公開停止中になっている記事『創価学会による警察への侵食問題（いわゆる創価学会汚染問題）』ですが、どこが抵触しているのかわかりません。
ですので、目次を各項目ごとに独立した記事にして、配信する事にします。
目次
- 警察官の１割～２割程度が創価学会の会員
- 創価学会の警察侵食戦略
- 幹部には学会の意向に従う人物しかなれない
- 幹部が懐柔された過去
- 学会系企業への天下りによる警察懐柔 ← 当記事ではこの部分を取り扱います。
- 学会員警察官による職権濫用問題
- 警察による創価学会への便宜
- まとめ
■５ 学会系企業への天下りによる警察懐柔
４で紹介するような、露骨な懐柔策を取る事は、現在は難しくなっています。
そこで現在取られていると考えられている方法が、警察への天下り先の提供による懐柔策です。
企業名を晒す事は控えた方が得策ですので敢えて出しませんが、企業名を見ると、学会の息の掛かったところが多々あります。
公明党は長期間に渡って国土交通大臣を出し続けている事で有名で、この事では社会的な批判を浴びています。
その関係で、公明党や創価学会に批判的な人材、敵対的な人材は、昇進で不利になる事が考えられます。
同時に、同省の職員採用では、学会員や、創価学会寄りの人材が有利になっている可能性も考えられています。
また、国交省利権と呼ばれる同省由来の利権を、公明党と創価学会が押さえている事は有名な話です。
国土交通省と関わり合いのある業種の企業では、当然、公明党や創価学会との関係を、良好に保とうとします。
関係が悪くなる事で、同省が持つ許認可その他の権限、折衝等で、企業に不利益が生ずる事を回避する目的です。
企業側は当然、新卒採用の創価大学枠を設けたり、学会員の従業員採用を行ったり、自己判断で優遇策を行うでしょう。
創価学会と公明党側が優遇を求めれば批判されますから、そのような事はしないでしょう。
そのような企業群が天下りポストを用意して、警察に提供して、警察ＯＢが入社してきたらどうなるでしょうか。
警察側も天下りポストの提供継続を望み、その企業に便宜を図ったり、甘い顔をする事は、言うまでもない話です。
それら企業は創価学会や公明党の顔色を普段から窺っているのですから、警察は、創価学会に逆らえなくなります。
これが現在考えられている、創価学会による警察懐柔策です。