皆さまこんにちは、
木村義雄です。
東京では緊急事態宣言下で無観客の
オリンピックがいよいよ開幕しようとしています。
コロナ禍の不安の中での開催ですし、
どれだけ予防対策を講じていると言われても、
東京にお住まいの方々には感染症の拡大に
非常にナーバスになっている方もいらっしゃいます。
閉幕まで事なきを得てくれることを祈るばかりです。
まだまだ終息の目が見えないコロナ禍において、
今回のメルマガでは、コロナ終息後の新戦略として、
私からの3つの提言を皆さんにお伝えしたいと思います。
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コロナが収まってからでは遅い。
今から未来へ向けての対策を。
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今後のわが国の課題は五輪・コロナ禍後の
疲弊した日本を どうやって蘇らせていくことが
できるかです。
コロナ禍後の 日本経済の成長に向けた
本年度の政府骨太方針案では脱炭素社会、
デジタル化、地方創生、少子化対策の
4分野を重点に投資加速することが書き込まれ、
一方で相変わらず国と地方の
基礎的財政収支(プライマリーバランス)を
25年度に黒字化する財政健全化目標を
堅持することにしています。
いずれもコロナ禍以前から言われてきたことであり
新味に乏しいものと思われます。
一方ではコロナ対策で発行した巨額の
赤字国債の(昨年度約90兆円発行) 償還の
話ばかりで相変わらず財政当局は大衆大増税によって
解決しようと虎視眈々と狙っています。
増税したければ 米国のバイデン大統領が提唱している
多額の納税を回避している超巨大IT多国籍企業課税に
積極的に取り組むべきです。
今現在、国民の肌感覚として特に感じる課題は、
やはり健康医療、格差是正、
そして本人のブラッシュアップ資質向上も含めた
教育ではないでしょうか。
私はこの3課題をコロナ禍後の
最優先課題として訴えたいと思います。
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1. 柔軟な医療体制の構築
健康医療の拡充を目指せ
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今度のコロナでの反省点はいろいろありますが
特に課題となっているのは ワクチンや
検査キットを諸外国に頼らず、わが国でしっかりと賄え
又、医療崩壊を招かないための必要病床確保などの
医療充実を図り医療健康大国となる事を目指すべきです。
検査やワクチン接種はいつでも近くの
病院・診療所や薬局で簡単に受けられるような
体制づくりが必要です。
ワクチン・治療薬は国内で専門の研究開発機関を
しっかり育成するとともに、国内製薬産業が
この不採算な部分を完璧に担えるような
生産体制を完備できる余裕のある経営が
行われるよう配慮することも重要です。
世界の先進国は自国の安全保障上の見地から
これらに全力を挙げています。
このためにも我が国における
医療費削減・薬剤費削減のための
毎年の薬価改定は改めるべきです。
最重要課題である 病床確保に関しては、
まず感染症法が大変に効率の悪い
「お役所仕事」になっていますので
これを実情に合わせた法改正をする必要が あります。
感染症患者を一律に入院させるのではなく
症状に応じてベッドのカテゴリーを決め
必要数を確保することなどが重要です。
その際にも医療法等によって医師と
看護師の数が「人員配置基準」によって
がんじがらめにされており、
医師や看護師の数が不足するとベッドが
空いていても入院できない決まりで、
これが医療崩壊にもつながっています。
まさに自縄自縛状態です。この際医師と看護師の
配置基準によって定められている診療報酬制度を
大幅に改正して、いざという時の
実情に合うような弾力性のある運用が
できるようにする必要があると思われます。
そもそも感染症対策の医療は 公的病院が
全責任を持って担うのが当然です。
なぜなら 民間病院と違って採算を度外視できるからです。
国立旭川医科大学病院のように
「頭を下げてきたら入院させてやる」的な態度では困ります。
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2.格差是正は急務
皆が安心して暮らせる国を目指せ
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今回のコロナで多くの産業がダメージを受けましたが、
