ワクチン接種も
幅広く行われるようになって
感染者数もピーク時に比べ
減少傾向になってきました。
しかし、仮にこのままコロナが
終息したとしても、
解決しなければいけない問題は
山積みです。

今回のメルマガでは、
これからの日本の課題となる
「借金問題」
また、それに影響を及ぼす
「格差問題」について、
私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。

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過去の歴史からも懸念される
不況の再来と格差拡大はいかに
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コロナ禍の中東京オリンピックも終わりました。
今後の私たちの懸念はコロナ不況がどこまで続くのか、
また1964年のオリンピックの後に起こった
不況がまた再来するのかです。

前回のオリンピック不況とは
証券不況に始まり翌年の田中角栄首相の
山一証券特融決断、更に戦後初の
赤字国債発行につながりました。
ある意味で日本経済の大転換期となりました。

今回もオリンピック後の不況が
再来するのではないか？
いやもう、コロナ不況と一緒になって
巨額な赤字国債も発行されている
状況になっています。

国の借金は最終的には増税で処理するか
日本銀行券を発行して処理するかで、
ある程度の目処を立てることができます。
しかし中小企業や国民一人ひとりにとっては
いかがでしょうか。
今回のコロナ禍では大幅な格差の拡大が
現実にのしかかっています。

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借金返済に影響を及ぼす格差問題
一般国民は大丈夫か？
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GAFAやIT企業は空前の利益を
享受していますが、それ以外の人たちは
大変な苦労を強いられ多数の中小企業や個人が
政府のコロナ関連救済融資に頼っているのが実情です。

実はこの借金の返済が大問題です。
企業や個人は税金を取ることもできず
お札を刷ることもできません。

厚労省の緊急小口資金や総合支援基金では
住民税非課税世帯を償還免除の
取り扱いをしていますが、
それ以外の人たちは果たして
景気が回復しても返済の余裕が
できるのでしょうか？

病院や社会福祉施設経営者は
ワム（WAM独立行政法人福祉医療機構)から
病院毎に3億円・福祉施設毎に1億円の
融資を受けていますが、
コロナが収束してもその借金を返済する
資金の余裕が、診療報酬や介護報酬が
実質上どんどん減らされている中で
可能でしょうか。

また特に深刻なのは現在住宅ローン等の
返済に苦労している一般のサラリーマンの
人たちです。

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国として借金返済に困る人々に
手を差し伸べよ
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このたびの労働基準法の改正で残業時間が
制限され残業代が極端に稼げなくなっています。
そこにコロナが追い打ちをかけ副業も望めません。
このような状況では今まで以上にローンの
返済が多くの人々にとって
多大な重荷となってかぶさっています。

もちろん国として指をくわえて
見ているわけにいきません。
借りた金は返すのが当たり前だと言っても
ギリギリのところで返済資金に困り
生活が行き詰まる、あるいは不安で
病気になりますます苦しくなっていくことに
ならないでしょうか。
このような対策をしっかりと立てる必要があります。

住宅ローンなどの借入金の返済が
人生最大の重荷となり安心して
生涯を過ごせ無いような
国や社会では話になりません。
そこで「金融福祉」導入の必要性が出て参ります。
借入金の返済に重荷を感じている人々に
国として福祉の観点から手を差し伸べることです。

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早急な格差是正を実行し
ボトムアップ政策を実現せよ
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すなわち「令和の徳政令」を真剣に
検討する時期が来たように思います。

徳政令とは日本の中世鎌倉から
室町時代にかけ、朝廷や幕府が戦乱や
災害などで借金に苦しんでいる者を
救済するため債務免除を命じた法令です。

 

現在においても困っている人に

手を差しのべるという福祉の観点からも

しっかりと検討すべきだと思います。

 

例えば、国や自治体などの

公的コロナ関連融資等は全額償還免除にする。

民間金融機関からの融資は

「借りた金を返さねばならない」との原則から

償還免除というわけにいきませんので、

まずは融資期間の最大2倍の延長、

利息分の元本組み入れ、デフォルト等の

事故には保険を掛ける。

その元本組み入れ分の利息や保険料を

国が負担する等の策を講じれば、

毎月の返済額が半減し多くの国民に

生計費の余裕が生まれ消費が

活発になるとともに、それらの処理事務を

役所ではなく民間金融機関が受け持つことによって

事務手数料も得られ損害も国が

補填してくれるので経営に影響与えません。

むしろ金融機関自身がこの金融福祉の

担い手となって活躍の場が増えると思います。

 

余談ですがクレジットカードの

高利貸しのようなリボ払いには

月給制ではなくて週給制を普及することによって

負担が軽くなるのではないでしょうか。

コロナ禍後の大不況対策はいかに国民に

将来の生活に対する不安を取り除き

安心感を与えるかにかかっています。
巨額な利益を上げている一部大企業からの
トリクルダウンを期待するのではなく
格差是正に取り組み、ボトムアップの政策を
しっかりと実行することが
特に重要なのではないでしょうか。

