皆さまこんにちは、
木村義雄です。
一都三県では緊急事態宣言が解除され、
飲食店の営業時間延長など、
徐々に緩和が始まっています。
しかし、コロナとの戦いはまだ終わりません。
国としてどのようにコロナ対策をするのか、
という大きな課題において重要なのが、
意思決定をどうやって行うのかということです。
今回のメルマガでは、
「コロナの蔓延に伴う情報の開示や対応策など、
独裁的強権、民主主義的手法の両側面から
浮き彫りになった各国の対応」
というテーマで、
私なりの見解と意見をお伝えいたします。
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コロナの感染拡大に反応した中国
しかしその手法は成功だったのか？
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今度のコロナ騒動において
その震源地である中国は
いち早く独裁的手法でコロナを
押さえ込んだとしています。
一方で民主主義国家アメリカは
中国と違って多くの国民に強権を
発動することなく比較的自由に
行動を容認していました。
結果として中国は感染者数約10万人で死者5千人未満
（この数字には疑問符がつけられていますが）
と僅かで、日本の感染者数約45万人・死者数約8千人より
少ない数字を発表しています。
一方で米国は3千万人近くの感染者と
50万人以上の死者を出しました。
どちらの政治手法がコロナ禍の
感染対策として有効なのでしょうか。
中国のウイグルでのジェノサイド、
香港での大衆弾圧、
ロシアの反体制派リーダーの毒殺未遂、
ミャンマー軍事政権のアウンサンスーチー氏派の弾圧、
100年近く前の1930年代を思わせる
全体主義的独裁国家が世界中で闊歩しています。
そう、全体主義的独裁国家は強権的手法で
いち早くコロナ禍を脱出し、
世界の民主主義国がコロナ騒動で
混乱している最中のドサクサに紛れて
まさに好き勝手をしている状態です。
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国民の意思や力を信頼しない
強権的手法に是非を問う
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しかし、民主主義国家は全体主義独裁国家に
遅れをとっている訳ではありません。
確かに独裁国家は瞬時に国家としての
意思決定が可能ですが、その決定が
間違ったものだった場合には、
それを翻す事はほぼ不可能です。
なぜなら全体主義国家は自らの失敗を
国民に知らせないようにすることによって
政権を維持しているからです。
民主主義国家と全体主義独裁国家との
最大の違いは公正な選挙を行われるかどうかです。
公正な選挙を行うことが時の政権の暴走を
食い止めるブレーキの役割を果たします。
しかしそのブレーキが有効に働かない場合や
全くブレーキが存在しない国家の出現が
多数になれば世界はまさに1930年代の
独裁主義全盛の様相となってしまいます。
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国や国民を守るための政治
その根本を忘れてはいけない
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さて、ウイルスワクチンの製造供給でも
中国やロシアは素早い動きを見せました。
日本の周回遅れの事態に比較し両国はいち早く
接種を開始し発展途上国へも供与する
ワクチン外交すら展開しています。
ここで気になるのは中国のウイルスワクチン製造承認は
非常にスピードが早いことです。
日本国内でのウイルスワクチンへの取り組みは
数社において懸命な努力が続けられておりますが、
まだまだ新薬承認前の治験においても
第3段階中の第２段階のものもあります。
これに対し中国はコロナウイルスが
世界的に流行し始めた昨年の年初より
かなり以前に既にコロナウイルスワクチンの
研究に着手していたのではないかとの
疑いが持たれており、しかも信頼に足る
治験などの承認手続きが不十分なのにも関わらず、
多くの国民が新型ワクチンの
人体実験となっていると言われています。
国民への安全性と信頼性を重んじる
民主主義国家ではありえないことです。
そして、ウイルスの感染は偶然ではなく
むしろウイルステロの疑いさえ
浮かび上がってきました。
ちなみに隣国ロシアでの世論調査によりますと、
この度の騒動は自然発生ではなく
あくまでも人工的なウイルステロよるものと
ロシア国民の3分２は見ているとのことです。
このたびのコロナ騒動は個人の生命・財産・尊厳を
重んじる民主主義国家と政権や独裁者の存続を第一とする
全体主義的独裁国家の相違点を否応なく
クローズアップしました。
確かに独裁的手法による決断の早さは
そこそこの国民には魅力的に感じるかもしれませんが、
拙速故の大きな危険性を内包している
と言っても過言ではなく、結果的に
取り返しのつかない事態に陥る事は
歴史でも度々見受けられます。
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国が国民を信頼し、官民手を取り合って
コロナに打ち克つ社会を1日でも早く構築せよ
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ところで、独裁国家中国とよく比較されるのが
民主国家の台湾です。台湾は中国武漢での
異変情報にいち早く気づき、即座に防疫体制を強化し
コロナ禍の抑制に成功しました。
緊急事態宣言もせず都市封鎖も行いませんでした。
一方で同じ情報は言論の自由のない
中国本土では抹殺され、それを発信した医師は
罰せられました。
結果として感染は拡大し中国は武漢をはじめとした
都市閉鎖や個人への厳しい行動制限を取るという
手荒な手段を徹底せざるをえませんでした。
このような事を総合すると、
民主主義国家である日本は決して情報の隠蔽を
することなく国民の信頼獲得を第一とし、
コロナ禍を契機として着実に医療提供体制の充実を図り、
しかもコロナウイルスワクチンを
海外の製薬企業頼みにするのでなく
ウイルスワクチン又治療薬国産化の
早急な取り組みをおこなうなど、
医療大国日本実現に邁進しなければなりません。
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