計り知れない恩恵を受けたのが IT産業でした。
GAFAなどがますます巨大となり
多くの富を世界中からかっさらっていきました。
一方日本国内では雇用弱者と言われる
非正規・母子家庭所帯等の人々は
雇い止めになったり勤務時間が短縮されたりして
ますます収入不足に陥りました。
この事は 特に子供の貧困にも大きく影響しています。
そこで母1人子1人の母子家庭で
子供の義務教育終了までは
250万円（シングルマザーの平均年収）の所得を保障する、
高齢者も年金だけで暮らせる新たなる
所得保障政策も必要です。
ここ数年はトリクルダウン政策と言われて
大企業や大金持ちがますます富を得れば、
そのおこぼれで貧しい人たちにも
富が回るとの理屈がまかり通っていましたが、
全く上から目線の机上の空論に過ぎませんでした。
この反省に立ってトップダウンではなく
ボトムアップの政策を取らない限り
格差是正問題は解決しません。
その中でも差し迫った課題は
今度のコロナ禍で多額のコロナ関連融資を
受け入れた個人や中小法人です。
たとえコロナ禍収束後の景気回復が順調であっても
借金の返済は非常に困難であると思われます。
ここに至って金融の分野でも福祉の概念を
取り入れることが重要になってきました。
「金融福祉」例えば
「令和の徳政令（借金帳消しという法令）」も真剣に
検討する必要があると思われます。
また、コロナ禍の長期化によって
必要な収入の減少で住宅ローンの返済が困難な個人に、
どうやって借金の返済を軽くするか、
あるいは完全に棒引きにするかなど
過剰債務問題は深刻です。
いろいろ程度はあろうと思いますが
平成12年に制度が作られた「民事再生法」より
遥かに簡易で優しい救済の仕組みを作る
必要があると思われます。
さらに瀕死の飲食業を救うために、
経営者もサラリーマンも外食時の領収書を
添付すればその飲食費全額を税額控除する
「コロナ禍料飲特別減税」を
検討すべきと思われます。
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3. コロナ禍で大打撃の教育問題
日本を支える未来の若者を支持せよ
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学校教育はコロナ禍によって
大きなダメージを受けました。
例えば大学ではキャンパスが利用できず、
師弟の関係も希薄になり、またなんといっても
友人を作る事ができなくなりました。
そこでコロナ禍後の新しい教育システムを
真剣に検討せずにはいられません。
生涯にわたって教育の重要性は
いうまでもありません。
また学問は2２歳までで終わりと
限られているわけではありません。
そこで、まずはリカレント教育を
先進国並みの高水準にする必要があると思われます。
今回のコロナ禍でチャンスを失った人をも含め、
就職後も教育と仕事を柔軟に行き来でき、
常に本人のスキルアップや人間力向上に役立てる。
それによってたとえば高齢者の働き方がより拡大し、
また、いつでも再チャレンジの機会が与えられる。
さらに子供が義務教育を終了した段階で
欧州と同じように進学コースと就職コースの
どちらかを選択できるようにする。
中学を卒業して 就職を選んだ子供たちには
ドイツのようなマイスター制度を国家資格として作り
大卒者に匹敵するような収入を保障する。
そのような若年者所得保証政策を
取り入れたらどうでしようか。
もちろん中学卒業で就職した人にも
余裕ができた段階でいつでも高校大学教育を
うけられる機会を持てる事は当然です。
非常時におけるエッセンシャルワーカー確保のための
予備役のシステムを構築することも必要です。
労働基準法が改正され労働時間の短縮された
時間を活用し、予備役のエッセンシャルワーカー養成のため
教育訓練に充てこれを副業とすることも考えられます。
自己啓発も含めたブラッシュアップのための
リカレント教育に時間を割くことによって
未来への不安を取り除くことができ、本人の資質の向上
につながるのではないでしょうか。
私からの提言は以上です。
今後はこのメルマガだけでなく、
公式YouTubeにおいても動画をアップしていく予定です。
公開日はまだ未定ですが、識者の方々との
対談形式での動画を制作する予定ですので、
ぜひお楽しみにお待ちください。
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