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ネクストコロナ戦略を考える〜必ず再び襲い来る、新たな感染症に備える〜

皆さまこんにちは、

木村義雄です。

 

東京オリンピックが終了しました。

日本人選手の目覚ましい活躍は嬉しい限りでしたが、

やはりコロナの感染者数が爆発的に増えました。

 

今回のメルマガでは、

コロナだけでなく今後も襲い来るであろう

新たな感染症に、国としてどう対抗すべきか

という点を、皆さんにお伝えしたいと思います。

 

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コロナ感染者が増加した東京五輪

開催を延期した効果はあったのか

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オリンピックも終わりましたが

コロナ感染症は相変わらず衰えを見せません。

 

コロナ感染者数の問題に限って考えると、

過去を振り返っても致し方ありませんが、

これでしたら昨年予定通りオリンピックを

開催していた方がまだマシであったとも言われています。

 

感染者の数で比較すると昨年7月8月での

感染者数1000人越えは十数日です。

今年の同時期と比べよっぽど少なかったのです。

コロナ禍発生から1年半以上になるのに

一体何をしていたのでしょうか。

 

当初は昨年の5月ごろにピークから

減少に向かうと推測されていました。

初回の緊急事態宣言が比較的効果的だったので

安心したのかもしれません。

見通しが甘かったのです。

 

よく全体の司令塔を作れとの話があります。

たとえばアメリカには、司令塔があるにはあるのですが

結局は十分に機能せず

世界で1番の感染国になってしまいました。

 

司令塔組織を作ってもそれを動かす人々の力量が課題です。

アメリカの場合その司令塔の枢要なメンバーである

ファウチ医監が中国のコロナ禍の発生源泉である

武漢ウィルス研究所に巨額な資金援助を

していたことも発覚しています。

 

米国と中国は表面では派手な殴り合いをしていても

裏ではいろいろな形でつながりがある。

まさに国際情勢は昔も今も奇々怪々ですね。

 

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法律や決まり事に縛られない

医療体制を早急に実現せよ

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日本の場合、医師法と感染症法の問題があります。

このコロナ禍ではエッセンシャルワーカー不足に悩まされました。

「医師でなければ医業をしてはならない」（医師法17条）として

ワクチン注射など医師とその指導の下にある看護師のみにしかさせず

注射の人材探しに大変な苦労を強いられました。

 

欧米ではボランティアにまで注射を打たせていました。

少なくとも日本では薬剤師や医学生・歯学生・薬学生・看護学生まで

範囲を広げて人材を確保すべきでした。

 

また感染症法は完全に自縄自縛になってしまいました。

入院の可否は患者個人を診る医師の判断に任せるべきなのに、

書類しか見ない保健所にいちいち判断を仰ぐなど多くの点で

スムーズな医療の提供にブレーキをかけました。

 

パンデミックのような非常事態には

いちいち六法全書に相談するのではなく

臨機応変な対応が必要です。

 

法改正も重要ですがこういう非常事態の場合には

お役所仕事では埒が空きません。

感染症法の分類で2類から5類へ

変更すべきとの議論がありますが、

臨機応変な法解釈でスムーズにシステムが

動くような特別な体制整備が必要です。

 

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場当たり的に進む医療体制の整備

しっかりとした根本的な対策を

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次に医療崩壊と騒がれた病床の確保の問題、

つまり医療提供体制の問題です。

民間の中小病院の協力しない話が多く出ていましたが、

そもそも感染症は公的病院の責務です。

 

病床機能ごとの病床数は高度急性期が

公的病院14万床・民間病院２万床、

急性期が公的病院27万床・民間病院24万床、

回復期慢性期病床が公的病院7万床・民間病院42万床です。

高度急性期・急性期医療の病床は圧倒的に

公的病院の分野です。

 

いざ非常の時に一般医療は民間病院に任せ

公的病院が感染症の全責任を担うのが当然です。

なぜなら数の問題だけではなく公的病院は

民間病院と違って税金を払うことなく、

且つまた採算を度外視して医療を提供できるからです。

そのための公的病院です。

 

保健所の役割は警察みたいなもので、

普段の地域の衛生監視が主な業務です。

外国からの侵略を受けたときに

警察力をもってしてはとても国防の任には足りません。

 

国家の非常時においてはやはり自衛隊のような

組織と訓練を受けている者に素早くかわらなければ、

とても太刀打ちできません。

 

深刻なパンデミックの場合は保健所に対処しろというのは、

あまりにもかわいそうです。

保健所組織ではなく軍隊のような

非常事態専門の組織を築いておかないと対処できません。

 

