公開停止中になっている記事『創価学会による警察への侵食問題（いわゆる創価学会汚染問題）』ですが、どこが抵触しているのかわかりません。
ですので、目次を各項目ごとに独立した記事にして、配信する事にします。
目次
- 警察官の１割～２割程度が創価学会の会員 ← 当記事ではこの部分を取り扱います。
- 創価学会の警察侵食戦略
- 幹部には学会の意向に従う人物しかなれない
- 幹部が懐柔された過去
- 学会系企業への天下りによる警察懐柔
- 学会員警察官による職権濫用問題
- 警察による創価学会への便宜
- まとめ
この問題はネットでも幾度となく取り上げられている為、御存知の方も多いでしょう。
わざわざ取り上げるまでもないテーマかも知れませんね。
今回はこの問題を取り上げたいと思います。
■１ 警察官の１割～２割程度が創価学会の会員■
この話、よく見かける話だと思いますが、きちんとした根拠のある話です。
民社党の元委員長で、非自民連立政権で厚生大臣などを務めるなどした大内啓吾氏は、平成７年に開催された「創価学会による被害者の会」の集会の席上、厚生大臣時代、警察関係者から警視庁には４０００人もの学会員の警察官がいると聞かされた旨、語った事実がある。特集／警察の創価学会汚染 創価学会との癒着は警察の汚点 ―学会員警察官の問題行動も多発
乙骨正生（ジャーナリスト）
http://www.forum21.jp/contents/04-9-1.html(リンク切れ)
大内氏が厚生大臣を務めた期間は1993年8月9日から1994年6月30日まで、平成４年から平成５年にかけての事です。
その時代の話となりますので、警視庁の定員は次のようになります。
話を聞いたのが平成４年度と仮定すれば、調査は前年度の数字の可能性が高いですので、定員は41312名となります。
つまり警視庁警察官の約１０％が創価学会の会員であった、という事になります。
かつて、創価学会は、折伏大行進から始まり、新宿替え玉事件、大阪事件、言論出版妨害事件、共産党委員長宮本顕治宅盗聴事件など、数多くの社会問題、組織犯罪を起こしてきており、お布施（財務）を巡る会員との金銭トラブル、学会員らによる嫌がらせ問題等のトラブルも続発させていた事から、反社会的な団体、問題を抱えた迷惑団体として、社会から認識されていました。
平成３年度頃というのは、公明党が与党になり、創価学会が政権政党の支持母体となる経験をした頃ですが、まだまだ、社会の創価学会に対する目は依然として厳しく、批判する人達が大勢いた時代です。
しかも日蓮正宗から破門されたことで、脱会して日蓮正宗に残ろうとした元学会員達に対して、組織的に悪質な嫌がらせを働いて、社会問題として認識されていたような時期です。
その為、現在と比較すれば、学会員警察官の人数は圧倒的に少ないと考えられるわけですが、その時代ですら、１０％もいたのです。
現在、学会員の警察官がどの程度いるのかは不明です。
論者によっては３０％とも評します。
一方、選挙における公明党の得票率と同程度とする説もあり、その説に従えば、１５％程度と考えられます。
公明党は多くの地方議会で政権党の地位にあり、また、国政でも長期間に渡って政権党の地位にあります。
創価学会員らは、学会員であるという理由で、採用されない、昇進や昇任に問題が出るのは、宗教差別であると主張します。
創価学会側の公式な発言は古いですが、学会本体も同様の姿勢を取っていると考えてよいでしょう。
従って現在では、警察官採用試験合格者に占める学会員の割合は、かなり上昇していると考えられます。
ですので、少なく見積もっても、全警察官の１０％～２０％程度が、学会員であると言える状況です。