■コロナが終息しても終わらない？アフターコロナ後の増税の恐怖
皆さまこんにちは、
木村義雄です。
緊急事態宣言解除後も終息の気配を
見せないコロナウイルス。
政府は60兆円もの給付金や補助金を投入していますが、
その使ったお金はどうやって
回収するつもりなのでしょうか？
今回は、その点について
私なりの見解と意見を
お伝えいたします。
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コロナ禍で国が使った60兆円
今後の課題とポイントとは
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政府はコロナによる需要蒸発を
補うための60兆円の景気対策として
10万円の特別定額給付金・持続化給付金・家賃補助、
果てはGO TOトラベル（むしろトラブル？）キャンペーンなど
様々な行き当たりばったりの政策を打ち出しています。
わかりやすい景気対策はやはり諸外国も行っているように
10%の消費税をこの際取りやめることです。
しかし財政当局はこれには絶対反対、
死に物狂いの抵抗をしています。
もっとも一部野党が提案をした消費税廃止を
与党が鵜呑みにする訳にもいきません。
むしろコロナ渦対策の莫大なツケを
どこで払うかが問題です。
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コロナ終息後に想定される
特別復興税という名の大増税
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そこで考えられる事はかつての東日本大震災後
に制定された復興特別増税です。
これには何種類かありますが、主なものは
復興特別法人税と個人の復興特別所得税です。
復興特別所得税増税は25年の長期にわたって
個人所得税の税率へプラス2.1%を
上乗せするというものです。
復興特別法人税は早々と2年で打ち切られましたが
個人所得税増税は今後17年間も継続していきます。
大まかに言いますと東日本大震災の復興には
今までで30兆円以上の金額がかかっています。
その財源の内訳は20兆円は国債で
10兆円を復興税で賄います。
今度のコロナ渦での60兆円以上を
どう賄うかはこれからですが、単純計算でも
復興税の２倍以上の税率になります。
そうなるとコロナ渦後の個人所得税増税は
復興税と合わせてのさらなる重負担が十分に予想されます。
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消費税15％の可能性も
考えられる状況に
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消費税を15%にする話がありますが
低所得者にとっては所得税増税の方が
負担感がゆるいと言われています。
森友・加計事件以後沈黙の財政当局は、
今は面従腹背ですが虎視眈々とコロナ大増税を画策しています。
ではこれはいつ頃実施されるようになるのでしょうか？
増税は政権にとってはどうしても避けたい最重要課題です。
歴代の政権で増税をして政権を維持している例は
ほとんどありません。必ず政権を手放しています。
むしろ今までは政権を取っていなかった
野党が政権を取ると、かつての民主党の例に見られるように、
狡猾な財務省にうまく言いくるめられて増税を
選択してしまうことがありました。
細川内閣然り野田内閣然りです。
つまり政権を野党に渡した時点で
増税が実行されるという可能性も高いわけです。
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増税だけが全てと考えず、
様々な政策の検討も必要
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では政権を維持するために増税をしなくて済む
方法があるのでしょうか。
そのためには赤字国債を発行し続ける必要がありますが
『必ずハイパーインフレが起こる』と財務省と
その御用学者達が声高に叫びます。
しかし、現在もこれだけ日銀がほぼ無制限に
お金を金融・株式市場等にばら撒いていても
全くインフレになりません。
わが国は国債の消化を日本国内で行っており
外国人保有率は10%にも達しません。
つまり身内の貸し借りであり、
しかもゼロ金利で『ただ』で借金しているようなものです。
そもそも低金利政策は大量の国債利払費の低減策であり、
また実質上の増税政策です。
１千兆円の個人金融資産がある中で
3%の利息を付けていれば30兆円の収入が
見込まれるわけです。
これが事実上のゼロ金利ですと
消費税１５%(消費税1%の税収は約2兆円）を
毎年課税しているのと同じ逆経済効果があるのです。
ある意味で日本経済は30年間も続く
低金利デフレ政策が染み込み簡単に
インフレにならないような体質になっているのです。
MMT理論（Money ・Market・Theory＝現代貨幣理論）
というのがあります。
いくら国債を増発しても自国通貨が発行
（わが国の１万円札の原価は約２０円）可能な限り
財政金融を相当程度コントロールできるという理論です。
このMMT理論から推しはかれば
30年間のデフレギャップを埋めないと
インフレにならないという訳で、
その時間的猶予を活用し、増税は見送り、
その間に多数の貧困層の
最低所得保障（ベーシックインカム）等を
行うなどして国民の消費需要を着実に増加させ、
景気を緩やかに上昇させていく地道な政策を取る
必要があると思われます。