皆さまこんにちは、

木村義雄です。

 

東京オリンピックが終了しました。

日本人選手の目覚ましい活躍は嬉しい限りでしたが、

やはりコロナの感染者数が爆発的に増えました。

 

今回のメルマガでは、

コロナだけでなく今後も襲い来るであろう

新たな感染症に、国としてどう対抗すべきか

という点を、皆さんにお伝えしたいと思います。

 

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コロナ感染者が増加した東京五輪

開催を延期した効果はあったのか

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オリンピックも終わりましたが

コロナ感染症は相変わらず衰えを見せません。

 

コロナ感染者数の問題に限って考えると、

過去を振り返っても致し方ありませんが、

これでしたら昨年予定通りオリンピックを

開催していた方がまだマシであったとも言われています。

 

感染者の数で比較すると昨年78月での

感染者数1000人越えは十数日です。

今年の同時期と比べよっぽど少なかったのです。

コロナ禍発生から1年半以上になるのに

一体何をしていたのでしょうか。

 

当初は昨年の5月ごろにピークから

減少に向かうと推測されていました。

初回の緊急事態宣言が比較的効果的だったので

安心したのかもしれません。

見通しが甘かったのです。

 

よく全体の司令塔を作れとの話があります。

たとえばアメリカには、司令塔があるにはあるのですが

結局は十分に機能せず

世界で1番の感染国になってしまいました。

 

司令塔組織を作ってもそれを動かす人々の力量が課題です。

アメリカの場合その司令塔の枢要なメンバーである

ファウチ医監が中国のコロナ禍の発生源泉である

武漢ウィルス研究所に巨額な資金援助を

していたことも発覚しています。

 

米国と中国は表面では派手な殴り合いをしていても

裏ではいろいろな形でつながりがある。

まさに国際情勢は昔も今も奇々怪々ですね。

 

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法律や決まり事に縛られない

医療体制を早急に実現せよ

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日本の場合、医師法と感染症法の問題があります。

このコロナ禍ではエッセンシャルワーカー不足に悩まされました。

「医師でなければ医業をしてはならない」(医師法17条)として

ワクチン注射など医師とその指導の下にある看護師のみにしかさせず

注射の人材探しに大変な苦労を強いられました。

 

欧米ではボランティアにまで注射を打たせていました。

少なくとも日本では薬剤師や医学生・歯学生・薬学生・看護学生まで

範囲を広げて人材を確保すべきでした。

 

また感染症法は完全に自縄自縛になってしまいました。

入院の可否は患者個人を診る医師の判断に任せるべきなのに、

書類しか見ない保健所にいちいち判断を仰ぐなど多くの点で

スムーズな医療の提供にブレーキをかけました。

 

パンデミックのような非常事態には

いちいち六法全書に相談するのではなく

臨機応変な対応が必要です。

 

法改正も重要ですがこういう非常事態の場合には

お役所仕事では埒が空きません。

感染症法の分類で2類から5類へ

変更すべきとの議論がありますが、

臨機応変な法解釈でスムーズにシステムが

動くような特別な体制整備が必要です。

 

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場当たり的に進む医療体制の整備

しっかりとした根本的な対策を

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次に医療崩壊と騒がれた病床の確保の問題、

つまり医療提供体制の問題です。

民間の中小病院の協力しない話が多く出ていましたが、

そもそも感染症は公的病院の責務です。

 

病床機能ごとの病床数は高度急性期が

公的病院14万床・民間病院2万床、

急性期が公的病院27万床・民間病院24万床、

回復期慢性期病床が公的病院7万床・民間病院42万床です。

高度急性期・急性期医療の病床は圧倒的に

公的病院の分野です。

 

いざ非常の時に一般医療は民間病院に任せ

公的病院が感染症の全責任を担うのが当然です。

なぜなら数の問題だけではなく公的病院は

民間病院と違って税金を払うことなく、

且つまた採算を度外視して医療を提供できるからです。

そのための公的病院です。

 

保健所の役割は警察みたいなもので、

普段の地域の衛生監視が主な業務です。

外国からの侵略を受けたときに

警察力をもってしてはとても国防の任には足りません。

 

国家の非常時においてはやはり自衛隊のような

組織と訓練を受けている者に素早くかわらなければ、

とても太刀打ちできません。

 

深刻なパンデミックの場合は保健所に対処しろというのは、

あまりにもかわいそうです。

保健所組織ではなく軍隊のような

非常事態専門の組織を築いておかないと対処できません。

 

ワクチンや治療薬など薬の問題も重要です。

米国では天文学的数字でワクチンや

治療薬の支援をしています。

 

なぜならば国防的な観点からその対策を

必要としているからです。

 

日本も国家安全保障上の見地に基づき

常日頃から感染症に対処するワクチン治療薬の

研究開発を行っていかないといけません。

 

また、これから特に必要なことは入院せずとも

治療が受けられることです。

入院して点滴を受ける前に、また濃厚接触者段階で

或いは初期症状段階で使用できる

経口治療薬が重要性を増してきます。

 

すなわち危ないと思ったらすぐに自宅等で

服用できる治療薬ができれば

感染症の拡大に相当な歯止めになると思われますし、

人々の安心感にもつながります。

 

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コロナだけではない、未曾有の

感染症を見据えた対策を考えよ

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今後はあらゆる感染症に対処する

ワクチン・治療薬の研究開発を

日常的に行っていかなければなりません。

 

今回のコロナ禍は今後どこかで

収まってくると思いますが、重大な感染症は

いつまたやってくるか予断を許しません。

襲いかかる新たな感染症にしっかりとした

備えをすることが重要であると思われます。

 

本日のメルマガはここまでとさせていただきます。

お読みいただきありがとうございました。

 

今後はこのメルマガだけでなく、

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