ワクチンや治療薬など薬の問題も重要です。

米国では天文学的数字でワクチンや

治療薬の支援をしています。

 

なぜならば国防的な観点からその対策を

必要としているからです。

 

日本も国家安全保障上の見地に基づき

常日頃から感染症に対処するワクチン治療薬の

研究開発を行っていかないといけません。

 

また、これから特に必要なことは入院せずとも

治療が受けられることです。

入院して点滴を受ける前に、また濃厚接触者段階で

或いは初期症状段階で使用できる

経口治療薬が重要性を増してきます。

 

すなわち危ないと思ったらすぐに自宅等で

服用できる治療薬ができれば

感染症の拡大に相当な歯止めになると思われますし、

人々の安心感にもつながります。

 

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コロナだけではない、未曾有の

感染症を見据えた対策を考えよ

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今後はあらゆる感染症に対処する

ワクチン・治療薬の研究開発を

日常的に行っていかなければなりません。

 

今回のコロナ禍は今後どこかで

収まってくると思いますが、重大な感染症は

いつまたやってくるか予断を許しません。

襲いかかる新たな感染症にしっかりとした

備えをすることが重要であると思われます。

 

本日のメルマガはここまでとさせていただきます。

お読みいただきありがとうございました。

 

今後はこのメルマガだけでなく、

公式YouTubeにおいても動画をアップしていく予定です。

チャンネル登録してお待ちいただければ幸いです。

 

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ポストコロナの新戦略〜健康医療・格差是正・教育を柱とした未来への提言〜

皆さまこんにちは、
木村義雄です。

東京では緊急事態宣言下で無観客の
オリンピックがいよいよ開幕しようとしています。
コロナ禍の不安の中での開催ですし、
どれだけ予防対策を講じていると言われても、
東京にお住まいの方々には感染症の拡大に
非常にナーバスになっている方もいらっしゃいます。
閉幕まで事なきを得てくれることを祈るばかりです。

まだまだ終息の目が見えないコロナ禍において、
今回のメルマガでは、コロナ終息後の新戦略として、
私からの3つの提言を皆さんにお伝えしたいと思います。

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コロナが収まってからでは遅い。
今から未来へ向けての対策を。
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今後のわが国の課題は五輪・コロナ禍後の
疲弊した日本を どうやって蘇らせていくことが
できるかです。

コロナ禍後の 日本経済の成長に向けた
本年度の政府骨太方針案では脱炭素社会、
デジタル化、地方創生、少子化対策の
4分野を重点に投資加速することが書き込まれ、
一方で相変わらず国と地方の
基礎的財政収支(プライマリーバランス)を
25年度に黒字化する財政健全化目標を
堅持することにしています。
いずれもコロナ禍以前から言われてきたことであり
新味に乏しいものと思われます。

一方ではコロナ対策で発行した巨額の
赤字国債の(昨年度約90兆円発行) 償還の
話ばかりで相変わらず財政当局は大衆大増税によって
解決しようと虎視眈々と狙っています。
増税したければ 米国のバイデン大統領が提唱している
多額の納税を回避している超巨大IT多国籍企業課税に
積極的に取り組むべきです。

今現在、国民の肌感覚として特に感じる課題は、
やはり健康医療、格差是正、
そして本人のブラッシュアップ資質向上も含めた
教育ではないでしょうか。

私はこの3課題をコロナ禍後の
最優先課題として訴えたいと思います。

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1. 柔軟な医療体制の構築
健康医療の拡充を目指せ
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今度のコロナでの反省点はいろいろありますが
特に課題となっているのは ワクチンや
検査キットを諸外国に頼らず、わが国でしっかりと賄え
又、医療崩壊を招かないための必要病床確保などの
医療充実を図り医療健康大国となる事を目指すべきです。

検査やワクチン接種はいつでも近くの
病院・診療所や薬局で簡単に受けられるような
体制づくりが必要です。
ワクチン・治療薬は国内で専門の研究開発機関を
しっかり育成するとともに、国内製薬産業が
この不採算な部分を完璧に担えるような
生産体制を完備できる余裕のある経営が
行われるよう配慮することも重要です。

世界の先進国は自国の安全保障上の見地から
これらに全力を挙げています。
このためにも我が国における
医療費削減・薬剤費削減のための
毎年の薬価改定は改めるべきです。

最重要課題である 病床確保に関しては、
まず感染症法が大変に効率の悪い
「お役所仕事」になっていますので
これを実情に合わせた法改正をする必要が あります。

感染症患者を一律に入院させるのではなく
症状に応じてベッドのカテゴリーを決め
必要数を確保することなどが重要です。
その際にも医療法等によって医師と
看護師の数が「人員配置基準」によって
がんじがらめにされており、
医師や看護師の数が不足するとベッドが
空いていても入院できない決まりで、
これが医療崩壊にもつながっています。

