先日の会議で時間がなくお答えできなかった質問に回答させて頂きます。
Q① 電気工事士なども労働不足に悩んでいると聞きますが、特定技能追加される議論はされていますでしょうか？
A ① 法律施行2年後に追加議論の見直しがあります。今のところコンビニ、運送業、資源回収の3分野が話題になっており、その中でコンビニが1番で年度内に認める可能性が出てきております。3分野以外はまだ議論の対象になっていません。
Q② 介護エリアでの外国人活用についてはほとんど進んでいないように思えますが、このエリアはどうなんでしょうか？
A ② 現在介護事業所で外国人労働者を入れているのは全体の6%程度だと言われています。まだまだ事業所によっては経験がなく警戒感が強く雇用に踏み切れないでいるようです。
Q③ 技能実習生と、特定技能制度を融合させていきたいとおっしゃいましたが、具体的にはどのようなことでしょうか。
A③ 本来、特定技能制度を今後の外国人労働力活用の基本にする予定で、技能実習制度は縮小する方向でありました。しかしながら、特定技能がスタートしたものの思うような拡大がないため当分の間技能実習をそのまま存続せざるを得ず、両者の融合を図り両者の都合の良い点を弾力的に活用させる方向性が出て来ました。例えば農業においては特定技能は季節労働が認められているが技能実習は認めていないため、技能実習でも季節労働を認めることとする検討が進められています。
Q④ 特定技能制度は受入企業への金銭的負担が大変大きく、制度導入が進んでいないと聞いています。対象業種の追加のみならず、現行制度の改善点について何か議論は行われているのでしょうか。
A④ 本来、特定技能制度は直接契約直接雇用が前提であり中間搾取を許さず負担が少ないのがそもそもの趣旨でありますが、まだ導入初期段階で十分な制度の理解が進んでいないのが現状です。又、送り出し国においてもこの辺の理解が進んでいません。将来的には日本人が日本人を雇うのと同じような環境にしていく必要があります。
Q④ 特定技能制度は受入企業への金銭的負担が大変大きく、制度導入が進んでいないと聞いています。対象業種の追加のみならず、現行制度の改善点について何か議論は行われているのでしょうか。
A④ 本来、特定技能制度は直接契約直接雇用が前提であり中間搾取を許さず負担が少ないのがそもそもの趣旨でありますが、まだ導入初期段階で十分な制度の理解が進んでいないのが現状です。又、送り出し国においてもこの辺の理解が進んでいません。将来的には日本人が日本人を雇うのと同じような環境にしていく必要があります。
Q⑤ 外国人材の定着という意味では、永住者の再入国を早期に再開する必要があるかと思います。この点は欧米諸国と比較して、日本の対応が出遅れている面かと思います。自民党、政府内での検討状況はいかがでしょうか？
A⑤ ご指摘の通り出来るだけ早くすべきと思われますがですが、コロナ禍の進捗如何にかかっています。
Q⑥ 特定技能、35万人の目標を大幅に下回りそうですが、業種を追加する以外に何か施策はありそうでしょうか？また手続きをもっとシンプルにするなどの議論は進んでいるのでしょうか？
A⑥ 外国人の労働力を増やすにはやはり国民の多くが現在の少子高齢化人口減少社会の深刻さを理解し、どうしても外国人労働力が国家の未来において経済を持続させ高齢化社会を支える必須ものだという理解がないといけません。また現在の手続きの複雑さ、特に書類の多さは思い切った削減を実行すべきであり、申請提出書類は1枚で済むような抜本的な改革をしていく必要があると思います。
Q⑦ 同じ特定技能適用範囲の質問ですが、将来的には小売業にも適用されますでしょうか？
A⑦ 上記①で申し上げたように小売業においてはコンビニが今年度中にも認められる可能性があります。それ以外はまだ議論の対象になっていません。
Q⑧ 現在はまだ日本に入れない規制がありますが、いつごろ外国人の労働者が入れるかご意見教えていただければと思います。現地の皆さんはすごく待っていることです。
A⑧ 現状ではベトナム・タイ・オーストラリア・ニュージーランドの4カ国は基本的に入国が認められておりますが、航空便の就航等が不十分で思うように進んでいないのが現状です。それ以外の香港・台湾・韓国・中国などが次候補の対象になっていますが、やはりコロナの進捗状況と送り出し相手国の事情によってもう少し時間がかかるかもしれません