まさに自縄自縛状態です。この際医師と看護師の
配置基準によって定められている診療報酬制度を
大幅に改正して、いざという時の
実情に合うような弾力性のある運用が
できるようにする必要があると思われます。

そもそも感染症対策の医療は 公的病院が
全責任を持って担うのが当然です。
なぜなら 民間病院と違って採算を度外視できるからです。
国立旭川医科大学病院のように
「頭を下げてきたら入院させてやる」的な態度では困ります。

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2.格差是正は急務
皆が安心して暮らせる国を目指せ
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今回のコロナで多くの産業がダメージを受けましたが、
計り知れない恩恵を受けたのが IT産業でした。
GAFAなどがますます巨大となり
多くの富を世界中からかっさらっていきました。

一方日本国内では雇用弱者と言われる
非正規・母子家庭所帯等の人々は
雇い止めになったり勤務時間が短縮されたりして
ますます収入不足に陥りました。

この事は 特に子供の貧困にも大きく影響しています。
そこで母1人子1人の母子家庭で
子供の義務教育終了までは
250万円（シングルマザーの平均年収）の所得を保障する、
高齢者も年金だけで暮らせる新たなる
所得保障政策も必要です。

ここ数年はトリクルダウン政策と言われて
大企業や大金持ちがますます富を得れば、
そのおこぼれで貧しい人たちにも
富が回るとの理屈がまかり通っていましたが、
全く上から目線の机上の空論に過ぎませんでした。

この反省に立ってトップダウンではなく
ボトムアップの政策を取らない限り
格差是正問題は解決しません。

その中でも差し迫った課題は
今度のコロナ禍で多額のコロナ関連融資を
受け入れた個人や中小法人です。

たとえコロナ禍収束後の景気回復が順調であっても
借金の返済は非常に困難であると思われます。
ここに至って金融の分野でも福祉の概念を
取り入れることが重要になってきました。
「金融福祉」例えば
「令和の徳政令（借金帳消しという法令）」も真剣に
検討する必要があると思われます。

また、コロナ禍の長期化によって
必要な収入の減少で住宅ローンの返済が困難な個人に、
どうやって借金の返済を軽くするか、
あるいは完全に棒引きにするかなど
過剰債務問題は深刻です。

いろいろ程度はあろうと思いますが
平成12年に制度が作られた「民事再生法」より
遥かに簡易で優しい救済の仕組みを作る
必要があると思われます。

さらに瀕死の飲食業を救うために、
経営者もサラリーマンも外食時の領収書を
添付すればその飲食費全額を税額控除する
「コロナ禍料飲特別減税」を
検討すべきと思われます。

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3. コロナ禍で大打撃の教育問題
日本を支える未来の若者を支持せよ
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学校教育はコロナ禍によって
大きなダメージを受けました。

例えば大学ではキャンパスが利用できず、
師弟の関係も希薄になり、またなんといっても
友人を作る事ができなくなりました。
そこでコロナ禍後の新しい教育システムを
真剣に検討せずにはいられません。

生涯にわたって教育の重要性は
いうまでもありません。

また学問は2２歳までで終わりと
限られているわけではありません。

そこで、まずはリカレント教育を
先進国並みの高水準にする必要があると思われます。

今回のコロナ禍でチャンスを失った人をも含め、
就職後も教育と仕事を柔軟に行き来でき、
常に本人のスキルアップや人間力向上に役立てる。
それによってたとえば高齢者の働き方がより拡大し、
また、いつでも再チャレンジの機会が与えられる。

さらに子供が義務教育を終了した段階で
欧州と同じように進学コースと就職コースの
どちらかを選択できるようにする。

中学を卒業して 就職を選んだ子供たちには
ドイツのようなマイスター制度を国家資格として作り
大卒者に匹敵するような収入を保障する。
そのような若年者所得保証政策を
取り入れたらどうでしようか。

もちろん中学卒業で就職した人にも
余裕ができた段階でいつでも高校大学教育を
うけられる機会を持てる事は当然です。

非常時におけるエッセンシャルワーカー確保のための
予備役のシステムを構築することも必要です。

労働基準法が改正され労働時間の短縮された
時間を活用し、予備役のエッセンシャルワーカー養成のため
教育訓練に充てこれを副業とすることも考えられます。

自己啓発も含めたブラッシュアップのための
リカレント教育に時間を割くことによって
未来への不安を取り除くことができ、本人の資質の向上
につながるのではないでしょうか。

私からの提言は以上です。
今後はこのメルマガだけでなく、
公式YouTubeにおいても動画をアップしていく予定です。
公開日はまだ未定ですが、識者の方々との
対談形式での動画を制作する予定ですので、
ぜひお楽しみにお待ちください。

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